北海道黒松内町の財政状況（2016年度）

■財政力指数：０．１３指数の変動はほぼ横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２２を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

■経常収支比率：８３．６％指数の変動は下落傾向で、類似団体平均である８５．１％を下回っている。類似団体平均とほぼ同水準であるが、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る

■人口１人当たり人件費・物件費決算額：４４２，７８３円類似団体平均である４９２，９９８円と比較して若干下回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。

■ラスパイレス指数：９５．６％ここ３年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減終了したことにより類似団体平均９４．２％を上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

■人口千人当たりの職員数：２１．１６人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２４．７２人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。

■実質公債費比率：６．９％指数の変動はほぼ横ばいで、類似団体平均である６．９％と同率である。今後は診療所建替え事業や給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。

■将来負担比率：３２．９％類似団体平均０．０％と比較すると大きく上回っており、前年度と比較すると１８．０％増加している。これは、地方債の現在高の増によるものが主な要因となっている。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めて行く。

■人件費：２０．７％類似団体平均である２５．６％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

■物件費：１３．８％類似団体平均である１４．９％と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施してきたことが考えられる。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

■扶助費：５．２％類似団体平均である２．９％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。

■その他：１７．９％類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。平成２８年度より国保病院が診療所化民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が増額となったことにより上昇したものと思われる。今後も公営企業経営健全化を図ることで、繰出金の抑制を図るなど、経費の削減に努める。

■補助費等：１１．３％類似団体平均である１２．６％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、国保病院が診療所化され民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が減額となっていることが挙げられる。今後は各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。

■公債費：１４．７％類似団体平均１８．３％と比較すると下回っており、昨年度と比較しても１．８％減少している。今後は上昇することが予想されるため地方債の新規発行の抑制に努める。

■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２２，１９７円と比較すると３５，６５６円となっており大幅に上回っている。経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金については、予期しない収入減や支出増等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積立てを行っている。近年残高が増加傾向であるが、前年度決算剰余金を積立てるとともに、極力取り崩さず最低水準の取り崩しに努めている。

有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。本町は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

本町は、将来負担比率は、類似団体と比べ高いものの、有形固定資産減価償却率は低い値となっており、今後は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

本町は、将来負担比率は、類似団体と比べ高いものの、実質公債費比率は同率となっている。今後についても引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、できる限り町債に頼ることのない適切な財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、平成28年度に大規模な町民体育館の整備事業を開始したことにより、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、等事業は、29年度までの事業であり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。