北海道黒松内町の財政状況（2022年度）
北海道黒松内町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒松内町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
■財政力指数：０．１４指数は前年度と同じであり、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２２を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
■経常収支比率：８５．２％指数の変動はやや微増となっているが、類似団体平均である８２．９％を上回っている。今後も、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
■人口１人当たり人件費・物件費決算額：５４９，９４１円類似団体平均である５５４，９９７円と比較して若干下回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くくなっている。依然として、類似団体の平均を上回っており、今後も行政の効率化に努め、財政力の健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減を終了したことにより類似団体平均９４．５％をわずかながら上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
■人口千人当たりの職員数：２３．７４人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２５．０７人を下回っている。今後も、職員数の適切な定員管理に務める。
実質公債費比率の分析欄
■実質公債費比率：１３．１％指数の変動は前年度より１．２ポイント増加し、１３．１％となった。これは、地方債償還額が増えたことによることが主な要因となっている。今後も引き続き、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により、実質公債費比率を抑えるように努める。
将来負担比率の分析欄
■将来負担比率：２８．１％前年度と比較すると０．９ポイント増加している。将来負担額、充当可能財源等がともに減少したが、充当可能財源等の方が、減少幅が大きかったことが増加の要因となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
■人件費：２０．０％類似団体平均である２５．７％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほか、ごみ収集業務や公共施設の管理等を民間委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
物件費の分析欄
■物件費：１１．４％類似団体平均である１４．３％と比較すると、低い水準となっている。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
■扶助費：４．８％類似団体平均である２．６％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。
その他の分析欄
■その他：１４．５％その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った運営をしていくよう努める。
補助費等の分析欄
■補助費等：１０．８％類似団体平均である１２．６％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。今後も各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。
公債費の分析欄
■公債費：２３．７％類似団体平均１７．７％と比較すると上回っているおり、昨年度と比較すると１．９ポイント増加している。今後も、地方債の元利償還金が膨らむ見込みであることから、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施は、慎重に判断する。
公債費以外の分析欄
■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２８，３５８円と比較すると５５，８０７円となっており大幅に上回っている。今後、経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
公債費の住民1人当たりが２７６，０６５円となっており、昨年度の２５７，１１６円と比較すると増加している。交流施設（温泉施設）改修事業等の償還開始のためと考えられる。他の科目については大幅に上昇しているものはないが、類似団体平均よりも上回っているものがあることから、今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、経費節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり１，８８６，２４３円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民1人当たり３２４，２９２円となっており、昨年度は１７０，０９６円であったため増額となった。その要因としては、学校給食センター建替事業の実施によるものと考えられる。今後も各種事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の選択と集中が必要不可欠となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度については、実質単年度収支は黒字に転じた。実質収支も黒字となっている。なお、令和４年度の財政調整基金残高については、１．９５％減の微減となった。標準財政規模比は、前年度ほぼ横ばいの３３．６８％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
過去５年間、全会計が黒字である。今後も財源確保の厳しい状況が見込まれるなか、事務事業等の徹底的な見直しを実施するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
今後は過去の大型事業の償還が終了するものの、新規事業の償還が開始されることに伴い、元利償還金が増加する。令和１５年までの試算では、令和４年度にピークを迎え、以降は、減少傾向に転じる見込みである。過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、実質公債比率を抑えるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく財政運営に努めて行く。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額、充当可能財源等がともに減少したが、充当可能財源等の方が、減少幅が大きかった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、引き続き財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度剰余金等を財政調整基金に１億１，１００万円、ブナ北限の里づくり基金に９，０９８万円、森林環境譲与税基金１，９６９万円を積み立てた一方で取り崩しもあり、基金全体では、９，３５８万円の増となった。（今後の方針）短期的には、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業が未実施や縮小となったことが要因で、大幅な基金の取り崩しに至らなかった。今後も厳しい財政状況が続くものと考えられることから、今後、積立額以上に取り崩し額が大きくなることが予想され、基金が減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を中心に１億１，１００万円積み立てた一方、１億２，８７８万円を取り崩したことにより、１，７７６万円の減となった。（今後の方針）厳しい財政状況が続くことが予想されることから、今後は基金残高が減少する見込み。
減債基金
（増減理由）５，０００万円を取り崩した。積み立てはできず、結果５，０００万円の減となった。（今後の方針）起債償還が令和４年度にピークを迎え、起債償還の負担が大きくなることから、本基金を取り崩し償還に充てるため減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び解体に要する資金・ブナ北限の里づくり基金：自然環境の保全、優良景観の保全及び創造、子どもの健全な育成、高齢者及び障がい者の支援並びに協同のまちづくりの推進、交流・定住・移住及び２地域居住に関する事業の推進、医療、保健及び福祉を担う職員の養成及び確保（増減理由）ブナ北限の里づくり基金９，０９８万円を積み立てるも、本基金の目的に合った事業に８，５００万円を取り崩したことにより、結果５９９万円の増。公共施設等整備基金は、８０万円積み立てるも、３，９３０万円を取り崩したことにより、結果３，８４９万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：町民センター改修事業、各種公共施設改修事業等に充てるため、減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあるが、令和３年度に比べ令和４年度は低下している。引き続き、各施設の老朽化の度合いについて確認し、個別施設計画に基づき、適切に施設の維持管理に努めることとする。
債務償還比率の分析欄
平成２７年度から令和元年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業、国民健康保険診療所新設事業を実施し、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体と比較すると、債務償還比率が高くなっている。地方債の新規発行にあたっては、事業の優先順位を十分に考慮し、慎重に判断する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度は、地方債の残高が減少したが、過疎対策事業債の減少により、基準財政需要額算入見込額が減少した結果、将来負担比率が微増した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体の水準をやや上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度は、地方債の残高が減少したが、過疎対策事業債の減少により、基準財政需要額算入見込額が減少した結果、将来負担比率が微増した。また、実質公債費比率は、類似団体の水準を上回っている。引き続き、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、有形固定資産減価償却率９６．７％であり、平成９年に建設している。公営住宅については、５２．１％と低くなっているが、これは平成１６年から平成１８年に熱郛団地、平成２２年から平成２７年にかけて朱太団地を計画的に建て替えたことによるものである。引き続き、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に努めることとする。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。公共施設の維持管理にあたっては、経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に努めることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産総額において、前年末対比、一般会計等で262百万円の減、全体で409百万円の減、連結で370百万円の減となった。固定資産において、各種改修等があったものの、公共施設等の減価償却が大きかったことが主な要因として挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,494百万円となり、前年度比89百万円の減少となった。主な要因は、業務費用が前年度対比74百万円減の2,878百万円で、移転費用が前年度対比16百万円減の1,615百万円となったことが挙げられる。移転費用については、令和4年度において、各種補助金等が、前年度と比較すると縮小となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,125百万円)が純行政コスト(4,264百万円)を下回っており、本年度は、390百万円の減となった。結果、純資産残高は、21,646百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が前年度対比119百万円減少したが、業務支出も135百万円減少となり、収支は、11百万円増加となった。投資的活動収支は、公共施設等の整備が進んだことに伴い、基金取崩収入が増加したことが主な要因で、収支は、前年度対比61百万円増加となった。財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことが主な要因で、前年度対比162百万円増加となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、1,081万3千円と、類似団体平均を上回っている。学校給食センター等、大型公共施設の整備が進んでいることが要因の一つである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る値となった。今後も引き続き、平成3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組み、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、慎重な行財政運営により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、資産売却益が8,700万円減少したことが主な要因で、426,400万円となった。また、人口は年々減少しており、2,612人となった。住民一人当たり行政コストは、163.2万円で、依然として類似団体平均を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額252.6万円であり、類似団体平均より上回っている。依然として起債償還予定額が高いことを示しているが、起債残高が減少していることから、将来的に減少傾向となる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より0.7ポイント増の5.1%となった。類似団体平均を下回っている。経常費用を経常収益で賄っている割合が少し増加したことを示している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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