岡山県井原市の財政状況（2016年度）
岡山県井原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
井原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体・全国平均ともに下回る状況が続いている。平成28年度は、経済雇用政策により固定資産税のうち家屋・償却資産が増加したものの、厳しい社会情勢のもと市民税が減少。加えて、土地価格の下落に伴い固定資産税の土地も減額となり、依然として地方交付税などの依存財源に頼るところの大きい財政状況が続いている。今後も歳出の徹底的な見直しを行うとともに、企業誘致、産業振興、移住定住促進対策等による市税の増収および収納率向上(集中改革プラン目標値：98.6％)を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は前年度と比較して3.2％上昇し、類似団体・全国平均ともに上回る状況が続いている。歳入面では市税、自動車取得税交付金が増額となったものの、地方交付税、臨時財政対策債が減額となり、経常一般財源等は前年度決算より減少した。歳出面では、人件費、公債費、補助費等が減少したものの、扶助費、物件費、繰出金が増額となった。今後も市税収納率向上に努め、自主財源の確保を図るとともに「集中改革プラン」に即した行財政改革に取組み、経常経費の節減を図り、経常収支比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して3,651円増加している。類似団体平均は下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を反映した場合、人口１人当たりの金額はさらに増加する。これらの負担金・繰出金を含め、今後も適正な水準維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度の職員給与については、100％を下回っているが類似団体・全国平均を上回っている状況である。今後も国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努めるとともに、職員の士気を高め、資質を向上させるためにも、現行の年功的要素が強い昇任・昇給制度から能力・成績に応じた制度への転換を図りたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は前年度と比べて0.17人増加し、類似団体・全国平均ともに上回る水準となった。人口減少が進む一方、前年度に比べ職員数が微増したためである。年々行政需要が複雑・多様化する中にあっても市民サービスの質を保持するため、「集中改革プラン」に即し適切な人員配置・定員管理を行うとともに、業務の民間委託や地域との協働を一層推進し、適正な水準維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べると0.4％改善しているが類似団体平均を上回っている状況である。今後、下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加や中学校校舎建設等大規模な建設事業への市債充当による数値の上昇が見込まれるため、起債の抑制・選定を重点的に行い、適正な水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き0.0％を下回っている。主な要因としては、従来からの起債抑制策、交付税算入率の高い有利な起債借入の推進、基金への積立による充当可能基金の維持確保等があげられる。今後も徹底した起債の抑制・選定を重点的に行い、公債費等の義務的経費を削減し、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成28年度は前年度から0.3ポイント増加している。人件費総額は前年度と比べて減少したものの、経常収支比率が3.2％上昇したことに伴い数値が上昇したものと考えられる。市民サービスの水準は保ちつつも、「集中改革プラン」に基づき中長期的な視点にたった職員採用計画による定員管理を引き続き実施していく。
物件費の分析欄
物件費については類似団体平均より高い水準で推移している。平成27年度と比較して増加している要因は、委託料や備品購入費の増加である。行政事務全般の見直しと施設管理委託の検討・見直しを行い、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度は前年度と比較して0.3％増加したが類似団体平均よりも低い水準となっている。全国平均を上回る高齢化（H29.3末現在35.0％）が進行する本市において、扶助費は社会保障費の増加等により、今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあるのは、繰出金の増加が主な原因である。今後も医療費の増大に伴う国民健康保険事業・後期高齢者医療事業に対する繰出や、公営企業債の元利償還金に対する繰出が増加する見込みであるため、引き続き経費の節減に取り組み、一般会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、それらに対する負担金があること、また病院事業に対する補助金などがあることから、類似団体平均より高い状態が続いている。今後も一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が継続するため、全国平均・類似団体平均より高い水準で推移するとみられる。
公債費の分析欄
類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成28年度は前年度から0.1％増加している。公債費総額は前年度と比べて減少したものの、経常収支比率が3.2％上昇したことに伴い数値が上昇したものと考えられる。今後、中学校校舎建設等市債を充当して実施する大規模事業が控えており、一時的に公債費が増額するものと予想されるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を精査した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準で推移している。物件費や補助費等、その他が類似団体平均より高い水準にあるため、今後も引き続き経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度決算を目的別にみると、類似団体平均を大きく上回っているのは衛生費、災害復旧費、教育費である。衛生費は前年度より減少したものの、岡山県井原地区清掃施設組合への負担金等により依然として類似団体平均と比べ高い水準で推移している。教育費が前年度から増額している要因は、小学校の校舎建設および空調設備の設置事業を実施したことによる。今後も、中学校校舎建設事業や田中美術館新館建設事業等大規模な建設事業が控えており、数年間は事業費が高水準となる状況が続くことが予想される。災害復旧費については、豪雨による被災が各地で相次いだため、例年に比べ大幅に増額となった。なお、類似団体平均を下回ってはいるものの今後増加が見込まれるものとして、産業団地開発事業への繰出や移住・定住、観光、商工振興等重点施策の実施を予定している商工費や国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出を行っている民生費などが挙げられる。このほか、高齢化による社会保障経費や道路、橋梁をはじめとする公共施設等の老朽化に伴う維持管理経費にも多額の費用を要することが見込まれるため、徹底した歳出の抑制を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり471千円で、前年度と比べ8千円の増額となった。平成28年度決算を性質別にみると、類似団体平均を大きく上回っているのは補助費等と繰出金である。補助費等については井原地区消防組合と岡山県井原地区清掃施設組合への負担金や水道事業会計への補助金、病院事業会計への負担金及び補助金等により類似団体平均より高い状態が続いている。繰出金については医療費の増大に伴う国民健康保険事業・後期高齢者医療事業に対する繰出や公営企業債の元利償還金に対する繰出が増加していることが要因である。また、扶助費については近年増加傾向にあり、平成28年度は類似団体の平均値を超えた。その主な要因である高齢化の進行は本市が抱える深刻な課題のひとつであり、今後さらに市の財政を圧迫する因子となることが推測される。公営企業会計に対する繰出金や高齢化による扶助費の増、さらに公共施設等の老朽化による更新整備にかかる経費の増が見込まれるため、引き続き歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
前年度同様、決算剰余金は公共施設整備基金へ180,000千円積み立てており、財政調整基金の取崩しも行わなかったため、同基金の残高はほぼ横ばいで推移。実質収支額は1.73％減少し、また実質単年度収支も前年度プラスとなったものの、平成28年度は再びマイナスに転じた。平成27年度から、合併特例措置の終了に伴い普通交付税が段階的に削減されている。さらなる財源不足が見込まれる中、今後は収支の均衡を保つため財政調整基金の取り崩しが必要となる。同基金の残高が減少すれば実質単年度収支の改善はより一層困難になることが予想されるが、今一度歳出削減・歳入確保対策を徹底する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も赤字の発生はなく、黒字額も平成24年度決算以降は標準財政規模比20％前後で推移している。一般会計においては黒字を維持してはいるが実質収支が減となったため、標準財政規模比も前年度と比べて1.73％減少している。公営事業会計についても黒字を維持しているものの引き続き歳入確保と効率的な歳出に努め、健全な経営を実施していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新たに発行する市債を精査・抑制したことにより、元利償還金が前年度に比べて82百万円減少した一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入は32百万円増加した。平成27年度から合併特例措置の終了に伴って普通交付税が段階的に削減され、標準財政規模が減少している。これに加え、市債を充当して実施する大規模事業が控えており、実質公債費比率は今後も上昇する見込み。公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を加味した計画的な整備により地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したことにより、平成28年度の将来負担額は減少した。一方、充当可能財源等については、平成23年度に新設した4基金のうち3基金の取崩しを開始したことで充当可能基金が減少に転じ、また基準財政需要額算入見込額についても、地方債償還額の減少に伴い前年度と比較して減額となった。そのため将来負担額、充当可能財源等ともに前年度と比較して減額しているものの、平成28年度も充当可能財源等が将来負担額を上回っている状態を維持できている。今後も地方債の発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行うことで、将来負担比率の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の公共施設等は高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進することで、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。一方で、高度経済成長期に整備された施設が多く、耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後、施設の老朽化により、一斉に建替えや大規模改修が必要な時期を迎え、財政負担が増加することが懸念されるため、井原市公共施設等総合管理計画に従い、用途別施設計画を策定・推進することで、施設の長寿命化・複合化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回る状態を維持できており、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率については、近年低下傾向にあるものの、類似団体の平均値を上回っており、これは公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が要因として挙げられる。今後、市債を充当して実施する大規模事業が控えており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公共施設等の適正な管理の徹底と優先度を加味した計画的な整備により地方債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、それぞれに長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいて長寿命化に取り組んでいく。児童館については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあるためである。日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。類似団体内平均値との差が最も大きい学校施設については、井原中学校を除く市内の全中学校で耐震改修を完了しており、井原中学校においても平成２８年度から建替え工事を行う等、老朽化対策を進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１８年度に甲南保育園と西江原幼稚園と西江原公民館を複合化し、施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は福祉施設、庁舎である。図書館については、昭和３１年に建設された井原図書館が、耐用年数である５０年を経過しているためである。保健センター・保健所については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、耐用年数を迎えつつあるためである。いずれについても日常・定期的な点検を実施し、予防保全の考え方に基づき適切な維持管理及び修繕に努め、利用状況・老朽化等を考慮して、長寿命化・複合化に取り組んでいく。福祉施設については、多くの施設が平成１０年代に建設されており、庁舎については、平成１５年度に新庁舎の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較すると、4,091百万円の減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、市道等整備による資産の取得額(248百万円)より、工作物の減価償却による資産の減少額(△4,207百万円)が大きかったものである。また、有形固定資産の割合が資産総額の85.8%であり、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化など公共施設の適正管理に努めるとともに、各長寿命化計画に基づく計画的な維持更新が必要である。水道事業会計・病院事業会計・公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が4,981百万円増加し、負債総額は7,910百万円増加した。負債総額の増については、下水道事業の面整備、簡易水道統合事業、医療機器整備などに地方債(固定負債)を充当しているためである。今後は、整備した資産の計画的な維持更新を図ることが必要である。井原市土地開発公社、井原地区消防組合等を加えた連結では、資産総額が10,454百万円増加し、負債総額は10,390百万円増加した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や消防組合等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,898百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、11,240百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,191百万円となり、前年度より増加している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの41.7%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,664百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて8,520百万円多くなり、純行政コストは9,340百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等に比べて3,202百万円多くなっている一方、人件費が2,970百万円多くなっているなど、経常費用が18,155百万円多くなり、純行政コストは14,851百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,565百万円)が純行政コスト(20,354百万円)を下回っており、本年度差額は△3,568百万円となり、純資産残高は3,448百万円の減少となった。引き続き、市税の収納対策を推進するほか、公共施設等の維持更新時には、後年度において基準財政需要額に算入措置のある有利な地方債を活用することなどにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が6,672百万円多くなっているものの、純行政コストも9,340百万円多くかかっており、本年度差額は△3,156百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,704百万円多くなっており、本年度差額は△2,715百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は780百万円であったが、投資活動収支については、小学校空調設備整備事業、青野小学校管理棟改築事業を実施したほか、井原中学校建設事業へ着手したことにより、△521百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△551百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から291百万円減少し、401百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、今後も社会保障経費や公共施設等の維持管理などの経常経費の増加、公共施設等の更新経費の増加が見込まれることから、引き続き行財政改革、公共施設等の適正管理が必要である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より513百万円多い1,293百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道統合事業や公共下水道事業の面整備を実施したため、△735百万円となっている。連結では投資活動収支において、井原地区消防組合芳井分駐所の整備等を実施したため、△922百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△684百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(再入額対資産比率・有形固定資産減価償却率)が、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設で取得年月日や取得価額が不明な資産について、定の年度(1970年度)での取得としたこと、道路・橋梁について、取得価額が不明な場合、平均断面による単価で積算したことなどから、減価償却を含め実態より高く評価している要因がある。今後も実態に合った取得年月日の調査など固定資産台帳の精査を行うことで、当該指標の分析数値の正確性を高めることが必要である。また、将来の公共施設等の維持・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するとともに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。行政改革プラン等に基づき、新規に発行する地方債の抑制に努めたほか、過疎対策事業債など交付税算入のある有利な地方債を活用したことが要因の一つである。しかし、今後は人口が減少していくこと、道路・橋梁等を含め老朽化した公共施設等の維持・更新経費が増加することなどから、将来を見据えた行財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、障害者給付費等が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加していること、公共施設等の維持補修や減価償却費が増加していることから、類似団体平均を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、期首時点と比べ約8,500円減少している。地方債償還額が地方債発行額を上回り地方債残高が減少したこと、団塊世代の定年退職者の増加や機構改革等により職員数が減少したため、退職手当引当金が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分より、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回り、214百万円であるが、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し青野小学校管理棟や小学校空調設備等、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の維持・更新経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持・更新を実施するとともに、適正な受益者負担のあり方について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県井原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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