簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は４．３％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は９７．９％で、昨年度より２．２％上昇した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率と同様に経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄９３．２％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の９４．２％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年４月１日現在で３４人（一般職）。勧奨退職制度の導入（平成１６年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度は５．２％となり、昨年度より０．９％減少した。元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び比率が増加していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄全国平均を大きく下回っている。しかし、平成２５年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄平成２８年４月から県から技術職員を１名派遣していただいており、また、退職に伴う補充のほかに職員１名を新規に採用したことなどから、昨年度に比べ４．０％（決算額約１３百万円）の増加。勤続年数が長い職員の割合が年々増加しているため、職員１人当たりの人件費が増加傾向にある。 | 物件費の分析欄昨年度より５．５％減（決算額約５６百万円）と急激な減少。減少の大きな要因として、臨時職員賃金の減額などが挙げられる。また、経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。 | 扶助費の分析欄サービス利用者の減などにより、平成２８年度は昨年度に比べ０．１％（決算額約２百万円）減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。 | その他の分析欄維持補修費の増加により比率が上昇している。今後、施設老朽化に伴う維持補修費のさらなる増額が見込まれる。積立金についても交付税の増減により左右される。 | 補助費等の分析欄昨年度よりわずかながら増加。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対して、数年をかけて多額の負担金が必要となる見込みである。 | 公債費の分析欄元利償還金は平成１３年度をピークに年々減少していたが、平成２５年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っており、その元金償還が始まったことなどから１．４％（決算額約４百万円）増加した。近年、地方債借入額が増加傾向にあるので、それに伴って、今後ますます元利償還金が増額していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄物件費の激増により比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。衛生費及び災害復旧費が昨年度より大きく減少。これは、性質別歳出決算の分析でも述べたとおり、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する負担金及び平成２３年紀伊半島大水害をはじめとする災害復旧事業費の減少によるものである。また、消防費において平成２８年度における住民一人当たりコストが前年度比７９，６６５円増と大きく増額している。その要因は、観光防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８９２，６９６円となっており、昨年度と比べて１９１，７１２円の減少。その主な要因として、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する負担金の減少、平成２３年紀伊半島大水害をはじめとする災害復旧事業費の減少が挙げられる。しかしながら、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、昨年度よりは減少したものの、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）に対する多額の負担金（救急病院整備事業分）等によるものである。救急病院施設等整備事業が平成２９年度に完了するが、今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みであることから、今後もコスト減少は期待できない。この先、今まで以上にさまざまな経費の縮減に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回った数値で推移している。しかし、平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、その据置期間が終了し元金償還が始まっていくこと、また、今後さくら広域環境衛生組合によるごみ処理施設整備事業に対する地方債借入が予定されていることから、今後、再び元利償還金が増額となり、比率が上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計について、平成28年度末の資産内訳は、主に有形固定資産が41.4億円、基金が10.6億円であった。固定資産のうち、これらの有形固定資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り公共施設の適正管理に努める。これに対して、将来支払う必要がある負債のほとんどが地方債である。なお負債において、地方債の医療関係の過疎対策事業が大きく増加しているが、退職手当引当金等の減少が上回り、期首時点より負債総額が減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が一般会計等に比べて363百万円多くなるが、負債総額も簡易水道統合整備事業に地方債を充当したこと等から、363百万円多くなっている。連結では、資産総額が南和広域医療企業団等が保有している公有用地等に係る資産や(株)黒滝森物語村を計上していること等により、一般会計等に比べて1,300百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費243百万円や維持補修費334百万円を含む物件費等であり、純行政コストの約50%を占めている。施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が83百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が204百万円多くなり、純行政コストは294百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が549百万円多くなっている一方、人件費が326百万円多くなっているなど、経常費用が958百万円多くなり、純行政コストは411百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,161百万円)が純行政コスト(1,244百万円)を下回っており、本年度差額は△83百万円となった。純行政コストを抑えるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が166百万円多くなっており、本年度差額は△59百万円となり、純資産残高は3,998百万円となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合、南和広域医療企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が435百万円多くなっており、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高は4,180百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は20百万円であったが、投資活動収支については、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったため、△120百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、67百万円となっており、本年度末資金残高は94百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より23百万円多くなり44百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、237百万円となっており、本年度末資金残高は107百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のものがあり、備忘価額1円で評価しているものが大きく占めているためである。このため、資産額の取得原価が小さく評価され、各指標にマイナスの影響が出ている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、南和広域医療企業団に対する多額の負担金等によるものである。救急病院施設等整備事業が平成29年度に完了するが、今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みである。今後、人件費縮小に向け職員退職時の補充を控えるなどをし、また施設等老朽化に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努める。また基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後は経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常費用のうち物件費等が高いことが原因である。その内容として、人件費と減価償却費があげられる。今後、人件費縮小に向け職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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