簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄継続的な人口減少や、県下でも高い高齢化率（平成２９年末で５２．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制等に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率において、分母を構成するもののうち、地方交付税、臨時財政対策債ともに減となり、分母は昨年度よりも減少した。分子を構成するもののうち、物件費等の増により、全体として昨年度よりも増となった。分子の増と分母の減により、昨年度よりも６ポイント増加した。しかし、全国的に経常収支比率が増加傾向にあり今年度は全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も税収入や普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等について、過去５年間に亘り類似団体内平均を下回っている。平成２９年度の人件費について、前年途中で特別職の増があり前年度比１．９％増となった。また、物件費では、臨時雇保育士賃金の測量委託料や地域情報システム改修委託料の減により前年度比－９．２％となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度よりも減額となった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を６．３ポイント上回り、全国町村平均も３．９ポイント上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。今回、数値が上昇したことに関して、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、年度により数値にばらつきが生じることが要因である。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を下回ってはいるが、依然全国平均、県平均よりも高い数値である。事務事業の見直しやＩＣＴの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄適量・適切な事業実施により、類似団体内平均のみならず、全国平均、県平均を下回る５．５％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄当町は平成２２年度から将来負担比率は０である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、２２．４％と類似団体内平均と比べて３．５％低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも１．８％増加したが、類似団体内平均を下回る結果となった。物件費のなかで高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しく、需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネを推奨し、職員間に省エネを意識づけることで、光熱水費等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均となる当町では、障害者自立支援費や児童手当などの占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。 | その他の分析欄県平均には及ばないものの、類似団体内平均を２．３％上回っている。これは長寿命化計画修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の増加等が主な要因である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている理由としては、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めていることが挙げられる。これらは住民サービスに直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、昨年度から０．２％増加したものの、類似団体内平均を１．３％下回っている。利率の高い地方債などは返済が終わり、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の各項目では、類似団体内平均は１．３％上回った。補助費等やその他の項目について類似団体内平均を下回る結果となったことが要因である。今後も、扶助費等の抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町では、目的別歳出において、民生費と消防費を除くすべての項目で類似団体内平均を下回っている。民生費に関して、社会福祉費、老人福祉費がそれぞれ－４．４％、－１４．２％となり、児童福祉費は７．７％増加したものの昨年度から－６．１％となっている。要因としては年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了、高齢者生活福祉センター改修工事の完了によるものである。消防費に関して、決算額全体でみると消防費３５７，０８８千円のうち、消防業務の委託に要する経費が１６４，９８５千円で４６．２％を占めており、次いで防災対策基金への積立が１００，０００千円で２８％を占めている。基金への積立については、防災行政無線デジタル化事業や避難施設に係る経費のために積み立てたものである。住民一人あたりのコストが減少した理由としては、防災対策基金積立に係る支出が平成２８年度２００，０００千円→平成２９年度１００，０００千円（－１００，０００千円）となったことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄今回、全体的に類似団体内平均を下回る結果となっているが、維持補修費が類似団体内平均と比較して一人あたりのコストが高い状態となった。類似団体内平均を上回っている維持補修費のうち、主なものは道路や橋りょう等の維持・管理費である。これは、橋梁長寿命化計画など事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると－１２．０％となっているが依然、類似団体内平均を上回っている。今後も事業費は現状維持の見込みである。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努め、類似団体内平均より大きく上回ることがないように努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として増となっていおり、財政調整基金、減債基金以外の特定目的基金の増によるものである。主な要因は、防災対策基金及び公共施設整備基金の積立によるものである。（今後の方針）各種大型事業に対応した目的金については今後も引き続き積立をおこなう | 財政調整基金（増減理由）利息収入を除いた積立はしておらず、前年度と大きな変化はなし（今後の方針）今後の大幅な税収等の減や災害発生による多額の経費支出等の不測の事態に備え、現在の水準程度の積立額を維持する | 減債基金（増減理由）利息収入を除いた積立はしておらず、前年度と大きな変化はなし（今後の方針）地方債残高に対して基金積立額は大きく下回っており、今後も積立を継続する | その他特定目的基金（基金の使途）基金の使途は防災対策、公共施設整備、福祉、教育等それぞれの目的に応じている（増減理由）防災対策基金及び公共施設整備基金の積立による。今後予定している避難施設や防災無線デジタル化事業、老朽化を迎える公共施設の整備に対応している（今後の方針）町の各計画等に沿った事業の財源として、各基金の積立を継続する |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均及び和歌山県平均を下回っている。今後も公共施設等の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、全国平均・和歌山県平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減小させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析－ |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては過去５ヶ年ともに類似団体平均値を下回っている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率については橋りょう・トンネル以外で全国平均に対し高くなる傾向となっている。また、一人当たりの面積についても住民基本台帳数が少数ということがあり、平均よりも高くなっている。今後は老朽化への対応や建替え・除却・統廃合等を適切に進めていくことが求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設・保健センターについては近年整備を行っており、比較的新しい施設が多いため減価償却率は低くなっている。一人当たりの面積は住民基本台帳数が少ないため、大きくなる傾向がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産総額のうち有形固定資産の割合が49.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。負債における地方債残額については減少しており、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用が2,556百万円となった。内訳として業務費用は1,862百万円となり、うち物件費等が最も多く1,328百万円となっている。移転費用は695百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額が+118百万円となり、純資産残高が3,252百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収入が255百万円となったが、投資活動収入については△222百万円となった。財務活動収入については地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△164百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況施設の老朽化が進んでおり、類似団体と比較して、住民一人当たりの資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、44.0%と類似団体平均を大きく下回っているが負債の大半は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規発行地方債の抑制等により更なる地方債残高の圧縮をおこない、将来世代の負担減小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては86.7万円となっており、類似団体平均値と比較して下回っている。今後も物件費等の経常的な経費の削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っている。負債における地方債の割合が大きいことから、今後も地方債発行抑制等により地方債残高の圧縮に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化などを行うことにより、経常経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,