奈良県黒滝村の財政状況（2020年度）

人口の減少に伴い、多くの分類において住民一人当たりコストは増加している。議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。民生費の増加の要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る施設改修の実施による。衛生費と教育費の増加の要因は新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施による。消防費の増加の要因は、一部事務組合負担金の増加、防災行政FM告知屋外拡声設備整備の実施、防災拠点施設非常用発電機設置事業の実施による。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,341,651円となっており、昨年度と比べて516,494円の増加。主な要因は、特別定額給付金事業69,933千円や新型コロナウイルス感染症対策関連事業80,076千円であり、補助費等と普通建設事業費が著しく増加した。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。

村内各種団体に対する補助金や職員手当の削減をはじめ、行政経費の節減を実現し、黒字を維持している。特別会計でも赤字額が存在せず、連結実質赤字比率も黒字となっている。しかしながら、交付税をはじめとする歳入が年々減少の一途を辿っているため、今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。

令和２年度は5.9%となり、昨年度より0.8ポイント上昇した。今後はごみ処理施設整備事業や簡易水道改良事業などの大規模事業実施により地方債残高が増えていくことや、基準財政規模が縮小していくことから、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。

満期一括償還地方債の借入なし。

令和２年度の将来負担比率は-5.3%で、昨年度に比べて19.5ポイント上昇。比率上昇の主な要因は、地方債残高が昨年度と比較して約103百万円増加したことによる。今後もごみ処理施設整備事業や簡易水道改良事業、公共施設老朽化に伴う改修事業などにより地方債を発行するが、経費削減などの財政改善により基金残高を増やすことで、将来負担比率の増加を抑制したい。

整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の区分では、建屋が昭和55年に建築され約40年が経過していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

令和2年度と令和元年度を比較して、体育館・プールの区分の有形固定資産減価償却率は53.8％減少している。令和2年度にトレーニングセンターの多目的トイレ設置工事を行ったことにより改善している。その他の区分についての有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移となっており、市民会館の区分では有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

一般会計等における資産総額は、前年度より34百万円の増加、負債総額は81百万円の増加となり、資産総額増加の内訳は、固定資産で40百万円の増加、流動資産で6百万円の減少となっている。資産の増加は主に事業用建物の新規取得によるものであり、新規取得による計上金額が老朽化による減価償却費を上回った。全体会計では、資産額は水道事業会計と下水道事業会計所有の上水道管、下水道管等のインフラ資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて402百万円多くなるが、負債額も特別会計の地方債残高の加算などにより421百万円増加している。連結会計では、資産額は南和広域医療企業団所有の事業用資産や、市町村総合事務組合所有の事業用資産、(株)黒滝森物語村の現金預金残高などの計上により、一般会計等に比べて1,035百万円増加した。

一般会計等においては、臨時損失へのコロナ関連経費の計上により、結果として前年度より純行政コストは増加した。また、引き続き、固定資産の老朽化(減価償却)が進んでいるため、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が66百万円増加している一方、国民健康保険事業や介護保険事業に係る負担金を補助金等に計上しているため移転費用が244百万円多い。また、介護保険特別会計の補助金等の122百万円増加や、簡易水道事業特別会計の物件費等の81百万円増加などがあり、純行政コストは一般会計等に比べて290百万円増加している。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等により移転費用が186百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて407百万円増加している。

一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△48百万円となった。前年度より純行政コストの増加になっているが、臨時損失へのコロナ関連経費の計上によるものと考えられる。純行政コストを抑えるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計では一般会計等に比べて、国民健康保険事業、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が385百万円多くなっている一方、純行政コストは290百万円多くなり、本年度差額は△68百万円となり、純資産残高は3,154百万円となった。連結会計では一般会計等に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、税収等の財源が420百万円多くなっている一方、純行政コストは407百万円多くなり、本年度差額は△35百万円となり、純資産残高は3,393百万円となった。

一般会計等において、業務活動収支は79百万円であり、前年度と比較して61百万円増加している。支出を見ると補助金などの移転費用支出が増加しており、収入を見るとコロナ関連経費の財源である国県等補助金収入など業務収入が増加した。投資活動収支については、公共施設等への整備費が117百万円の増加などの要因から前年度に比べ減少し△190百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから103百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるが、業務活動収支は一般会計等と同水準となっている。投資活動収支では国県等補助金収入等が増加したが、公共施設等整備費支出等の増加幅が上回り、前年度に比べて121百万円減少し、△190百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、業務活動収支は一般会計等より35百万円多くなり114百万円となっていて、投資活動収支は株式会社黒滝森物語村の公共施設等の整備等があったことなどにより12百万円減少し△202百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均より上回っているが、類似団体平均値が大きく減少したところが要因ともなっている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

類似団体平均と比べて、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高いため将来世帯への負担が大きい。また公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、比率の急激な増減が見込まれるので、繰り上げ償還を積極的に実施し、新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の減少を目指す。

わかすぎふれあいセンター改修事業や防災行政FM告知設備整備事業など、公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、負債の増加が見込まれる。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める。