和歌山県古座川町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県古座川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
継続的な人口減少や、県下でも高い高齢化率に加え、町内の主要産業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率においては、地方交付税等の増加により分母は昨年度より増加してが、分子を構成するもののうち、人件費・物件費（委託料）・維持補修費などの増加による、昨年度より1.7ポイント増加した。今後も税収入の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員制度により上昇傾向にあり、前年度と比較して8.5%増となった。また、物件費では委託料の増加により前年度比16.5%増、維持補修費では前年度比8.2%増となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度より増額となった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を3.5ポイントを上回り、全国町村平均も1.6ポイントを上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。前年度比を1.4ポイント下回ったが、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、今後も年度により数値にばらつきが生じることが予想される。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均・全国平均・県平均よりも高い数値である。住民基本台帳人口が令和7年末で2,227人と小規模団体であることが要因と考えられるが、事務事業の見直しやICTの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により全国平均、類似団体内平均、県平均を下回る5.3％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
当町は平成22年度から将来負担比率は0である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、27.1％と類似団体内平均と比べて0.2%低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
昨年度よりも1.3ポイント増加したが、類似団体を0.1ポイント下回っている。物件費の中で高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しい。需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネの推進等による、光熱水費等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体比で0.5ポイント低くなっているが、障害者自立支援費や児童手当などが占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均を2.6ポイント上回っている。主たる費用としては、長寿命化修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費等である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等について、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めているが、これらは住民の生活に直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、昨年度から0.9ポイント減少し、類似団体内平均を4.4ポイント下回っている。利率の高い地方債などの償還完了等により、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成30年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の各項目では、類似団体内平均を1.3ポイント上回っている。今後も、抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、民生費・農林水産業費・商工費・消防費を除く項目で類似団体内平均を下回っている。民生費については例年並みであるが、農林水産業費については農道維持補修費が、商工費については物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に基づく地域商品券事業の関連経費が、消防費についてはデジタル防災行政無線整備事業の関連経費が増加して分、昨年度に対して増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体内平均を下回る結果となっているが、維持補修費が類似団体内平均と比較して一人あたりのコストが高い状態となった。類似団体内平均を上回っている維持補修費のうち、主なものは道路や橋りょう等の維持・管理費である。これは長寿命化修繕計画に基づく事業の増加等により、ライフサイクルコストの削減を目指しているものであり、今後も事業は継続されるものである。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努め、類似団体内平均より大きく上回ることがないように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模の変動により前年度と比較して減少している。実質単年度収支額は-52,628千円となり、標準財政規模に占める割合では-2.34%となった。要因としては、一般財源による人件費や物件費（物価高に伴う委託料の増加）、維持補修費の増加によるためである。今後も、普通交付税等を含めた一般財源の確保が難しい状況になると見込まれるが、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算は全会計で黒字である。標準財政規模費としても、直近3年間でほぼ例年並みとなっている。国民健康保険特別会計では、保険料率の見直しではなく、基金の運用で調整する方針をとっているため、令和6年度も基金からの繰入金を調整し、当該数値となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。また、平成29年度は5.5%、平成30年度は5.6%、令和元・2年度は5.9%、令和3年度は5.7%、令和4年度は5.4%、令和5・6年度は5.3%と低水準で推移しており、以前から起債抑制に努めていることによる。今後も引き続き現在の水準維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債を抑制しつつ、各種基金への積立を行ってきたため、平成21年度から将来負担比率は0となっている。今後の見通しとしては、基金等を活用した事業推進等による借入の抑制等により、地方債現在高は減少していく見込みとなっている。今後も起債に頼らない財政運営を心掛けつつ、必要に応じ、各種目的基金への積立を行うこととする。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としてほぼ横ばいとなっており、増減は一部基金の取り崩し、各基金の利子積立によるものである。（今後の方針）町税の減収や災害等の不測の事態への備え、公共施設の老朽化対策などによる今後の財政需要の増への対応や、今後予定のある基金事業への基金については今後も引き続き積立を行い、一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（利息分のみ積立）（今後の方針）今後の大幅な税収等の減や災害発生による多額の経費支出等の事態に備え、現在の水準程度の積立額を維持していく。
減債基金
（増減理由）今後の償還に備えた10,136千円（うち利息分143千円）の積立による。（今後の方針）地方債現在高に対して基金積立額は大きく下回っており、今後も積立を継続し、一定額を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）古座川町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業に充てる防災対策基金、公共施設の新規整備や老朽化対策に充てる公共施設整備、高齢化社会の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成を図るための事業に充てる福祉基金、廃棄物処理や森林環境等それぞれの目的に応じている。（増減理由）その他特定目的基金について、廃棄物処理基金、教育振興基金は事業進捗による取り崩しにより減となっている。また、高速道路の延伸に係る残土処理施設整備基金も取り崩した。その他は主に利息分の積立を行っている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や、高速道路延伸に係る残土処理施設整備、その他長期総合計画等の各施策計画に沿った事業の財源として、各基金の積立を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値・和歌山県平均値を上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値・和歌山県平均値を下回っている。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、過去５か年ともに類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体的に類似団体内平均値と比べ高くなっている。また、一人当たり面積については、住民基本台帳登録者数が少ないことと関連し、有形固定資産の数量に対して高くなる傾向となっている。今後は、公共施設の老朽化への対応（建替え・除却・統廃合等）を適切に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センターについては、H26に整備して比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、庁舎を含むその他施設については、そのほとんどの有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値と比べ高くなっている。また、一人当たり面積について、住民基本台帳登録者数が少ないことと関連し、有形固定資産の数量に対して高くなる傾向となっている。今後は、公共施設の老朽化への対応（建替え・除却・統廃合等）を適切に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、事業用資産の減価償却が進み、資産合計が前年度から248百万円の減少となった。負債では、地方債の減少(前年度比▲128百万円)により、全体として前年度から100百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計において、会計年度任用職員等の増加により人件費が増加(前年度比+66百万円)し、経常費用全体として前年度比+64百万円となった。前年度に退職手当引当金を見直した際に取崩しを行ったが、今年度は行わなかったため、経常収益は前年度から375百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源の部分で地方交付税の減少(前年度比54百万円)や地方創生臨時交付金の減少(前年度比▲85百万円)があり、全体として前年度比▲215百万円となった。また、前年度に退職手当引当金を見直した際に取崩しを行ったが、今年度は行わなかったため、純行政コストが前年度比▲440百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支では委託料を中心に物件費等支出が増加(前年度比+80百万円)し、業務支出が前年度から56百万円増加したが、交付税等の減少により業務収入が前年度から188百万円減少したため、前年度比▲244百万円となった。投資活動収支では、前年度に残土処理施設整備基金に230百万円の積立てを行ったが、今年度は行わなかったため、全体として前年度+309百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還支出が前年度比16百万円で、地方債発行収入が+73百万円となった。次年度も公共施設整備に係る地方債の発行を予定している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。現在のところ大規模な公共施設整備の予定はないため、しばらくこの傾向が続くことが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、人口減少も続き、同コストも増加傾向にある。また、公共施設等の老朽化が進む中で、経常費用の維持補修費についても増加傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後、観光拠点施設・防災設備等の整備に向け、過疎対策債・緊急自然災害防止対策事業債の発行予定があり、負債総額の増加を見込んでいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、令和4年度においては、退職手当引当金の見直し(取崩し)により経常収益が増加したため、同比率が類似団体平均値を上回っているが、その他年度においては下回っている。今後も、公共施設等の利用料の見直しを進め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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