北海道黒松内町の財政状況（最新・2024年度）
北海道黒松内町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒松内町
簡易水道事業簡易水道事業
黒松内町国民健康保険病院
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収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
■財政力指数：０．１４指数は前年度と同じであり、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２１を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
■経常収支比率：８３．８％指数の変動はやや微減となり、類似団体平均である８６．３％を下回っている。今後も、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
■人口１人当たり人件費・物件費決算額：７２６，１５９円類似団体平均である６４６，７０１円と比較してやや上回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２２．６％増加した。依然として、類似団体の平均を上回っており、今後も行政の効率化とコスト削減に努め、財政力の健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減を終了したことにより類似団体平均９４．５％をわずかながら上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
■人口千人当たりの職員数：２４．１２人退職者不補充により、類似団体平均である２６．２６人を下回っている。今後も、職員数の適切な定員管理に務める。
実質公債費比率の分析欄
■実質公債費比率：１２．３％指数の変動は前年度より０．３ポイント減少し、１２．３％となった。これは、地方債償還額が減少したことが主な要因となっている。今後も引き続き、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により、実質公債費比率を抑えるように努める。
将来負担比率の分析欄
■将来負担比率：１３．４％前年度と比較すると６．０ポイント増加している。将来負担額が増加、充当可能財源等がやや減少した。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
■人件費：１９．５％類似団体平均である２７．３％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほか、ごみ収集業務や公共施設の管理等を民間委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
物件費の分析欄
■物件費：１２．２％類似団体平均である１５．１％と比較すると、低い水準となっている。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
■扶助費：４．９％類似団体平均である２．９％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。
その他の分析欄
■その他：１３．１％その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った運営をしていくよう努める。
補助費等の分析欄
■補助費等：１４．３％類似団体平均である１４．９％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。今後も各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。
公債費の分析欄
■公債費：１９．８％類似団体平均１８．０％と比較すると上回っているおり、昨年度と比較すると１．４ポイント減少している。今後も、地方債の元利償還金が膨らむ見込みであることから、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施は、慎重に判断する。
公債費以外の分析欄
■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である３６，３０２円と比較すると６１，５５２円となっており大幅に上回っている。今後、経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
公債費の住民１人当たりが２４８，３３３円となっており、昨年度の２４６，０８１円と比較すると微増している。他の科目については大幅に上昇しているものはないが、類似団体平均よりも上回っているものがあることから、今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、経費節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり２，２５６，５９８円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民１人当たり３２２，７５３円となっており、昨年度と対比し、１０３，６４５円増額となった。増額の要因は、旧国保病院解体事業が終了したこと等が挙げられる。投資的経費については、今後も各種事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画をベースに事業を行っていくことが必要不可欠となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、実質単年度収支は赤字となった。実質収支は黒字となっている。令和６年度の財政調整基金残高については、微減となった。標準財政規模比は、前年度対比、微減の３１．２６％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
過去５年間、全会計が黒字である。今後も財源確保の厳しい状況が見込まれるなか、事務事業等の徹底的な見直しを実施するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
今後は過去の大型事業の償還が終了するものの、新規事業の償還が開始されることに伴い、元利償還金が増加する。令和１５年までの試算では、令和４年度にピークを迎え、以降数年は、減少傾向となる見込みである。過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、実質公債費比率を抑えるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく財政運営に努めて行く。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５年度と比較すると、将来負担額・充当可能財源等は減少した。結果として、将来負担比率が増加した。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、引き続き財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度剰余金等を財政調整基金に１億２，７９０万円、減債基金に１億３，０００万円、ブナ北限の里づくり基金に１億３４２万円等を積み立てた一方で取り崩しもあり、基金全体では、８，８０３万円の減となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くものと考えられる。積立額以上に、取り崩し額が大きくなることが予想され、基金が減少する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択が求められる。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を中心に１億２，７９０万円積み立てた一方、１億７，０００万円を取り崩した。結果として、４，２００万円の減となった。（今後の方針）厳しい財政状況が続くことが予想されることから、今後は基金残高が減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金を中心に１億３，０００万円積み立てた一方、５，０００万円を取り崩した。結果として、８，０００万円の増となった。（今後の方針）ここ数年の動向を分析すると、起債債償還は令和４年度にピークを迎えたが、今後、大型事業を控えており、将来的に起債償還の負担が大きくなる見込みである。将来の公債費償還に備え、積み立てることを念頭に置き、財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び解体に要する資金・ブナ北限の里づくり基金：自然環境の保全、優良景観の保全及び創造、子どもの健全な育成、高齢者及び障がい者の支援並びに協同のまちづくりの推進、交流・定住・移住及び２地域居住に関する事業の推進、医療、保健及び福祉を担う職員の養成及び確保（増減理由）ブナ北限の里づくり基金１億３４２万円を積み立てるも、本基金の目的に合った事業に９，８６８万円を取り崩したことにより、結果４７４万円の増。公共施設等整備基金は、１億４，１３７万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各種公共施設整備事業等に充てるため、減少する見込みだが、将来に備え、積み立てることを念頭に置き、財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、やや低い水準にある。令和４年度に比べ令和５年度は低下している。引き続き、各施設の老朽化の度合いについて確認し、個別施設計画に基づき、適切に施設の維持管理に努めることとする。
債務償還比率の分析欄
平成２７年度から令和４年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業、国民健康保険診療所新設事業、学校給食センター新築事業等の大型事業を実施し、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体と比較すると、債務償還比率が高くなっている。地方債の新規発行にあたっては、事業の優先順位を十分に考慮し、慎重に判断する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、地方債の残高が減少したが、過疎対策事業債償還費が増加したことが主な要因で、基準財政需要額算入見込額が増加した結果、将来負担比率が低下した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体の水準をやや下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度は、地方債の残高が減少したが、過疎対策事業債償還費が増加したことが主な要因で、基準財政需要額算入見込額が増加した結果、将来負担比率が低下した。また、実質公債費比率は、類似団体の水準を上回っている。引き続き、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、有形固定資産減価償却率９７．１であり、平成９年に建設している。公営住宅については、５８．０％と低くなっているが、これは平成１６年から平成１８年に熱郛団地、平成２２年から平成２７年にかけて朱太団地を計画的に建て替えたことによるものである。引き続き、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に努めることとする。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。公共施設の維持管理にあたっては、経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に努めることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額において、前年末対比、一般会計等で585百万円の減、全体で550百万円の減、連結で740百万円の減となった。固定資産において、各種改修等があったものの、公共施設等の減価償却が大きかったことが主な要因として挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,389百万円となり、前年度比105百万円の減少となった。主な要因は、業務費用が前年度対比55百万円減の2,823百万円で、物件費等が前年度対比87百万円減の2,172百万円となったことが挙げられる。前年度対比、物件費・維持補修費が減少となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、減価償却が進んだこと(令和4年度1,165百万円令和5年度1,174百万円)が主な要因で、本年度は、341百万円の減となった。結果、純資産残高は、21,305百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が前年度対比38百万円増加、業務支出が123百万円減少、収支は、162百万円増加となった。投資的活動収支は、主な動きとして、基金積立金支出が前年度対比173百万円増加した。財務活動収支は、主な動きとして、地方債発行収入が前年度対比213百万円減少となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、1,074万9千円と、類似団体平均を上回っている。学校給食センター等、大型公共施設の整備が進んでいることが要因の一つである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る値となった。今後も引き続き、平成3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組み、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、慎重な行財政運営により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、162.0万円で、依然として類似団体平均を上回っている。純行政コストは、前年度対比9,457百万円減少しており、引き続き、行政活動にかかる費用の見直しに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額246.9万円であり、類似団体平均より上回っている。依然として起債償還予定額が高いことを示しているが、起債残高が減少していることから、将来的に減少傾向となる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.1ポイント減の5.0%となった。類似団体平均を下回っている。経常費用を経常収益で賄っている割合が少し増加したことを示している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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