北海道黒松内町の財政状況（2016年度）
北海道黒松内町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒松内町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
■財政力指数：０．１３指数の変動はほぼ横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２２を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
■経常収支比率：８３．６％指数の変動は下落傾向で、類似団体平均である８５．１％を下回っている。類似団体平均とほぼ同水準であるが、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
■人口１人当たり人件費・物件費決算額：４４２，７８３円類似団体平均である４９２，９９８円と比較して若干下回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
■ラスパイレス指数：９５．６％ここ３年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減終了したことにより類似団体平均９４．２％を上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
■人口千人当たりの職員数：２１．１６人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２４．７２人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。
実質公債費比率の分析欄
■実質公債費比率：６．９％指数の変動はほぼ横ばいで、類似団体平均である６．９％と同率である。今後は診療所建替え事業や給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。
将来負担比率の分析欄
■将来負担比率：３２．９％類似団体平均０．０％と比較すると大きく上回っており、前年度と比較すると１８．０％増加している。これは、地方債の現在高の増によるものが主な要因となっている。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めて行く。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
■人件費：２０．７％類似団体平均である２５．６％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
■物件費：１３．８％類似団体平均である１４．９％と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施してきたことが考えられる。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
■扶助費：５．２％類似団体平均である２．９％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。
その他の分析欄
■その他：１７．９％類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。平成２８年度より国保病院が診療所化民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が増額となったことにより上昇したものと思われる。今後も公営企業経営健全化を図ることで、繰出金の抑制を図るなど、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
■補助費等：１１．３％類似団体平均である１２．６％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、国保病院が診療所化され民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が減額となっていることが挙げられる。今後は各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。
公債費の分析欄
■公債費：１４．７％類似団体平均１８．３％と比較すると下回っており、昨年度と比較しても１．８％減少している。今後は上昇することが予想されるため地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２２，１９７円と比較すると３５，６５６円となっており大幅に上回っている。経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の住民1人当たりが１７１，５２７円なっており、昨年度の４８，４１９円と比較すると大幅に上昇している。類似団体平均よりも上回っているが、総合体育館の建設事業により一時的に上昇したものと考えられる。他の科目については大幅に上昇しているものはないが、類似団体平均よりも上回っているものがあることから、今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、経費節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり５，１８０，６４６円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民1人当たり１７４，５１２円となっており、昨年度は９５，２４１円であったため大幅に増額となった。その要因としては、総合体育館の建設事業により一時的に上昇したものと考えられる。例年類似団体平均よりも上回っていることから事務事業の見直しを行い経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金については、予期しない収入減や支出増等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積立てを行っている。近年残高が増加傾向であるが、前年度決算剰余金を積立てるとともに、極力取り崩さず最低水準の取り崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２４年度から平成２８年度の５年間は全会計が黒字である。今後も財源確保の厳しい状況が見込まれるなか、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今後、診療所建替え事業、白井川地区コミュニティセンター改修事業、給食センター建替えなど大型事業があることから、償還金は増加傾向になると考えられる。過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、実質公債比率を抑えるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく財政運営に努めて行く。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の増加については、総合体育館建設により過疎債を約１０億円借り入れたことに伴い、地方債現在高が増加したことや財政調整基金への積立てにより充当可能基金残高が増加しているためなどが考えられる。今後も後世へ過大な財政負担になることのないように、行財政改革に積極的に取り組み、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。本町は、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、将来負担比率は、類似団体と比べ高いものの、有形固定資産減価償却率は低い値となっており、今後は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町は、将来負担比率は、類似団体と比べ高いものの、実質公債費比率は同率となっている。今後についても引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、できる限り町債に頼ることのない適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅では、類似団体と比べ一人あたり面積が広く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。本町では、公営住宅の計画的な更新を行っており、引き続き計画に沿った更新を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについて、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い数値となっているが、平成29年度に耐震改修を行っていることから、数値の改善が図られる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が31,938百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,242百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,908百万円)であり、純行政コストの48.5%を占めている。施設の集約化・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,267百万円)が純行政コスト(3,937百万円)を下回っており、本年度差額△670百万円となり、純資産残高は24,574百万円となった。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は257百万円であったが、投資活動収支については、町民体育館整備事業を行ったことから、▲1,254百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、989百万円となっており、本年度末資金残高は184百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、1,072万8千円と、類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度に終了した役場庁舎耐震改修事業やコミュニティ防災センター整備事業の終了によるものが大きい。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、平成に入ってから整備された資産が比較的多く、更新時期に達していない施設が比較的多いからである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度に大規模な町民体育館の整備事業を開始したことにより、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、等事業は、29年度までの事業であり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っている。これは、体育館建設のため借り入れた地方債の額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、▲858百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を借り入れて、町民体育館整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、順次老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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北海道黒松内町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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