奈良県黒滝村の財政状況（2013年度）

税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制を強化し、滞納者への差押さえ等の実施を行っているが、決算額に対する村税構成比は、4.7％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。

平成25年度は95.1％で、昨年度より1.8％増加した。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。

人口減少により現状維持すら困難ではあるが、経常収支比率と同様に義務的経費の削減に努める。

91.1％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の93.4％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

平成25年4月1日現在で33人（一般職、教育長含む）。平成16年度から勧奨退職制度を始めて削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のため臨時職員採用や人口の自然減に伴い人口の自然減に伴い人口千人当たり職員数の増加は避けられない。

平成25年度は8.2％となり、昨年度より1.0％減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であったが、南和広域医療組合が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を予定していることから、今後、再び比率が増加していく見込みである。

全国平均を大きく下回っている。しかし、南和広域医療組合が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を予定していることから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。

平成25年4月1日現在で33人（一般職、教育長含む）。平成16年度から勧奨退職制度を始めて削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用等は避けられない。

全体の決算額が減少したことから経常収支比率は昨年度より増加しているが、観光施設等指定管理料の見直しに伴う減額等により、物件費決算額は減少している。

少子高齢化施策に係る増額が今後も見込まれる。

維持補修費、積立金等の減少により比率が減少している。しかし、今後、維持補修費の増額が見込まれる。また、積立金についても交付税の増減により左右される。

中吉野広域消防組合負担金、南和広域医療組合負担金等の増額

元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向である。しかし、南和広域医療組合が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を予定していることから、今後、再び増額となる見込みである。

交付税による増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。

補助金や職員の手当削減、弔慰費の減額など平成17年度から実施している行政改革にかかる緊縮財政運営の成果により、財政調整基金を増額することができた。