奈良県黒滝村の財政状況（2016年度）

議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。衛生費及び災害復旧費が昨年度より大きく減少。これは、性質別歳出決算の分析でも述べたとおり、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する負担金及び平成23年紀伊半島大水害をはじめとする災害復旧事業費の減少によるものである。また、消防費において平成28年度における住民一人当たりコストが前年度比79,665円増と大きく増額している。その要因は、観光防災Wi-Fiステーション整備事業を実施したためである。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,892,696円となっており、昨年度と比べて191,712円の減少。その主な要因として、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する負担金の減少、平成23年紀伊半島大水害をはじめとする災害復旧事業費の減少が挙げられる。しかしながら、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、昨年度よりは減少したものの、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）に対する多額の負担金（救急病院整備事業分）等によるものである。救急病院施設等整備事業が平成29年度に完了するが、今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みであることから、今後もコスト減少は期待できない。この先、今まで以上にさまざまな経費の縮減に努める必要がある。

平成17年度から実施している行政改革にかかる緊縮財政運営により、村内各種団体に対する補助金や職員手当の削減をはじめ、行政経費の節減を実現し、黒字を維持している。特別会計でも赤字額が存在せず、連結実質赤字比率も黒字となっている。

平成28年度は5.2％となり、昨年度より0.9％減少した。交付税算入公債費は減少していく一方において、交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えている。しかし、平成25年度より南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、据置期間が終了し元金償還が始まることから、再び比率が増加する見込みである。

元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向である。また、将来負担額の減少のその他の要因として、平成10年度から債務負担行為設定されている老人福祉施設整備事業補助金が平成30年度に終了となることが挙げられる。しかし、平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行って行っており、その据置期間が終了し元金償還が始まっていくことから、今後、再び元利償還金が増額となり、比率が上昇していく見込みである。

一般会計について、平成28年度末の資産内訳は、主に有形固定資産が41.4億円、基金が10.6億円であった。固定資産のうち、これらの有形固定資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り公共施設の適正管理に努める。これに対して、将来支払う必要がある負債のほとんどが地方債である。なお負債において、地方債の医療関係の過疎対策事業が大きく増加しているが、退職手当引当金等の減少が上回り、期首時点より負債総額が減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計等に比べて363百万円多くなるが、負債総額も簡易水道統合整備事業に地方債を充当したこと等から、363百万円多くなっている。連結では、資産総額が南和広域医療企業団等が保有している公有用地等に係る資産や(株)黒滝森物語村を計上していること等により、一般会計等に比べて1,300百万円多くなった。

一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費243百万円や維持補修費334百万円を含む物件費等であり、純行政コストの約50%を占めている。施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が83百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が204百万円多くなり、純行政コストは294百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が549百万円多くなっている一方、人件費が326百万円多くなっているなど、経常費用が958百万円多くなり、純行政コストは411百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,161百万円)が純行政コスト(1,244百万円)を下回っており、本年度差額は△83百万円となった。純行政コストを抑えるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が166百万円多くなっており、本年度差額は△59百万円となり、純資産残高は3,998百万円となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合、南和広域医療企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が435百万円多くなっており、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高は4,180百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は20百万円であったが、投資活動収支については、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったため、△120百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、67百万円となっており、本年度末資金残高は94百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より23百万円多くなり44百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は107百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のものがあり、備忘価額1円で評価しているものが大きく占めているためである。このため、資産額の取得原価が小さく評価され、各指標にマイナスの影響が出ている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。

平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努める。また基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後は経費の縮減に努める。