奈良県黒滝村の財政状況（2018年度）
奈良県黒滝村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒滝村
簡易水道事業簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は4.6％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は105.9％で、昨年度より5.2ポイント上昇した。経常収支比率を100％以下に抑えるため、事業・事務の見直しを行い、経常的経費の大幅な削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経常収支比率と同様に経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
94.5％と国家公務員給与より抑制されてはいるが、類似団体平均の93.7％を0.8ポイント上回った。今後も財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年4月1日現在で36人（一般職）。勧奨退職制度の導入（平成16年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は4.8％となり、昨年度より0.5ポイント上昇した。元利償還金は平成13年度をピークに平成29年度まで減少傾向であったが、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行ったことなどから、今年度を境に、再び比率が増加していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
全国平均を大きく下回っている。しかし、平成25年度から平成29年度にかけて南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行ったことなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
勤続年数が長い職員の割合が年々増加しているため、職員1人当たりの人件費が増加傾向にある。
物件費の分析欄
経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。
扶助費の分析欄
利用者（対象者）の減などにより、平成30年度は昨年度に比べ決算額で約4.3百万円減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。
その他の分析欄
今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増額が見込まれる。
補助費等の分析欄
比率では昨年度より0.4ポイント上昇しているが、経常一般財源は約2.7百万円の減額。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対して、数年をかけて多額の負担金が必要となる見込みである。また、村内各種団体に対する補助金等について、運営状況や事業内容等をより精査したうえで補助額を決定していく必要がある。
公債費の分析欄
元利償還金は平成13年度をピークに年々減少していたが、平成30年度は昨年度に比べ決算額約5.6百万円の増加に転じた。増加の要因として、平成25年度から平成29年度にかけて南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行い、その元金償還が平成30年度から順次始まっていることなどが挙げられる。今後は元利償還金が急激に増加していく見込みである。
公債費以外の分析欄
交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。歳入増が容易には見込めないため、歳出を抑える必要がある。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
人口の減少に伴い、全体的に住民一人当たりコストが増加傾向にある。議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。総務費において平成30年度における住民一人当たりコストが前年度比220,757円増額している。その主な要因は、6次産業化加工施設整備事業を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,026,948円となっており、昨年度と比べて226,332円の増加。その主な要因として、人口減（-23人）のほか、6次産業化加工施設整備事業費（決算額115.3百万円）の増などが挙げられる。また、類似団体平均（1,725,230円）と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みであることから、今後もコスト減少は期待できない。この先、今まで以上にさまざまな経費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成29年度に実質単年度収支が赤字に陥り、平成30年度は財政調整基金99.5百万円を取り崩し繰り入れを行うに至った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成17年度から実施している行政改革にかかる緊縮財政運営により、村内各種団体に対する補助金や職員手当の削減をはじめ、行政経費の節減を実現し、黒字を維持、特別会計でも赤字額が存在せず、連結実質赤字比率も黒字となっていたが、交付税をはじめとする歳入が年々減少の一途を辿り、平成30年度は財政調整基金の取り崩しを行い、辛うじて赤字転落を回避した。今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は4.8％となり、昨年度より0.5ポイント上昇した。平成25年度から平成29年度にかけて南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、平成30年度から順次、据置期間が終了し元金償還が始まっていることから、再び比率が上昇していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率は-37.6％で、昨年度に比べ20.0ポイント上昇。比率上昇の主な要因としては、財政調整基金99.5百万円の取崩しに伴い充当可能基金額が大きく減少したことが挙げられる。また、平成25年度から平成29年度にかけて南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行った救急病院整備事業に対する多額の地方債借入、その他の事業においても多額の地方債借入を行っており地方債現在高が増加傾向にあることから、今後も比率が上昇していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）積立は7.2百万円にとどまったのに対し、取崩しが財政調整基金99.5百万円、中央公民館基金(廃止)2.5百万円、ふるさと応援基金4.2百万円の計106.2百万円にのぼったことから、基金全体では99百万円の減となった。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後も財政調整基金の取崩しは免れない。取崩し額を少しでも抑制するために、歳出削減に努める必要がある。また、令和2年以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）中央公民館基金廃止に伴う基金残高2.5百万円と条例規定の0.1百万円の計2.6百万円を積立、歳入歳出の赤字分補填として99.5百万円の取崩しを行った。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状。さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後も財政調整基金の取崩しは免れない。取崩し額を少しでも抑制するために、歳出削減に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）条例規定の0.01百万円の積立。（今後の方針）元利償還金の増加が見込まれるため、今後、基金の取崩しについて検討していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成村営住宅基金：住宅の維持管理建設山林造成基金：山林造成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）中央公民館基金廃止により基金残高2.5百万円を取り崩し、全額を財政調整基金に積み立てた。スクールバス新車両整備に伴い、ふるさと応援基金4.2百万円を取り崩した。（今後の方針）令和2年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取崩しが見込まれる。村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。小中一貫教育の導入により廃校となった中学校校舎を、6次産業化施設・公民館機能を有した施設へ改修するなど、現有施設の機能向上を進めている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、経費の縮減に努める。
債務償還比率の分析欄
平成30年度に財政調整基金を取崩したことにより基金残高が減少した。また、類似団体と比較して、職員数が多く、人件費が高い水準にあることから、債務償還費率が高くなっている。今後についても、さくら広域環境衛生組合が数年をかけて行うごみ処理施設整備に伴う多額の地方債借入があることから、数値の悪化は避けられない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は基準を超えていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。しかし、将来負担比率については、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備に伴う多額の地方債借入があることから、数値の悪化が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は基準を超えておらず、実質公債費比率も類似団体と比較しても抑えられている。しかし、平成２５年度から５年間にわたって整備した南和地域公立病院事業で借り入れた地方債の償還が開始することや、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備に伴う多額の地方債借入など、数値は悪化する見込みであることから、健全性を保つ不断の努力が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。こども園については、１９９５年に大規模改修工事、２０１２年に耐震補強工事、２０１３年に改修工事を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設については、小学校校舎を２００９年に耐震補強工事を実施し、２０１５年には小中一貫教育の導入した。統合により廃校となった中学校校舎を、６次産業化施設・公民館機能を有した施設へ改修することで、機能の集約と維持管理費用の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館である。これらの施設は、災害時の避難拠点としての役割も有していることから、維持管理にかかる経費に留意しつつ、こまめな点検、管理と維持補修に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成30年度末の負債は16億円、純資産は34億円であり前年度末からやや減少していて、負債と純資産として集めた資金の多くを固定資産に投資しており、資産の減少は主に固定資産の老朽化(減価償却)によるものである。なお、固定資産44億円は主に土地・建物などの有形固定資産(40億円)であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から206百万円減少し、負債総額は前年度末から164百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて360百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、382百万円多くなっている。連結では、資産総額が南和広域医療企業団等が保有している公有用地等に係る資産や(株)黒滝森物語村を計上していること等により、一般会計等に比べて954百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用である人件費が増加したが、物件の維持補修費等の減少、経常収益の増加により、結果として前年度よりも純行政コストは減少した。ただ、固定資産の老朽化(減価償却)が進んでいるため、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と同様の理由により、前年度よりも純行政コストは減少しました。また一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が79百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が144百万円多くなり、純行政コストは241百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が597百万円多くなっている一方、人件費が288百万円多くなっているなど、経常費用が1,028百万円多くなり、純行政コストは431百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△214百万円となった。純行政コストを抑えるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が104百万円多くなっており、本年度差額は△211百万円となり、純資産残高は3,385百万円となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合、南和広域医療企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が454百万円多くなっており、本年度差額は△190百万円となり、純資産残高は3,632百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△53百万円となり、投資活動収支については、旧黒滝中学校改修など公共施設等の必要な整備を行ったため、△69百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、75百万円となっており、本年度末資金残高は13百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多くなり△28百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、80百万円となっており、本年度末資金残高は44百万円となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、業務活動収支は一般会計等より67百万円多くなり14百万円となっていて、本年度末資金残高は210百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均と同程度であるが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のものがあり、備忘価額1円で評価しているものが大きく占めているためである。このため、資産額の取得原価が小さく評価され、各指標にマイナスの影響が出ている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。
3.行政コストの状況
類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みである。今後、人件費縮小に向け職員退職時の補充を控えるなどをし、また施設等老朽化に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努める。また基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、旧黒滝中学校改修など公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後は経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常費用のうち物件費等が高いことが原因である。今後、負担比率縮小に向けて、人件費では職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県黒滝村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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