奈良県黒滝村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県黒滝村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒滝村
簡易水道事業簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
税収基盤が元々弱く、さらに人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷していることから類似団体の平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成は3.6％であり、歳入は地方交付税に頼らざるを得ないのが現状である。令和6年度における地方交付税の構成比は52.8%であった。
経常収支比率の分析欄
令和3年度をピークに、年々増加傾向にある。要因としては人件費、ガバメントクラウドなど業務のデジタル化に要する経費、施設改修で発行した地方債の元利償還金の増加などがあげられる。今後は人口減少による普通交付税の減額や標準準拠システム対応に係るランニングコストの増加も予想されることから、職員定数の削減や業務の効率化など行政運営のスリム化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口は年々減少していくなかで、年数経過による職員一人あたりの職員給の増加や、電子計算機関連の経費が増加傾向にある。システムの標準化や共同化が進んでいるが、現段階では小規模団体ほど相対的な負担が大きく、物件費増加の要因となっている。デジタル化を推進していく中でシステム導入やランニングコストにかかる物件費の増加は避けられないが、それに見合った業務の効率化を実施することで、人件費等を削減しトータルでのコストダウンを図る。
ラスパイレス指数の分析欄
従前より職員給与の適正化に努め、適正な運営と管理を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年4月1日現在で38人（一般職）となっている。職員数は増えていないが、人口が減少することで、1,000人当たりの職員数が増加している。類似団体と比較して人口1,000人当たりの職員数が多いが、これは人口が減少傾向にあることや、保育園入所者の増加により職員数が増えたことによる。業務のデジタル化を実施するとともに、退職者に対する職員の非補充や会計年度任用職員の活用など、職員数の削減を実施する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、今後は簡易水道改良工事などの実施により地方債残高が増えていくことや基準財政規模が縮小していくことから、現在の同等の規模の事業を続けていくと、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率の分析欄
全国平均を大きく下回っている。今後は給食調理室改修工事や、令和２年から令和１０年にかけて行う簡易水道改良事業などで地方債残高が増えることから、基金残高を増やすこと基金の余裕をみながら地方債の繰上償還を実施することで０％を上回らないよう務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度においては、若干数値が上昇している。数値上昇の要因としては、会計年度任用職員への勤勉手当の支給が開始したことなど。人件費抑制への取り組みとして、令和４年度から管理職手当を定率制から定額制へと変更している。今後は、事務事業の効率化を図り、時間外勤務手当の抑制、退職者に対する職員非補充などで人件費の削減に務める。
物件費の分析欄
経費の削減に務めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。特に、システムの標準化によるサーバー使用料などが大幅に増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達、公共施設の廃止などにより経費の削減に務める。
扶助費の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいで推移している。本村においては対象者の母数が少ないことから、大きく乱高下することがある。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。
その他の分析欄
本村では主に、維持補修費や繰出金がこの項目にあがる。減少した要因としては、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計化したことから、繰出金ではなく補助金として支出することとなったため。維持補修費に公共施設の老朽化が著しく、今後は施設修繕に要する維持補修費の増加は避けられない。今後は施設の統廃合も検討する。
補助費等の分析欄
決算額では約5百万円減少した。主な要因はさくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合などの一部事務組合に対する負担金の減少など。本村のような小規模自治体では、補助費等のうち組合等への負担金の割合が高い。補助金等については事業目的や効果などを検証し、支出の適正化を図る。
公債費の分析欄
令和6年度は昨年度に比べて決算額で、約16百万円増加した。増加の要因は、令和元年に実施したわかすぎふれあいセンター改修工事や令和2年から実施しているごみ処理施設整備事業（さくら広域環境衛生組合）の償還が始まったためである。今後も大規模事業である、給食調理場改修工事や観光施設改修工事の実施が控えており、公債費の増加は避けられない。繰上償還を実施しながら公債費の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
本村は自主財源が少なく、令和6年度の経常一般財源においては普通交付税の構成比は85.0%であり、普通交付税額の増減が経常収支比率に大きく影響を与える。人件費、高齢化による医療費負担、電算化経費など、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に務める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。議員定数は平成26年に1名削減し6名となっているが、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。・総務費が減少した理由は、基金積立金が減少したため。・民生費が増加した理由は、デイサービスセンター・国保診療所非常用発電機設置事業や物価高騰関連の給付金支給を実施したため。昨年度に続いて平均を上回っている要因は、保育事業に関する人件費など。・衛生費が高止まりしている要因は、南和広域医療企業団の設備更新に対する負担金が発生しているため。・農林水産業費が類似団体と比較して高い理由は、村の主要産業である林業振興を目的に、地域おこし協力隊の活用や、森林環境譲与税を財源とした各種事業を実施しているため・土木費が増加した理由は、移住定住促進住宅整備事業を実施したため。教育費が増加した理由は、農林トレーニングセンター屋根改修工事、防犯設備設置工事、図書室改修事業などの設備整備を実施したため。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,804,713円となっており、昨年度と比べて267,825円の増額。歳出総額は1,652百万円で、昨年度と比べて99百万円増額。増加の要因としては、移住定住促進住宅の整備やデイサービスセンター・国保診療所非常用発電機設置事業などの普通建設事業を実施したため。・人件費は、歳出額は1百万円減少しているが、人口減により一人当たりの歳出額は増加した。・物件費増加の理由は、国標準準拠システムへの移行作業や統合文書管理システム導入など、業務のデジタル化に関する委託料が増加したため。・補助費増加及び繰出金減少の理由は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計化したことにより、一般会計負担額が繰出金から補助費等へと変わったため。２事業で合計83百万円の補助金を支出した。・普通建設事業費（うち新規整備）の増加の理由は、移住定住促進住宅整備事業を実施したため。・普通建設事業費（うち更新整備）の増加の理由は、デイサービスセンター・国保診療所非常用発電機設置事業や農林トレーニングセンター屋根改修工事を実施したため。・扶助費の減少の理由は、昨年度に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分給付金として16百万円を支出したため。・積立金減少の理由は、前年度に地域デジタル推進基金や財政調整基金への積立額が減少したため。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。定年退職者に対する職員非補充などにより人件費の抑制に努める。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質単年度収支は前年度と比較して若干減少したが、ほぼ横ばいで推移している。歳入額は普通交付税の増額などにより増加しているが、人件費も増加している。令和6年度においても黒字予想額のうち、20百万円を財政調整基金に積み立てた。今後、多額の費用を要すると考えられるデジタル化関連事業については、デジタル推進基金を取り崩すことで財源を補う。税収、普通交付税が減少傾向にあることから標準財政規模も縮小することが見込まれるため、財政規模にあった行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、交付税をはじめとする歳入が年々減少することが見込まれる。特別会計においても、人口減による使用料等の収入の減少に加えて、簡易水道事業会計においては設備更新に伴う償還金の増加など、今後は厳しい財政状況が予測される。今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、昨年度より16百万円増加した。増加の要因は、令和元年度に実施したわかすぎふれあいセンター改修工事や令和2年度から実施しているごみ処理施設整備事業（さくら広域環境衛生組合）の償還が始まったためである。今後も簡易水道改良事業や公共施設の長寿命化改修などを予定しているため、増加する見込み。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
比率計算の分子となる地方債残高等については、一般会計の地方債残高や公営企業債繰入見込などを合計して99百万円増加した。一般会計等にかかる地方債の現在高が増加傾向にあるのは、公共施設の老朽化に伴う改修工事の実施が増えているため。公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあるのは、令和２年度から令和１２年度にかけて実施している簡易水道改良工事に対する地方債発行が増えているためである。経費削減などの財政改善により基金残高を増やすことや財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど、将来負担比率の増加を抑制したい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では36百万円の減少となった。国標準準拠システム移行作業に伴う委託料などに充てるため地域デジタル推進基金を55百万円、観光施設整備や教育振興事業に充てるためふるさと応援基金を20百万円取り崩した。（今後の方針）健全な財政運営を行い、発生した余剰額については各基金への積み立てを行う。繰上償還による公債費の平準化などで将来の負担を軽減したい。地方債や補助金の対象とならない事業については、ふるさと納税を財源とする、ふるさと応援基金を積極的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）決算における黒字予想額の一部である20百万円を積み立てた。（今後の方針）今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。
減債基金
（増減理由）普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として算定された3百万円を積み立てた。（今後の方針）令和7年度及び令和8年度において、上述の積立額を取り崩して償還にあてる。また、今後は簡易水道事業など交付税措置率の低い地方債発行の償還に備えて、決算において黒字が予想される場合はその一部を減債基金に積み立て、繰上償還の実施も検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域デジタル推進基金：住民の利便性向上、業務効率化などの地域のデジタル化ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行村営住宅基金：住宅の維持管理建設地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）地域デジタル基金：国標準準拠システム移行作業に伴う委託料などに充てるため地域デジタル推進基金を55百万円を取り崩した。ふるさと応援基金：観光施設整備や教育振興事業に充てるためふるさと応援基金を20百万円取り崩した。（今後の方針）地域デジタル推進基金：今後実施する業務のデジタル化に要する経費に充当するため活用する。ふるさと創生基金：村財政が逼迫している現状を踏まえ、有効的な活用方法の検討を進めていく。村営住宅基金：住宅の維持管理や住宅の建て替え事業を実施するべく、使用料収入額を積み立てる。地域振興基金：村財政が逼迫している現状を踏まえ、有効的な活用方法の検討を進めていく。ふるさと応援基金：１年間のふるさと納税寄付額をベースに、村政活性化に資する事業に対して充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。これは当該比率を算出する際の分子に当たる地方債残高等の将来負担額が類似団体と比較して大きく、分母に当たる経常一般財源等が類似団体と比較して小さいことが要因となっている。今後、大規模な公共施設改修の償還が開始することから、繰上償還の実施などにより将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能な財源が上回っているため該当無しとなっている。一方で、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能な財源が上回っているため該当無しとなっている。令和5年度は5.1％となり、昨年度より0.5ポイント減少した。数年にわたり、簡易水道改良事業、さくら広域環境衛生組合が行ったごみ処理施設整備等で多額の地方債借入を行っており、さらに今後、公共施設の長寿命化対策実施等による地方債借入も見込まれることから、公債費が膨らんでいくことは避けられない。地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める必要がある。あわせて、行政運営のスリム化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育園は、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。学校施設は、遊具設置工事等を実施したが、既存資産の老朽化の影響のほうが大きく、有形固定資産減価償却率が増加した。公営住宅は、類似団体を下回っている。既存の各団地の改修工事等と解体工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が引き続き減少した。道路は、既存の路線の改修工事を実施したが、既存資産の老朽化の影響のほうが大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルは、既存のトンネルの補修工事を実施したが、既存資産の老朽化の影響のほうが大きく、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。【道路】一人当たり延長および【橋梁・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは、人口が極端に少ない（分母が小さい）ためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館、庁舎は、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。体育館・プールは、類似団体を下回っている。農林トレーニングセンターにおいて令和2年度に多目的トイレ設置工事、令和3年度に非構造部材耐震工事を行ったことが大きな要因である。消防施設は、類似団体を引き続き下回っているが、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加した。全体的に整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金と事業用資産とインフラ資産である。基金は地域デジタル推進基金や財政調整基金等の増加により149百万円増加し、事業用資産は減価償却による資産減少額が資産の取得価額を上回ったことから46百万円減少し、インフラ資産は減価償却による資産減少額が資産の取得額を上回ったことから74百万円減少した。資産総額における有形固定資産の割合は70.6%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債総額については、主に売却分の土地の前受金の減少より、45百万円の減少(-2.5%)となった。全体会計においては、資産総額は簡易水道事業のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて834百万円増加した。負債総額は、簡易水道事業の地方債等の計上により、一般会計等に比べて606百万円増加した。連結会計においては、資産総額はさくら広域環境衛生組合や株式会社黒滝森物語村等の資産の計上により、全体会計に比べて682百万円増加した。負債総額は株式会社黒滝森物語村の地方債や奈良県広域消防組合の退職手当引当金の計上等により、全体会計に比べて303百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が1,342百万円となり、令和4年度から72百万円の増加(+5.7%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は870百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は472百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体会計においては、一般会計等に比べて、主に国民健康保険事業特別会計診療施設勘定の影響で経常収益が69百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業特別会計診療施設勘定と簡易水道事業特別会計の影響で、業務費用が148百万円多くなっている。また、介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が113百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて192百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、純行政コストは全体会計に比べて149百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支400300200100△100△200A300△400分析:一般会計等においては、業務活動収支は、令和4年度から業務収入は20百万円増加したが業務支出も67百万円増加したため、153百万円となった。投資活動収支は、住宅新築工事等の実施や財政調整基金等の基金の積極的な積立により、△180百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから18百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から10百万円減少し、100百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、簡易水道事業特別会計の国県等補助金等収入が含まれることから、一般会計等より58百万円多い211百万円になった。投資活動収支は、簡易水道事業のインフラ整備等により、△274百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから91百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から28百万円増加し、156百万円となった。連結会計においては、さくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より50百万円多い261百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから77百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和4年度から16百万円増加し、355百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,287百万円)が純行政コスト(1,222百万円)を上回ったことから、本年度差額は64百万円となり、本年度末純資産残高は3,464百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(1,568百万円)が純行政コスト(1,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は154百万円の増加となり、本年度末純資産残高は3,691百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は282百万円多くなり、純行政コストは主に介護保険特別会計の影響で192百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(1,754百万円)が純行政コスト(1,563百万円)を上回ったことから、本年度差額は191百万円の増加となり、本年度末純資産残高は4,070百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は186百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で149百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、令和4年度から業務収入は20百万円増加したが業務支出も67百万円増加したため、153百万円となった。投資活動収支は、住宅新築工事等の実施や財政調整基金等の基金の積極的な積立により、△180百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから18百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から10百万円減少し、100百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、簡易水道事業特別会計の国県等補助金等収入が含まれることから、一般会計等より58百万円多い211百万円になった。投資活動収支は、簡易水道事業のインフラ整備等により、△274百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから91百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和4年度から28百万円増加し、156百万円となった。連結会計においては、さくら広域環境衛生組合や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より50百万円多い261百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから77百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和4年度から16百万円増加し、355百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。令和4年度からは22.8万円増加した。主な要因は、基金の積極的な積立を行ったためである。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。基金の積極的な積立等により資産合計は増加し、かつ、地方創生臨時交付金の減少等により歳入総額が減少したため、当該値は増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が、76.6%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、黒滝村公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。令和4年度からは1.0%増加した。主な要因は、資産合計が令和4年度から基金の積極的な積立等により15百万円の増加し、かつ、負債合計が令和4年度から45百万円の減少となったためである。将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている状況である。令和4年度からは2.5%増加した。主な要因は、有形固定資産合計は減価償却等により減少したものの、地方債発行収入が償還額を上回ったことから地方債残高が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。令和4年度からは4.0万円増加した。行政コスト自体は511.3万円減少したが、人口減少の影響で住民一人当たりでは増加した。引き続き、物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。業務・投資活動収支については、類似団体平均値を上回っている状況である。投資活動収支が昨年度に引き続き、公共施設の整備等を行ったため赤字となっているからである。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、、類似団体平均値を下回っている。令和4年度からは2.8減少した。経常収益が令和4年度は退職手当引当金の関して戻入益が生じたが令和5年度は繰入となったことにより33百万減少し、一方、経常費用が各種委託料を含む物件費の増加に伴い72百万円増加したためである。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県黒滝村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。