北海道黒松内町の財政状況（2020年度）

■財政力指数：０．１５指数は前年度と同数値であり、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２４を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

■経常収支比率：８４．２％指数の変動はほぼ横ばいであり、類似団体平均である８５．２％を下回っている。今後も、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

■人口１人当たり人件費・物件費決算額：５７７，３８２円類似団体平均である５１５，３９７円と比較して若干上回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を上回っており、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。

ここ３年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減を終了したことにより類似団体平均９４．３％をわずかながら上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

■人口千人当たりの職員数：２３．４０人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２４．５６人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。

■実質公債費比率：１１．６％指数の変動は前年度より１．８ポイント増加し、１１．６％となった。これは、地方債償還額が増えたことによることが主な要因となっている。今後、給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。

■将来負担比率：４７．９％前年度と比較すると７．４ポイント減少している。これは、地方債の現在高や第３セクターの負債額等負担見込額が減少したことが主な要因となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、財政の健全化に努める。

■人件費：２１．６％類似団体平均である２７．４％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

■物件費：１３．３％類似団体平均である１３．７％と比較すると、ほぼ同率となっている。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

■扶助費：４．９％類似団体平均である３．０％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。

■その他：１０．８％その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

■補助費等：１０．５％類似団体平均である１２．３％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、２８年度に国保病院が診療所化され民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が減額となったことが挙げられる。今後も各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。

■公債費：２３．１％類似団体平均１８．７％と比較すると上回っているおり、昨年度と比較すると６．２ポイント増加している。これは、体育館整備事業の償還が開始されたことによる増加によるものであり、今後、さらに診療所建替え事業など地方債の元利償還金が膨らむ見込みであることから、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２２，９３１円と比較すると５７，３７８円となっており大幅に上回っている。今後、経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

令和２年度についても，実質単年度収支は黒字が続いており，また財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお，令和２年度の財政調整基金残高については，前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は、３４．０４％となっている。

（増減理由）前年度剰余金等を財政調整基金に１億７，３００万円積み立てた一方、起債償還に充てるため減債基金から１億４，０００万円、白井川団地建替事業などに伴い公共施設等整備基金を２，０００万円取り崩したことなどにより、基金全体では、４，７００万円の増となった。（今後の方針）短期的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業による単独事業の振替え実施により、基金の取崩しを抑えることができるが、厳しい財政状況が続いていることから、今後、積立額以上に取崩し額が大きくなることが予想され、基金が減少する見込みである。

（増減理由）前年度決算剰余金を中心に１億７，３００万円積み立てた一方、最低水準の取崩しにとどめたことにより、８，９００万円の増となった。（今後の方針）厳しい財政状況が続くことが予想されることから、今後は基金残高が減少する見込み。

（増減理由）起債償還のため１億４，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）起債償還が令和６年度にピークを迎えるが、償還額が年々増加しているため、それに充てるため減少する見込み。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び解体に要する資金・ブナ北限の里づくり基金：自然環境の保全、優良景観の保全及び創造、子どもの健全な育成、高齢者及び障がい者の支援並びに協同のまちづくりの推進、交流・定住・移住及び２地域居住に関する事業の推進、医療、保健及び福祉を担う職員の養成及び確保（増減理由）・ブナ北限の里づくり基金：ふるさと納税１億１，９００万円を積み立て、学校給食費補助事業、交流施設指定管理料などに９，０００万円を充当したことにより、３，０００万円増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：学校給食センター改修事業、町民センター改修事業などに充てるため、減少する見込み

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあるが、令和元年度に比べ令和２年度は上昇している。今後は、各施設の老朽化の度合いについて確認し、個別施設計画に基づき、適切に施設の維持管理に努めることとする。

平成２７年度から令和元年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業、国民健康保険診療所新設事業を実施し、町債も増加傾向にあったが、過去の起債償還が進んだため、令和元年度と比べ減少した。しかし、依然として類似団体と比較すると、債務償還比率が高くなっている。今後は、個別施設計画を策定した上で、適切な施設管理を行う。

令和２年度は、地方債の残高が減少したことにより、将来負担比率が減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体の水準をやや上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

令和２年度は、地方債の残高が減少したことにより、将来負担比率が減少した。一方で、実質公債費比率は、類似団体の水準を上回っている。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

純行政コストは、移転費用(特に補助金等)が、前年度対比39,100万円増加しており、422,071万円となった。また、人口は年々減少しており、2,735人となった。住民一人当たり行政コストは、154.3万円で、依然として類似団体平均を上回っている。

受益者負担比率は前年度より0.9ポイントマイナスとなっており、減少傾向であることから、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることを示している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。