北海道黒松内町の財政状況（2017年度）

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類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、有形固定資産減価償却率７６．６％であり、平成９年に建設している。公営住宅については、３８．８％と低くなっているが、これは平成１６年から平成１８年に熱郛団地、平成２２年から平成２７年にかけて朱太団地を計画的に建て替えたことによるものである。今後は、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に努めることとする。

有形固定資産減価償却率について、すべての施設で類似団体を下回っている。これは、平成２７年に庁舎、平成２９年に総合体育館を耐震改修しており、保健センターについては、平成１０年に建設したためである。今後、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適切な施設管理に努めることとする。

一般会計等においては、資産総額が31,938百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

一般会計等においては、経常費用は4,242百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,908百万円)であり、純行政コストの48.5%を占めている。施設の集約化・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

一般会計等においては、税収等の財源(3,267百万円)が純行政コスト(3,937百万円)を下回っており、本年度差額△670百万円となり、純資産残高は24,574百万円となった。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については、町民体育館整備事業を行ったことから、▲1,254百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、989百万円となっており、本年度末資金残高は184百万円となった。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

住民一人当たり資産額は、1,072万8千円と、類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度に終了した役場庁舎耐震改修事業やコミュニティ防災センター整備事業の終了によるものが大きい。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、平成に入ってから整備された資産が比較的多く、更新時期に達していない施設が比較的多いからである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。

住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。これは、体育館建設のため借り入れた地方債の額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、▲858百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を借り入れて、町民体育館整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。なお、平成29年度の財務書類は、現在作成中です。