施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 井原市 |
| 病院名 | 井原市民病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 12,444m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 120床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 60床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 180床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 105床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 60床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 165床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 40,245人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 57,123人 |
| 職員数 | 245人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
地域の中核病院として、安全・安心な医療を提供するとともに、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の指定を受け、ワクチン接種、PCR検査なども積極的に行い、感染症対策など地域において中心的役割を果たすなど、幅広く地域医療を支えている。また、職員の資格取得や研修受講に対する積極的な支援を行い、職員確保や医療提供の質の更なる向上を図っている。さらには、令和4年11月に、井原市と岡山大学との間で「周産期・小児救急医療学講座」を開設し、周産期及び小児救急医療に係るニーズ調査や地域医療提供体制の構築に向けた研究に着手したところである。このように、自治体病院として様々な役割が求められる中、高度急性期医療を担う基幹病院や市内医療機関との連携を強化し、地域医療の確保、維持に努めている。
経営の健全性・効率性について
経営状況について、年間の延患者数は、入院は40,278人(1日平均110人)、外来は61,725人(1日平均254人)となっており、前年度と比較し、入院患者は291人(0.7%)の減少、外来患者は4,925人(8.7%)の増加となった。収支状況のうち、収益的収支では、入院及び外来収益を含めた医業収益は2,558,416千円で、前年度と比較して183,775千円(7.7%)の増加、医業費用は2,679,950千円で、同じく12,894千円(0.5%)の増加となっており、これに医業外収益・費用及び、特別利益・損失を加えた当年度の収支として、278,811千円の純利益を計上した。資本的収支においては、老朽化した検査機器等の更新に係る資産購入費に155,379千円、空調設備増設費に23,270千円、企業債の元金償還として336,991千円を執行した。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位43位/ 195団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位15位/ 195団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位12位/ 195団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位89位/ 195団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位120位/ 194団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位80位/ 194団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位56位/ 195団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位31位/ 195団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位79位/ 195団体
老朽化の状況について
平成15年度の本館新築から19年が経過しており、空調設備等の付帯設備及び医療機器の経年劣化が目立ち始め、年々修繕費が増加傾向にある。空調設備については、令和2年度(第1期)、令和4年度(第2期)と行い、令和6年度には第3期の設備更新を予定している。今年度導入した主な機械器具備品では、CT撮影装置等医用画像診断システム、眼科ファイリングシステム及びOCTシステム、心電図検査システム、マンモグラフィ撮影装置などを取得し、診療機能の維持及び効率化を図ることとしている。また、令和5年度には照明器具のLED化を計画しており、空調設備の更新と合わせて、光熱費の減少を見込んでいる。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位121位/ 195団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位118位/ 195団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位60位/ 195団体
全体総括
新型コロナウイルス感染症の5類移行をはじめ、医師の偏在解消や働き方改革など、地域医療を取り巻く環境が大きく変化していきている。そうした中にあっても、市民等のニーズを踏まえながら、地域の中核病院としての役割を明確化し、その機能を強化していくことが求められており、将来にわたり持続可能で安定的な病院経営を担っていく必要がある。このため、病床の有効活用による収益確保や効率的な病院経営による経費削減を図るなど、さらなる経営改善に資するとともに、地域包括ケアシステムの確立に向けて、市内医療機関や大学病院、高次医療機関との連携を図り、住民の方々の意見を聴きながら、行政と一体になり、地域医療体制の確保や患者中心の質の高い安全な医療の提供に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額30.8億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額28億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。