和歌山県古座川町の財政状況（2016年度）
和歌山県古座川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
継続的な人口減少や、県下で最も高い高齢化率（平成29年末で52.0％）に加え、町内に中心となる産業が無いことと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。さらに、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、厳しい状況が続く見込みである。今後も、投資的経費や人件費の抑制等に努め、適正な事業の選択を行うことで歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化に努める。また、長期総合計画に沿った施策の重点化により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることで、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率において、分母を構成するもののうち、地方税が微増となったが、地方交付税、臨時財政対策債ともに減となり、分母全体は昨年度よりも減少した。分子を構成するもののうち、扶助費は増となったが、全体としては昨年度よりも減少となった。分子の減少率（-2.19％）よりも分母の減少率（-2.53％）のほうが大きかったことから、昨年度よりも0.3ポイント増加した。しかし、全国的に経常収支比率が増加傾向にあったようで今年度は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回る結果となった。今後も税収入や普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費等事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等について、過去5年間に亘り類似団体内平均を下回っている。平成28年度の人件費について、診療所医師の雇用形態の変化による減、国勢調査調査員報酬の皆減等により前年度比-2.2％となった。また、物件費では、地籍調査費の測量委託料の減、臨時雇保育士賃金の減により前年度比-6.6％となり、結果として人件費・物件費等の決算額は昨年度よりも減額となった。今後、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込まれるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、適正な水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を6.1ポイント上回り、全国町村平均も3.9ポイント上回っているが、当町では税務手当等はすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。今回、数値が上昇したことに関して、当町では職員の年齢構成が平準化されておらず、年度により数値にばらつきが生じることが要因である。今後も、適正な給与体系を遵守することに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均を下回ってはいるが、依然全国平均、県平均よりも高い数値である。事務事業の見直しやICTの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、類似団体内平均のみならず、全国平均、県平均を下回る5.5％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度や住民のニーズを的確に把握し、適正な事業選択を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
当町は平成22年度から将来負担比率は0である。今後も地方債に頼らない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は、21.2％と類似団体内平均と比べて4.4％低い水準にある。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較しても少ないことや、消防業務を委託していることなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
昨年度よりも0.9％減少し、類似団体内平均を下回る結果となった。物件費のなかで高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料について、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものも多く、廃止等は難しく、需用費についても、電気料金の値上げや保有する施設数の増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものが多いのが現状である。今後も消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネを推奨し、職員間に省エネを意識づけることで、光熱水費等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均を0.2％上回っており、昨年度と比較して0.3％増加している。当町では、障害者自立支援費や児童手当などの占める割合が高く、抑制が難しいのが現状である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努める。
その他の分析欄
全国平均、県平均には及ばないものの、類似団体内平均を1.1％上回っている。これは長寿命化計画修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の増加等が主な要因である。今後、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている理由としては、消防業務委託料や、ごみ処理・し尿処理施設などの各種広域施設分担金が高い割合を占めていることが挙げられる。これらは住民サービスに直結している部分のため削減することが難しいのが現状である。今後は、それら以外の部分での補助金交付事業を精査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等に係る歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、昨年度から0.8％増加したものの、類似団体内平均を0.3％下回っている。利率の高い地方債などは返済が終わり、借入残高も減少傾向にある。公債費のピークは平成30年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体内平均と同程度で推移するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の各項目では、人件費・物件費を除く項目で類似団体内平均を上回ったが、本項目の類似団体内平均は2.9％下回った。人件費では、類似団体内平均が昨年度比1.2％上昇したのに対し、当町は0.6％上昇にとどまったこと、物件費では、昨年度と比べて0.9％減少し、類似団体内平均を下回る結果となったことが要因である。今後も、扶助費等の抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
当町では、目的別歳出において、民生費と消防費を除くすべての項目で類似団体内平均を下回っている。民生費に関して、社会福祉費で23.2％、老人福祉費で23.6％の増額となり、児童福祉費で-9.9％となった。これらを合わせて民生費では昨年度から16.1％の増額となり、詳細については次のとおりである。社会福祉費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金（繰越明許）で23,910千円、臨時福祉給付金（経済対策分）で12,975千円の皆増、また職員給では、平成27年度に衛生費で支出されていた職員が民生費からの支出となり（3人増）、8,882千円の増額となった。また老人福祉費でも、平成27年度から始まった高齢者生活福祉センター改修工事（～平成29年度まで）では、53,861千円の増額となり、介護給付費の繰出金では、介護にかかるサービス量の増加により3,333千円の増額となった。児童福祉費では、子育て世帯支援補助金-7,134千円が皆減となり、かつ職員数の減により-17,660千円となった。消防費に関して、決算額全体でみると消防費404,597千円のうち、防災対策基金への積立が200,000千円で49.4％を占めており、次いで消防業務の委託に要する経費が165,905千円で41.0％を占めている。基金への積立については、防災行政無線デジタル化事業に係る経費のために積み立てたものである。住民一人あたりのコストが減少した理由としては、避難施設整備工事に係る支出がH27年度97,906千円→H28年度6,640千円（-91,266千円）となったことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
今回、維持補修費、扶助費、積立金の項目で類似団体内平均と比較して一人あたりのコストが高い状態となった。もっとも類似団体内平均を上回っている維持補修費のうち、主なものは道路や橋りょう等の維持・管理費である。これは、橋梁長寿命化計画など事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると-4.5％となっているが依然、類似団体内平均を上回っている。今後も事業費は現状維持の見込みである。扶助費に関して、増加したもののうち主なものは臨時福祉給付金の皆増によるものであり、前年度決算と比較すると27.6％の増加となっている。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直し等を行い、抑制・現状維持に努め、類似団体内平均より大きく上回ることがないように努める。積立金に関して、例年通り特定目的基金に積立てており、主なものは防災対策基金、公共施設整備基金である。前年度と比較すると一人あたりの額は2.7％の増加となっており、これに因るものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額では、昨年度と比較して-62,247千円、標準財政規模に占める割合では-2.52％となった。これは、年度末に各種目的基金へ積立を行ったためである（公共施設整備基金10,000千円、防災対策基金200,000千円）。今後は、普通交付税等を含めた一般財源の確保が難しい状況になると見込まれるが、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算も全会計で黒字である。簡易水道特別会計では、平成28年度から平井地区に簡易水道を建設しており、事業費の増大による黒字額の減少が懸念される。今後も、上記に注視しながら財政の健全化等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。また、平成26年度は6.0％、平成27年度は5.6％、平成28年度は5.1％と年々減少しており、これは、以前から起債抑制に努めていることに因る。今後も引き続き現在の水準維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
当町では、起債を抑制しつつ、各種基金への積立を行ってきたため、平成21年度から将来負担比率は0となっている。今後の見通しとしては、平成28年度以降、過疎債等を財源として簡易水道建設に着手しており、加えて、平成35年度を目途に防災基金を使用した大型事業も予定しているため、充当可能基金の数値が減少することが予想される。このことを踏まえつつ、今後も起債に頼らない財政運営を心掛けつつ、必要に応じ、各種目的基金への積立を行うこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値（53.2%）並となっている。学校施設・一般廃棄物処理施設は老朽化により償却率を上げる要因となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体並の有形固定資産減価償却率（53.2%）となっている。また将来負担比率は（0%）となっており現在の状況が維持できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
各年とも実質公債費率は類似団体を下回っており低い値となっている、現状を維持できるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率は特に道路、学校施設の老朽化により類似団体の平均値を上回っている。一人あたりの面積は橋りょう・トンネル、学校施設は大きく類似団体の平均値を上回っている一方で児童館・公民館は類似団体平均値より低くなっている。施設の更新の際には今後の人口変動を見据えて検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率については一般廃棄物処理施設、庁舎が大きく類似団体を上回っている。保健センターは新しい施設であるため平均値を下回っている。一人あたりの面積は体育館.、保健センター・保健所が類似団体を上回っている。施設を更新する際には今後の人口の変動を考え検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県古座川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。