北海道黒松内町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

■財政力指数：０．１２指数の変動はほぼ横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２８を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

■経常収支比率：８５．１％指数の変動は上昇傾向で、類似団体平均である７９．３％を上回っている。類似団体平均を上回っている補助費等については、大きなウエイトを占めている国保病院への繰出金について、病院経営の健全化を図ることにより抑制し、各種補助金の削減等、事務事業の見直しを継続することにより経常経費の削減を図る。また、公債費については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

■人口１人当たり人件費・物件費決算額：４１９，９２７円類似団体平均である４９５，６１４円と比較して若干下回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が」高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

■ラスパイレス指数：９６．６％ここ３年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減終了したことにより類似団体平均９４．５％を上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

■人口千人当たりの職員数：２１．１７人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２２．４４％を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。

実質公債費比率の分析欄

■実質公債費比率：６．６％指数の変動はほぼ横ばいで、類似団体平均である６．４％とほぼ同率である。今後は診療所建替え事業や給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。

将来負担比率の分析欄

■将来負担比率：１４．９％類似団体平均０．０％と比較すると大きく上回っているが、前年度と比較すると下回っている。これは、地方債の現在高の減によるものが主な要因となっている。今後においても新規地方債の発行額を抑制するなど、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めて行く。

人件費の分析欄

■人件費：２０．３％類似団体平均である２４．４％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

■物件費：１２．８％類似団体平均である１３．６％と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回った。要因としては、公共施設の維持管理業務委託経費や旅費、役務費などの抑制、経費削減を徹底して実施してきたことが考えられる。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

■扶助費：４．９％類似団体平均である２．６％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。

その他の分析欄

■その他：１０．１％類似団体平均と比較するとほぼ同水準となっている。今後も公営企業経営健全化を図ることで、繰出金の抑制を図るなど、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

■補助費等：２０．５％類似団体平均である１２．５％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因として、ごみ、し尿、消防等に係る一部事務組合への負担金のほか国保病院への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は各種団体への補助金の見直し等を進め、類似団体平均の水準に近づけるように努める。

公債費の分析欄

■公債費：１６．５％ここ３年間の指数の変動はほぼ横ばいで推移している。類似団体平均１５．７％と比較するとほぼ同率となっている。今後も地方債の新規発行の抑制に努める

公債費以外の分析欄

■普通建設事業費：人口１人当たりの決算額１８３，１７１千円人口１人当たりの決算額が昨年度の４６３，６７２千円を下回ったのは、防災センター建設・庁舎改修事業が終了したことによるものが主な要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同水準となっているが、今後、大型投資事業（総合体育館建設、新診療所建替え、給食センター建設等）が予定されているため実質公債費率は上昇傾向になると予想される。将来負担比率は近年減少傾向で推移していたが、今後の大型投資事業の実施により大幅に上昇すると予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。