黒松内町国民健康保険病院
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、平成２７年度に比べ平成２８年度は大幅に上昇している。これは、固定資産台帳を平成２８年度より整備を開始したが、施設の把握漏れ等の精査を行った結果である。今後は、各施設の老朽化の度合いについて調査を行い、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めることとする。※平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、現在作成中。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２７年度から２９年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業を実施し、町債も増加傾向にある。そのため、類似団体と比較して、債務償還可能年数が長くなっている。今後は、個別施設計画を策定したえうえで、適切な施設管理を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度に総合体育館建設事業の元利償還が開始したことにより将来負担比率が増加している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも増加傾向にある。これは、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業を実施したためと考えられる。また、普通交付税額が減少しているため、実質公債費比率は増加している。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、有形固定資産減価償却率７６．６％であり、平成９年に建設している。公営住宅については、３８．８％と低くなっているが、これは平成１６年から平成１８年に熱郛団地、平成２２年から平成２７年にかけて朱太団地を計画的に建て替えたことによるものである。今後は、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に努めることとする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、すべての施設で類似団体を下回っている。これは、平成２７年に庁舎、平成２９年に総合体育館を耐震改修しており、保健センターについては、平成１０年に建設したためである。今後、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適切な施設管理に努めることとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が31,938百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,242百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,908百万円)であり、純行政コストの48.5%を占めている。施設の集約化・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,267百万円)が純行政コスト(3,937百万円)を下回っており、本年度差額△670百万円となり、純資産残高は24,574百万円となった。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については、町民体育館整備事業を行ったことから、▲1,254百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、989百万円となっており、本年度末資金残高は184百万円となった。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、1,072万8千円と、類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度に終了した役場庁舎耐震改修事業やコミュニティ防災センター整備事業の終了によるものが大きい。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、平成に入ってから整備された資産が比較的多く、更新時期に達していない施設が比較的多いからである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成28年度に大規模な町民体育館の整備事業を開始したことにより、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、等事業は、29年度までの事業であり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。これは、体育館建設のため借り入れた地方債の額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、▲858百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を借り入れて、町民体育館整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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