簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制を強化し、滞納者への差押さえ等の実施を行っているが、決算額に対する村税構成比は４．６％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は９６．５％で、昨年度より１．４％増加した。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少により現状維持すら困難ではあるが、経常収支比率と同様に義務的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９２．３％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の９３．５％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年４月１日現在で３５人（一般職、教育長含む）。平成１６年度から勧奨退職制度を始めて削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用や人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は７．２％となり、昨年度より１．０％減少した。元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向であったが、南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていること等から、今後、再び比率が増加していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄全国平均を大きく下回っている。しかし、平成２５年度から南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄平成２６年４月１日現在で３５人（一般職、教育長含む）。平成１６年度から勧奨退職制度を始めて削減となっている。引き続き、人件費及び定数の削減を図る計画であるが、少子化による複式学級を解消するための臨時職員採用等は避けられない。 | 物件費の分析欄増加の大きな要因として、基幹系システム更改に伴う費用、地籍調査事業費などが挙げられる。また、経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。 | 扶助費の分析欄少子高齢化施策、障害福祉施策に係る増額が今後も見込まれる。 | その他の分析欄繰出金の増額により比率が増加している。また今後、維持補修費の増額が見込まれる。積立金についても交付税の増減により左右される。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．１％の減少とほぼ横ばいではあるが、今後、南和広域医療企業団、奈良県広域消防組合等への負担金の増額などが見込まれる。 | 公債費の分析欄元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向である。しかし、平成２５年度から南和広域医療組合（現・南和広域医療企業団）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び増額となる見込みである。 | 公債費以外の分析欄交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き業務的経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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