簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業や就労場所がないこと等により、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後、人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化等、集中改革プランに沿った、施策の重点化の両立に努め、活気ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を下回っており、平成２３から減少している。地方税が減少傾向にあり、普通交付税の増加が見込めない中、比率は今後増加していくと予想される。歳入においては、徴収強化等の取り組みを通じて、徴収率の向上を図り、さらに施設等の使用料の見直しを行い、一般財源確保に努める。歳出においては人件費の削減、民間委託の推進、指定管理制度の導入、優先度の低い事務事業の計画的な廃止・縮小を進め、経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費において、平成２３は台風１２号災害により、物件費が大きく増となり、類似団体の平均値を上回っていた。しかし、台風１２号災害の事業が一段落したこともあり、平成２４は減少し類似団体を下回っている。今後は、人件費においては、職員数の削減、物件費においては、徹底した需用費の抑制、委託先の見直しなどの対策を講じ適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、平成１７年度より、調整手当、特殊勤務手当（税務手当）の廃止、通勤手当や管理職手当の見直しを実施している。今後も適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、県全体より高い数値である。今後は定員の適正化計画に基づき事業の効率化を図り、職員の新規採用を抑制し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均及び、県平均を下回っている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、起債依存型の事業実施を見直し、起債抑制を図り、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。主な要因は充当可能基金の総額を維持していることと、起債残高の減少である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均よりも下回っている。平成２３年度と比較しても、台風１２号災害の復旧事業の関係も落ち着きをみせ、減少している。 | 物件費の分析欄前年度から横ばいで、類似団体の平均値を若干下回っている。今後は委託業務等の内容を精査し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同様に推移している。今後は町単独の事業に関して必要性を十分に精査し、現在の水準を維持するよう努める。 | その他の分析欄類似団体を下回っているものの、平成２４年度は若干増加している。医療や介護に係る繰出が多額であり、将来にわたって大幅な伸びが予想されることから、抑制は難しい状況であるが、可能な限り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２３より減少しているものの、類似団体を上回っている。一部事務組合等への負担金が多くをしめており、これ以上の抑制は難しいが、現在の水準を維持できるように努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と同様に推移している。地方債残高は３２億２，１７１万７千円となっているが、交付税算入率の高い過疎、辺地、臨財債が６３．５％を占めている。投資的経費の減少とともに減少傾向にあるが、縮小しつつある財政規模に比して公債費の上昇も懸念され、十分な注意が必要である。 | 公債費以外の分析欄前年度より減少し、類似団体の平均値を若干下回っている。今後は事業の精査を行い、引き続き抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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