和歌山県古座川町の財政状況（2015年度）
和歌山県古座川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や県下で最も高い高齢化率（平成２８年末で５１．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また、法人税、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、今後も厳しい状況が続く見込みである。今後も、人件費や投資的経費の抑制などに努め、歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化を図る一方で、長期総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入では臨時財政対策債と地方税が減額になったものの、普通交付税が増額となり、合計では微増となった。歳出では昨年度の見込み通り保健福祉センター本格稼働による光熱水費などの物件費や補助費が増額となったものの、扶助費や、公債費などが減少し、合計も減少した。このことから、経常収支比率は対前年度比１．８ポイントの減少となり、全国平均・県平均よりも下回ったものの、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。今後も、税収・普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費の全ての事務事業の優先度を厳しい目で見極め、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、平成２３年度は台風１２号災害の影響で類似団体内平均値を上回ったものの、それ以外では下回っている。平成２７年度の人件費については、平成２７年度に宿直が廃止されたことにより微減となったが、財政構造の弾力性の欄でも述べたとおり、保健福祉センターの完成により光熱水費等の物件費が増加し、結果として決算額は増額となった。今後も、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込めるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、コストの低減を図っていき、適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を４．８上回り、全国町村平均をも３．０上回っているが、当町では税務手当などはすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。今回、数値が大きく上昇したことに関しては、当町では職員の年齢構成の平準化が図られていないため、年度により数値にばらつきが生じることなどが増加の要因と考える。今後とも、類似団体平均の水準から大きく離れることなく適正な給与体系を遵守することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、依然として全国平均、県平均よりも高い数値である。今後も、事務事業の見直しやＩＣＴの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を下回る６％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
当町では、平成２２年度から将来負担比率は０である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成27年度において２０．６％と類似団体平均と比べて３．８％低い水準にある。これは、消防業務を委託していることや人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少ないことなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
物件費について、昨年度よりも１．０％減少し、類似団体平均に近づく推移となった。物件費の中で高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料については、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものが多く、廃止等は難しい。また、需用費についても電気料金の値上げや保有する施設数増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものがある。今後は、消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネを推奨し光熱水費などの抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．２％上回っているが、昨年度の数値と比較すると維持に努めている。当町では、障害者自立支援費や児童手当などの占める割合が高く、抑制が難しい状況である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直しなどを行い、抑制に努め、現状維持に努める。
その他の分析欄
県平均には及ばないものの、類似団体平均を２．５％上回っている。これは、長寿命化修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の増加が主な要因である。今後は、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防業務委託料や、ごみ処理やし尿処理施設などの各種広域施設の分担金などが高い割合を占めているからである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどを厳しい目で審査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等にかかる歳出抑制に向けた取り組みに努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．５％上回っているが、現在は利率の高い地方債などは返済が終わり、借入残高も減少傾向にある。平成２５・２６年度で大型事業があり、平成２８年度以降には過疎債等を財源として簡易水道を建設予定であり、地方債残高が増加することが見込まれる。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体平均と同程度で推移するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分では、人件費を除くすべての項目で類似団体平均を上回ったため、類似団体平均を０．８％上回った。平成２６年度以降から人件費を除く公債費以外の各項目において平均と同値もしくは平均を上回っている。今後は、扶助費等の抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
当町では、目的別歳出では、消防費と公債費を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている。消防費は、住民一人当たり１５５，０５７円と、類似団体平均よりも一人当たり８８，３６８円上回っている。決算額全体でみると、消防費４５４，３１６千円のうち、消防業務の委託に要する経費が３６．３％を占めており、次いで防災対策基金への積立が２２．１％を占めている。基金への積立に関しては、防災行政無線デジタル化事業に係る経費のために積立てたものであり、前年度決算と比較して今年度決算額が７１．４％増加したのは、これに因るものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費の項目で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。最も類似団体平均を上回っている維持補修費のうち、主なものは道路や橋りょう等の維持・管理費である。これは、橋梁長寿命化計画など事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると４６．３％増となっている。今後も、各計画に基づき、事業費が増加する見込みである。普通建設事業費（うち新規整備）に関しては、平成２６年度で保健福祉センターと公営住宅の建設が終わり、前年度決算と比較すると９８．７％減となった。今後も、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を図り、類似団体平均と同程度で推移していけるよう努める。公債費に関しては、平成２５・２６年度で大型事業があり、平成２８年度以降には過疎債等を財源として簡易水道を建設予定であり、地方債残高が増加することが見込まれる。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度とほぼ同額を維持している。また、平成２５・２６年度と保健福祉センターと公営住宅の建設など大規模な事業の終了により、歳出が減となったことにより、前年度と比較し、実質収支額が約２６，０００千円の増、標準財政規模に占める割合では３．５％の増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算は、全会計で黒字である。簡易水道事業特別会計では平成２６年度に川口簡易水道の完成、平成２８年度からは平井地区に簡易水道建設に向けた実施設計を行う予定であるため、事業費の増大による財政状況の悪化が懸念される。今後も、上記に注視しながら財政の健全化等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。また、平成２５年度は７．２％、平成２６年度は６．５％、平成２７年度は６．０％と年々減少している。これは、以前から起債抑制に努めていることに因り、元利償還金が減少しているのは、借入金残高の減少に因るものである。今後も、引き続き現在の水準維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
当町では、起債を抑制しつつ、各種基金への積立を行ってきたため、平成２１年度から将来負担比率は０となっている。今後の見通しとしては、平成２６年度に町営住宅や保健福祉センターの建設財源として、町営住宅基金や福祉基金を取崩しており、また起債の借入も行っているため、数値が増加する見込みである。さらに、平成２８年度以降には過疎債等を財源として簡易水道を建設予定であり、具体的な年度は確定していないが防災基金を使用した大型事業も予定しており、充当可能基金の数値が減少することが予想される。このことを踏まえつつ、今後も起債に頼らない財政運営を心掛けつつ、必要に応じ、各種目的基金への積立を行うこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町では起債を抑制しつつ、各種基金への積立を行ってきたため、平成21年度から将来負担比率は0となっており、実質公債費比率も年々減少している。今後の見通しとしては、平成28年度以降に過疎債等を財源として簡易水道の建設を予定しており、具体的な年度は確定していないが防災基金を使用した大型事業も予定している。また、町営住宅や保健福祉センターの建設財源として基金の取崩し・起債の借入を行っているため、将来負担比率及び実質公債費比率は数値が増加する見込みである。以上のことを踏まえつつ、今後も起債に頼らない財政運営を心掛けながら、必要に応じ各種目的基金への積立を行うこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県古座川町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。