奈良県黒滝村の財政状況（2015年度）

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制を強化し、滞納者への差押さえ等の実施を行っているが、決算額に対する村税構成比は3.8％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

平成27年度は95.7％で、昨年度より0.8％減少した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

人口減少により現状維持すら困難ではあるが、経常収支比率と同様に経費の削減に努める。

93.0％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の94.5％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

平成27年4月1日現在で35人（一般職、教育長含む）。勧奨退職制度の導入（平成16年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用や人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。

平成27年度は6.1％となり、昨年度より1.1％減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていること等から、今後、再び比率が増加していく見込みである。

全国平均を大きく下回っている。しかし、平成25年度から南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

長年、職員の退職に伴う新規職員補充を行っていなかったが、平成27年4月に3名の職員を新規に採用したため、昨年度に比べ0.5％（決算額約9百万円）の増加。また、勤続年数が長い職員の割合が年々増加していることから、職員1人当たりの人件費が増加傾向にある。

昨年度より4.8％増（決算額約55百万円）と急激な増加。増加の大きな要因として、社会保障・税番号制度関係システム改修費、基幹系システム更改に伴う運用経費などが挙げられる。また、経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。

サービス利用者の減などにより、平成27年度は昨年度に比べ0.5％（決算額約10百万円）減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

維持補修費が増加したものの、それを上回る繰出金の減額により比率が若干減少している。また今後、施設老朽化に伴う維持補修費のさらなる増額が見込まれる。積立金についても交付税の増減により左右される。

昨年度から横ばいであるが、今後、さくら広域環境衛生組合等への負担金の増額などが見込まれる。

元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向である。しかし、平成25年度から南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び増額となる見込みである。

物件費の激増により比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。

補助金や職員の手当削減など平成17年度から実施している行政改革にかかる緊縮財政運営の成果により、財政調整基金を増額することができた。しかし、平成25年度以降は、取崩しこそ免れているものの、財政調整基金の積立額が条例で定める最低額の100千円にとどまっている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回った数値で推移している。しかし、平成25年度より南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、また、今後さくら広域環境衛生組合によるごみ処理施設整備事業に対する地方債借入が予定されていることから、数年後には再び比率が増加する見込みである。