事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 黒滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 585人 | |
| 現在給水人口 | 585人 | 給水区域面積 | 48ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,880.0万円
総額8,092.9万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 黒滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 585人 | |
| 現在給水人口 | 585人 | 給水区域面積 | 48ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,880.0万円
総額8,092.9万円
収益的収支比率については、類似団体の平均と同じであるが平成28年度に実施した事業統合及び令和2年度より実施している水道施設及び老朽管路の更新による企業債の償還、給水人口の減少等の原因によりと悪化すると思われる、今後も経営の改善に取り組む必要がある。施設の老朽化が原因と疑われる漏水が多く発生してきており施設・管路の更新の必要があり令和元年度に策定した黒滝村簡易水道施設更新基本計画に基づき令和2年度より国庫補助事業を活用し更新を行っており今後は収支比率は悪化していくと考えられる。水道料金の回収率については、令和2年度7月から令和4年度末まで新型コロナウィルス感染症対策の会計支援一環として水道基本料金減免をおこなっており回収率は減少していた。しかし、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、令和6年度については、新型コロナウィルス感染症対策の会計支援一環として水道基本料金減免が終了したため、水道料金の回収率が平均値を少し下回るが、回収率が増加した。
施設の老朽化や経営改善に向けての課題は多く、給水人口の減少による収益の悪化も予想される。水道料金の見直しも難しく今後も一般会計からの繰入金に頼っての経営状態が予想される。施設の改修については令和元年度に策定した黒滝村簡易水道施設更新基本計画に基づき施設の更新・改修、管路の更新等継続的に投資を行う必要があり、莫大な予算が必要であり財政的にも厳しく、補助金等の国・県支援等が必要であると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の黒滝村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。