北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岡山県の水道事業岡山県の下水道事業岡山県の排水処理事業岡山県の交通事業岡山県の電気事業岡山県の病院事業岡山県の観光施設事業岡山県の駐車場整備事業岡山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岡山県井原市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

🏠井原市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 井原市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度

経営比較分析表(2015年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)共に低水準であり、給水原価(グラフ⑥)は高水準を示しています。これは給水するための経費に対して、水道料金収入で賄えていないことを意味しています。また地理的要因等で施設整備費用が高くなること、供給単価が低いこともあり、企業債残高対給水収益比率(グラフ④)は高水準となっています。施設利用率(グラフ⑦)については、人口減少等の要因で低水準となっています。安定的な経営を行うため、経費節減とともに、適正な水道料金を検討する必要があります。また、バランスの取れた投資を計画的に実施するべきと考えています。有収率(グラフ⑧)については、新しい施設もあることから比較的高水準となっています。現在実施している統合簡易水道事業により、今後も有収率の向上に努めます。

管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率(グラフ③)については、低水準となっています。現在実施している統合簡易水道事業により、管路はもとより水道施設全体の更新を進めています。また、水道施設のライフサイクルを中長期的に管理し、老朽度や施設重要度に応じた財政根拠をもった更新計画を立案するため、今後アセットマネジメントを実施することとしています。

全体総括

現状は、厳しい経営状態にあると言えます。改善に向けた取組としては、現在実施している統合簡易水道事業および今後実施予定のアセットマネジメントが挙げられます。安全な水道水を安定的に供給し、利用促進を図ります。また、アセットマネジメントの実施により、世代間負担の平準化、また公平性、安定性、経済性に着目した適正な水道料金を検討していく必要があります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 白河市 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町