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北海道黒松内町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体黒松内町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,368
現在給水人口2,013給水区域面積1,315ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,708.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%を超えているが今後の施設老朽化による設備更新に充てる財源の確保のため、引き続き維持管理費削減が求められる。企業債残高対給水収益比率については、類似団体よりも低く計画的な更新が行えていると考えるが、有形固定資産減価償却率が平均値より高い数値となっていることから今後も必要に応じて、計画を見直しながら更新を行っていく必要がある。料金回収率、給水原価などについては、類似団体と比較すると同程度かそれ以上となってはいるが、人口減少に伴う料金収入の減少に加え、労務単価や維持管理費の増加などから、今後も料金収入の増加は見込めず、水道料金の改定やさらなる維持管理費の抑制に努める必要がある。施設利用率や有収率は、類似団体よりも同程度よりやや高い水準であることから、施設の効率性は高いと判断できる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

本町の簡易水道事業は3地区あり、それぞれ昭和51年、平成10年、平成15年供用開始となっており、最も古い管路で49年経過している。平成28年度から市街地で重要度の高い配水管の工事を行い、今後耐用年数を迎える2地区の電気・機械設備の更新が見込まれるため、計画的に更新事業を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の黒松内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。