簡易水道事業
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財政力指数の分析欄継続的な人口減少や、県下でも高い高齢化率に加え、町内の主要産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制等に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率において、分母を構成するもののうち、地方交付税の増や森林環境譲与税等により、分母は昨年度よりも増加した。分子を構成するもののうち、維持補修費などの減により、昨年度より４．９ポイント減少した。全国的に経常収支比率が増加傾向にあり今年度は全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も税収入や普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等について、過去５年間にわたり類似団体内平均を下回っている。令和２年度人件費について、会計年度任用職員制度の創設により、前年度と比較して２０．２％増となった。また、物件費では、新型コロナウイルス感染症の影響による各事業により前年度比３．８％増となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度よりも増額となった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を６．２ポイント上回り、全国町村平均も１．７ポイント上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。前年度比の数値は増となったが、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、年度により数値にばらつきが生じることが要因である。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を下回ってはいるが、依然全国平均、県平均よりも高い数値である。住民基本台帳人口が令和２年度末で２，５６３人と小規模団体であることが要因と考えられるが、事務事業の見直しやＩＣＴの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均をわずかに上回っているが、適量・適切な事業実施により類似団体内平均、県平均を下回る５．９％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄当町は平成２２年度から将来負担比率は０である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、２６．１％と類似団体内平均と比べて１．３％低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも２．９％減少し、類似団体を０．４％下回った。物件費のなかで高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しい。需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネの推進等による、光熱水費等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体比で１．１％低くなっているが、障害者自立支援費や児童手当などが占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。 | その他の分析欄県平均、類似団体内平均を下回っている。主たる費用としては、長寿命化計画修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の等である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている理由としては、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めていることが挙げられる。これらは住民の生活に直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、昨年度から１．３％減少し、類似団体内平均を１．８％下回っている。利率の高い地方債などの償還完了等により、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の各項目では、類似団体内平均を１．７％下回った。補助費等以外においてに類似団体内平均を下回る結果となったことが要因である。今後も、抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出において、消防費と災害復旧費を除くすべての項目で類似団体内平均並み、もしくは下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体内平均を下回る結果となっているが、維持補修費、災害復旧事業費が類似団体内平均と比較して一人あたりのコストが高い状態となった。類似団体内平均を上回っている維持補修費のうち、主なものは道路や橋りょう等の維持・管理費である。これは、橋梁長寿命化計画など事業の増加等により、ライフサイクルコストの削減を目指しているものであり、今後も事業は継続されるものである。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努め、類似団体内平均より大きく上回ることがないように努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として増となっており、要因は減債基金6千万円の積立によるものである。（今後の方針）町税の減収や災害等の不測の事態への備え、公共施設の老朽化対策などによる今後の財政需要の増への対応や、今後予定のある基金事業への基金については今後も引き続き積立をおこない、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（利息分のみ積立）（今後の方針）今後の大幅な税収等の減や災害発生による多額の経費支出等の不測の事態に備え、現在の水準程度の積立額を維持していく。 | 減債基金（増減理由）今後の金利変動等の公債費の償還リスクへの対応や、公債費財源の年次平準化を図ることを目的とした積立による。（今後の方針）地方債残高に対して基金積立額は大きく下回っており、今後も積立を継続し、一定額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金の使途：古座川町における防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業に充てる防災対策基金、公共施設の新規整備や老朽化対策に充てる公共施設整備、高齢化社会の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成をはかるための事業に充てる福祉基金、廃棄物処理や森林環境等それぞれの目的に応じている。（増減理由）その他特定目的基金について、防災対策基金、森林環境譲与税基金は積立による増、廃棄物処理基金は事業進捗による取り崩しにより減となっている。公共施設整備基金、及び福祉基金については増減なし。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や、長期総合計画等の各施策計画に沿った事業の財源として、各基金の積立を継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均となり、和歌山県平均を下回っている。今後も公共施設等の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均・和歌山県平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率においては過去５か年ともに類似団体内平均値と同程度となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては過去５か年ともに類似団体内平均値を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネル以外で全国平均に対して高くなる傾向となっている。また、一人当たりの面積については、住民基本台帳登録者数が少ないことと関連し、施設数に対して高くなる傾向となっている。今後は公共施設の老朽化への対応や建替え・除却・統廃合等を適切に進めていくことが求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターについては近年整備を行っており、比較的新しい施設が多いため減価償却率は低くなっている。また、一人当たりの面積については、住民基本台帳登録者数が少ないことと関連し、施設数に対して高くなる傾向となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額についてはほぼ前年度と同額となったが、負債総額が前年度末から272百万円の増加となった。金額の変動が最も大きい要因は、地方(固定負債)の借入によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計などにおいては、経常経費は2,738百万円となり、前年度より増加している。業務費用が移転費用を上回り、最も金額の大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,448百万円)であり、純行政コストの54.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業の検討や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,780百万円)が純行政コスト(2,641百万円)を上回ったことから、本年度差額は139百万円となり、純資産残高は増加となった。差額の対比については、前年度の補助事業の完了により、財源における補助金が減少したため、相対的に差額が減少していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は309百万円であったが、投資活動収支については基金積立等により△160百万円となった。財務活動収支については地方債の償還等により△101百万円となり、本年度末資金残高は457百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。そのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資木等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べ増加している。要因として、純行政コストのうち人件費(21%)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計の増及び人口の減少により前年度からは増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債等の地方債を発行しているためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が1,240百万円(地方債残高の43.4%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から増加しており、特に、経常収益については昨年度から12百万円増加している。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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