奈良県黒滝村の財政状況（2012年度）

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制を強化し、滞納者への差押さえ等の実施を行っているが、決算額に対する村税構成比は、4.6％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

平成24年度は、93.3％で昨年度より6.0％減少し昨年度より改善したが、高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。

人口減少により現状維持すら困難ではあるが、経常収支比率と同様に義務的経費の削減に努める。

98.4％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均を100.9％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

平成24年4月1日現在で36人（一般職、教育長含む）。平成16年度から勧奨退職制度を始めて削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のため臨時職員採用や人口の自然減に伴い人口の自然減に伴い人口千人当たり職員数の増加は避けられない。

平成24年度は、9.2％となり、昨年度より2.4％減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であり、平成２年度から観光施設等の整備のために借入をおこなった地域整備事業債により一時償還金が増加していたが、平成22年度に償還が全額完了となった。その分交付税の算入額は、減少していく一方において、逆に交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えるため、比率は、減少していく見込みである。

全国平均を大きく下回っている。現時点では、将来に向けた大きな計画もなく、今後も引き続き財政の健全化に勤める。

平成24年4月1日現在で36人（一般職、教育長含む）。平成16年度から勧奨退職制度を始めて削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のため臨時職員採用等は、避けられない。

住民基本台帳システム等の改修に係る経費の増額

少子高齢化施策に係る増額が今後も見込まれる。

維持補修費、積立金についての比率は、前年度とほぼ横ばいであるが、今後、維持修繕費の増額が見込まれる。又、積立金についても交付税の増減により左右される。

組合等への負担金、補助金の減

平成24年度は、9.2％となり、昨年度より2.4％減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であり、平成２年度から観光施設等の整備のために借入をおこなった地域整備事業債により一時償還金が増加していたが、平成22年度に償還が全額完了となった。その分交付税の算入額は、減少していく一方において、逆に交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えるため、比率は、減少していく見込みである。

交付税による増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。

補助金や職員の手当削減、弔慰費の減額など平成17年度から実施している行政改革にかかる緊縮財政運営の成果により財政調整基金を増額することができた。