簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄税収基盤が元々弱く、さらに人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷していることから類似団体の平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成は４．３％であり、歳入は地方交付税に頼らざるを得ないのが現状である。令和２年における地方交付税の構成比は５１．５％であった。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は１０４．０％で、昨年度より１．８％改善したが、依然として１００％を大きく超過している。経常収支比率悪化の要因としては、人件費（４０．８％）や補助費等（１８．６％）が大きいことが挙げられる。改善策として、令和２年度に行財政改革を実施し、職員の定数管理や各種団体への補助金の在り方を見直しした。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は年々減少していくなかで、年数経過による職員一人あたりの職員給の増加や、電子計算機関連の経費が増加傾向にある。今後は退職者に対する職員の非補充など、村の規模に見合った財政運営に務める。 | ラスパイレス指数の分析欄９６．３％と国家公務員給与よりも抑制はされているが、類似団体平均を２．０％上回った。今後も財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年４月１日現在で３６人（一般職）となっている。退職者に対する職員の非補充など、職員数の削減を実施する。令和１３年までに現在の職員数に対して４名削減する計画を検討している。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後は地方債残高が増えていくことや基準財政規模が縮小していくことから、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄全国平均を大きく下回っている。今後はさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業や、令和２年から令和１０年にかけて行う簡易水道改良事業などで、地方債残高が増えることから、基金残高を増やすことで０％を上回らないよう務める。 |
人件費の分析欄勤続年数の長い職員の割合が年々増加しているため、職員一人あたりの人件費が増加傾向にある。今後は管理職手当制度の見直し、時間外勤務手当の抑制、退職者に対する職員非補充などで人件費の削減に務める。 | 物件費の分析欄経費の削減に務めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達などにより経費の削減に務める。 | 扶助費の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移している。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。 | その他の分析欄維持補修費は約３．５百万円増加した。公共施設の老朽化が著しく、維持補修に要する経費がかさんだ。令和３年度に公共施設総合管理計画の見直しを実施し、公共施設の長期的な修繕計画を立てることで、維持補修費の削減を図る。繰出金は約４．６百万円増加した。今後も簡易水道改良事業に伴う償還金に対する繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄決算額では約３３．６百万円増加した。主な要因は一部事務組合に対する負担金である。行財政改革において、各種団体への補助金の在り方を見直し、令和３年度より補助金の削減を実施する。 | 公債費の分析欄令和２年度は昨年度に比べて決算額で、約６．２百万円増加した。主な増加の要因としては、平成２９年度に実施した防災行政無線ＦＭ告知機整備事業（緊急防災・減災事業債）などが挙げられる。今後も、大規模事業である、わかすぎふれあいセンター改修事業（過疎対策債）やさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業（過疎対策債）の償還も控えており、増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄令和２年度の経常一般財源において、普通交付税の構成比は８２．０％であり、普通交付税額の増減が大きく経常収支比率に影響を与える。高齢化による医療費負担、電算化経費など、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に務める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口の減少に伴い、多くの分類において住民一人当たりコストは増加している。議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。民生費の増加の要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る施設改修の実施による。衛生費と教育費の増加の要因は新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施による。消防費の増加の要因は、一部事務組合負担金の増加、防災行政ＦＭ告知屋外拡声設備整備の実施、防災拠点施設非常用発電機設置事業の実施による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，３４１，６５１円となっており、昨年度と比べて５１６，４９４円の増加。主な要因は、特別定額給付金事業６９，９３３千円や新型コロナウイルス感染症対策関連事業８０，０７６千円であり、補助費等と普通建設事業費が著しく増加した。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。 |
基金全体（増減理由）取崩額が村営住宅基金0.8百万円、修学就業基金0.4百万円の1.2百万円にとどまったことに対して、ふるさと応援基金や森林環境整備促進基金の積立が多くあったことから、14百万円の増加となった。（今後の方針）数年にわたり単年度収支が赤字となり、財政調整基金を取り崩しを行っていたことから、令和2年度に行財政改革を実施し歳出の見直しを実施した。今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。ふるさと応援基金については、今後積極的に活用していくことから、基金残高が増えることは見込まれない。 | 財政調整基金（増減理由）条例規定の0.1百万円を積立した。（今後の方針）数年にわたり単年度収支が赤字となり、財政調整基金を取り崩しを行っていたことから、令和2年度に行財政改革を実施し歳出の見直しを実施した。今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。 | 減債基金（増減理由）条例規定の0.01百万円を積立。（今後の方針）元利償還金の増加が見込まれるため、今後、基金の取り崩しについて検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成村営住宅基金：住宅の維持管理建設ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり山林造成基金：山林造成（増減理由）条例規定により15.9百万円を積立、村営住宅基金0.8百万円、修学修業基金0.4百万円取り崩した。（今後の方針）令和3年度以降村営住宅の建設が予定しており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。これは当該比率を算出する際の分子に当たる地方債残高等の将来負担額が類似団体と比較して大きく、分母に当たる経常一般財源等が類似団体と比較して小さいことが要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析わかすぎふれあいセンター改修事業や防災行政ＦＭ告知設備整備事業など、公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。一方で、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度は5.9％となり、昨年度より0.8ポイント上昇した。元利償還金の額、公営企業に対する負担額、一部事務組合等に対する負担額において令和2年度より金額が大きくなっている。特に、平成25年度より南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、据置期間が終了したことが影響している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の区分では、建屋が昭和５５年に建築され約４０年が経過していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度と令和元年度を比較して、体育館・プールの区分の有形固定資産減価償却率は５３．８％減少している。令和２年度にトレーニングセンターの多目的トイレ設置工事を行ったことにより改善している。その他の区分についての有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移となっており、市民会館の区分では有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より34百万円の増加、負債総額は81百万円の増加となり、資産総額増加の内訳は、固定資産で40百万円の増加、流動資産で6百万円の減少となっている。資産の増加は主に事業用建物の新規取得によるものであり、新規取得による計上金額が老朽化による減価償却費を上回った。全体会計では、資産額は水道事業会計と下水道事業会計所有の上水道管、下水道管等のインフラ資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて402百万円多くなるが、負債額も特別会計の地方債残高の加算などにより421百万円増加している。連結会計では、資産額は南和広域医療企業団所有の事業用資産や、市町村総合事務組合所有の事業用資産、(株)黒滝森物語村の現金預金残高などの計上により、一般会計等に比べて1,035百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、臨時損失へのコロナ関連経費の計上により、結果として前年度より純行政コストは増加した。また、引き続き、固定資産の老朽化(減価償却)が進んでいるため、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が66百万円増加している一方、国民健康保険事業や介護保険事業に係る負担金を補助金等に計上しているため移転費用が244百万円多い。また、介護保険特別会計の補助金等の122百万円増加や、簡易水道事業特別会計の物件費等の81百万円増加などがあり、純行政コストは一般会計等に比べて290百万円増加している。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、負担金等により移転費用が186百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて407百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△48百万円となった。前年度より純行政コストの増加になっているが、臨時損失へのコロナ関連経費の計上によるものと考えられる。純行政コストを抑えるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計では一般会計等に比べて、国民健康保険事業、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が385百万円多くなっている一方、純行政コストは290百万円多くなり、本年度差額は△68百万円となり、純資産残高は3,154百万円となった。連結会計では一般会計等に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、税収等の財源が420百万円多くなっている一方、純行政コストは407百万円多くなり、本年度差額は△35百万円となり、純資産残高は3,393百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は79百万円であり、前年度と比較して61百万円増加している。支出を見ると補助金などの移転費用支出が増加しており、収入を見るとコロナ関連経費の財源である国県等補助金収入など業務収入が増加した。投資活動収支については、公共施設等への整備費が117百万円の増加などの要因から前年度に比べ減少し△190百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから103百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあるが、業務活動収支は一般会計等と同水準となっている。投資活動収支では国県等補助金収入等が増加したが、公共施設等整備費支出等の増加幅が上回り、前年度に比べて121百万円減少し、△190百万円となった。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、業務活動収支は一般会計等より35百万円多くなり114百万円となっていて、投資活動収支は株式会社黒滝森物語村の公共施設等の整備等があったことなどにより12百万円減少し△202百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均より上回っているが、類似団体平均値が大きく減少したところが要因ともなっている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比べて、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高いため将来世帯への負担が大きい。また公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、比率の急激な増減が見込まれるので、繰り上げ償還を積極的に実施し、新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の減少を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。今後、令和2年度に行った行財政改革取組として、職員退職時の補充を控えるといった人件費縮小、事務経費等の見直しなどの経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況わかすぎふれあいセンター改修事業や防災行政FM告知設備整備事業など、公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、負債の増加が見込まれる。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。今後、負担比率縮小に向けて、人件費では職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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