奈良県黒滝村の財政状況（2022年度）
奈良県黒滝村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒滝村
簡易水道事業簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
税収基盤が元々弱く、さらに人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷していることから類似団体の平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成は3.3％であり、歳入は地方交付税に頼らざるを得ないのが現状である。令和4年における地方交付税の構成比は52.2%であった。
経常収支比率の分析欄
令和3年度に続いて90%を下回ったが、要因としては普通交付税の大幅な増額があったためである。依然として人件費（34.4%）や物件費（16.7%）が高い。今後は人口減少による普通交付税の減額も予想されることから、職員定数の削減や業務の電子化による効率化など行政運営のスリム化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口は年々減少していくなかで、年数経過による職員一人あたりの職員給の増加や、電子計算機関連の経費が増加傾向にある。令和4年度においては、電子計算機関連のシステム改修費用や地域振興券交付事業により物件費が増加した。デジタル化を推進していく中でシステム導入やランニングコストにかかる物件費の増加は避けられないが、それに見合った業務の効率化を実施することで、人件費等を削減しトータルでのコストダウンを図る。
ラスパイレス指数の分析欄
95.9%と国家公務員給与よりも抑制はされているが、類似団体平均を1.4ポイント上回った。今後も財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年4月1日現在で36人（一般職）となっている。退職者に対する職員の非補充など、職員数の削減を実施する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、今後は簡易水道改良工事などの実施により地方債残高が増えていくことや基準財政規模が縮小していくことから、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率の分析欄
全国平均を大きく下回っている。今後はさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業や、令和２年から令和１０年にかけて行う簡易水道改良事業などで、地方債残高が増えることから、基金残高を増やすこと基金の余裕をみながら地方債の繰上償還を実施することで０％を上回らないよう務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、１名分の人件費を下水道事業特別会計から支出することとなったため、経常収支比率は下がった。人件費抑制への取り組みとして、令和４年度から管理職手当を定率制から定額制へと変更する。今後は、時間外勤務手当の抑制、退職者に対する職員非補充などで人件費の削減に務める。
物件費の分析欄
経費の削減に務めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達などにより経費の削減に務める。
扶助費の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいで推移している。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移している。公共施設の老朽化が著しく、今後は施設修繕に要する維持補修費の増加は避けられない。また、繰出金においては、簡易水道改良事業に伴う償還金に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
決算額では約69.8百万円増加した。主な要因は一部事務組合に対する負担金である。さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設事業への負担金など、前年度より49.1百万円増加した。また、コロナ禍における生活支援として村民応援特別給付金事業も行った。
公債費の分析欄
令和4年度は昨年度に比べて決算額で、約2.4百万円減少したが、今後は大規模事業である、わかすぎふれあいセンター改修事業（過疎対策債）やさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業（過疎対策債）の償還が控えている。
公債費以外の分析欄
本村は自主財源が少なく、令和4年度の経常一般財源においては普通交付税の構成比は77.7%であり、普通交付税額の増減が経常収支比率に大きく影響を与える。高齢化による医療費負担、電算化経費など、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に務める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口の減少に伴い、多くの分類において住民一人当たりコストは増加している。議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。昨年度に続いて民生費が平均を上回っている要因は、保育事業に関するスタッフの増加。衛生費が高止まりしている要因は、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設建設工事に対する負担金が増えているため。農林水産業費が類似団体と比較して高い理由は、村の主要産業である林業振興を目的に、地域おこし協力隊の活用や、森林環境譲与税を財源とした各種事業を実施しているため。教育費の増加の要因は、小中学校の外壁改修工事を実施したため。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,780,085円となっており、昨年度と比べて575,578円の増加。歳出総額は1,743百万円で、昨年度と比べて295百万円増加。大幅に増加した要因としては、県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え、地域デジタル推進基金設立に伴う積み立てなどによる。補助費が著しく増加したのは、さくら広域環境衛生組合によるごみ処理施設建設事業への負担金が増加したため。普通建設事業費（うち新規整備）が増加したのは、県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え工事を実施したため。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。定年退職者に対する職員非補充などにより人件費の抑制に努める。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
昨年度と比較して、財政調整基金残高、実質収支額がほぼ横ばいであるのに対して実質単年度収支が大きく比率を下げた要因としては、新たに地域デジタル推進基金を設立し、140百万円を積み立てたことが大きい。今後、多額の費用を要すると考えられるデジタル化関連事業については、上述の基金を取り崩すことで財源を補う。税収、普通交付税が減少傾向にあることから標準財政規模も縮小することが見込まれるため、財政規模にあった行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、交付税をはじめとする歳入が年々減少することが見込まれる。特別会計においても、人口減による使用料等の収入の減少に加えて、簡易水道事業特別会計においては設備更新に伴う償還金の増加など、今後は厳しい財政状況が予測される。、今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の実質公債費比率は5.6%となり、昨年度より0.2ポイント減少した。元利償還金については、今後も簡易水道改良事業や公共施設の長寿命化改修などを予定しているため、増加する見込み。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和3年度の将来負担比率は-48.1%で、昨年度に比べて26.3ポイント減少。比率減少の主な要因は、普通交付税の増額による歳入増加、行財政改革実施による歳出減少が合わさり、基金残高が増加したことによる。比率計算の分子となる地方債残高については、簡易水道改良事業やごみ処理施設建設事業（さくら広域環境衛生組合）、公共施設の長寿命化など、今後も増加する見通し。経費削減などの財政改善により基金残高を増やすことで、将来負担比率の増加を抑制したい。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では182百万円の増加となった。新設した地域デジタル推進基金へ140百万円、村営住宅基金では県道拡幅による住宅撤去の補償金63百万円を積み立てた。（今後の方針）健全な財政運営を行い、発生した余剰額については各基金への積み立てを行う。繰上償還による公債費の平準化などで将来の負担を軽減したい。地方債や補助金の対象とならない事業については、ふるさと納税を財源とする、ふるさと応援基金を積極的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）昨年度に積み立てた116百万円のうち、70百万円を新設した地域デジタル推進基金に振り替えたことにより、基金残高は若干の減額となった。（今後の方針）今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。
減債基金
（増減理由）条例規定の0.01百万円を積立。（今後の方針）元利償還金の増加が見込まれるため、基金の積み立て及び取り崩しについて検討していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域デジタル推進基金：住民の利便性向上、業務効率化などの地域のデジタル化ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行村営住宅基金：住宅の維持管理建設地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）新設した地域デジタル推進基金へ140百万円、村営住宅基金では県道拡幅による住宅撤去の補償金63百万円を積み立てたことで、基金残高は188百万円増加した。（今後の方針）村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
債務償還比率の分析欄
令和3年度における大幅な比率改善の主たる要因である普通交付税額が令和4年度も前年度並みとなり、比率の悪化は免れた。今後、大規模な公共施設改修の償還が開始することから、繰上償還の実施などにより将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入を行ったことなどから、今後、将来負担比率の急激な上昇が見込まれる。繰上償還の積極的な実施や新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の軽減を目指す。一方で、有形固定資産減価償却率については、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を下回っているものの、近年、実質公債費比率は上昇傾向にある。特に、令和２年度決算における急激な上昇の主な要因として、防災行政無線設備更新事業（H29借入）、簡易水道統合整備事業（H28借入）の元金償還が開始したことが挙げられる。また、数年にわたり簡易水道改良事業、さくら広域環境衛生組合が行ったごみ処理施設整備等で多額の地方債借入を行っており、さらに今後、公共施設の長寿命化対策実施等による地方債借入も見込まれることから、次年度以降も公債費が膨らんでいくことは避けられない。地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める必要がある。あわせて、行政運営のスリム化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に、【認定こども園・幼稚園・保育所】は、建屋が昭和55年に建築、【学校施設】についても昭和57年に建築され、どちらも約40年経過していることもあり、類似団体内平均値を大きく上回っている。施設等の点検・診断等を実施し、早期段階において予防的な修繕を実施するなど、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図る。なお、【公営住宅】の比率の低下の要因は、村営住宅の新築である。【道路】一人当たり延長および【橋梁・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは、人口が極端に少ない（分母が小さい）ためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は、農林トレーニングセンターにおいて令和2年度に多目的トイレ設置工事、令和3年度に非構造部材耐震工事を行ったことにより、大幅に改善している。その他の区分の有形固定資産減価償却率については、ほぼ横ばいで推移しており、【市民会館】や【庁舎】では類似団体内平均値を大きく上回っている。【市民会館】に属するこもれびホールは、平成8年の建築から耐用年数の22年を超える25年以上が経過、【庁舎】は昭和53年に建築され40年以上経過している。施設等の点検・診断等を実施し、早期段階において予防的な修繕を実施するなど、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図る。市民会館、庁舎に限らず、全体的に整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から217百万円の増加(+4.3%)となった。主な要因は、基金(地域デジタル推進基金+140百万円、村営住宅基金+40百万円)の増加及び村営住宅2棟・地域優良賃貸住宅2棟の整備(+86百万円)に伴う固定資産の増加である。資産総額における有形固定資産の割合は73.3%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、主に前受金(県道改良工事に伴う村営住宅補償)の皆増により、62百万円の増加(+3.5%)となった。全体会計及び連結会計について、資産総額・負債総額ともに同程度増加している。この主な要因はすべて簡易水道事業特別会計の簡易水道改良工事に伴うもので、資産総額においてはインフラ資産の増、負債総額においては地方債の増である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和3年度と比べ経常費用が8百万円増加したものの、主として地方交付税額が増加したことから経常収益が15百万円の増となり、純経常行政コストでは7百万円(△0.6%)、純行政コストでは9百万円(△0.7%)の減少となった。経常費用の内訳として、人件費・物件費等で構成される業務費用が804百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が466百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多額である。全体会計では、一般会計等とは逆に行政コストが大きく増加している。これは、退職手当引当金繰入額の皆増(+21百万円)と国民健康保険特別会計事業勘定の経常収益「その他」の減(△24百万円)によるところが大きい。連結会計においては、純経常行政コストが119百万円、純行政コストが93百万円の減少。主な要因は、株式会社黒滝森物語村の経常収益「その他」の増(+75百万円)である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,377百万円)が純行政コスト(1,227百万円)を上回ったことから本年度差額は150百万円となり、純資産残高は3,404百万円となった。純行政コストを抑えるために、引き続き、地方税の徴収業務の強化を図り税収等の増加に努め、また、公共施設等の適正管理を行うことにより経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(1,653百万円)が純行政コスト(1,464百万円)を上回ったことから本年度差額は189百万円となり、本年度末純資産残高は3,542百万円となった。国民健康保険特別会計事業勘定、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて275百万円多く、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は194百万円増加した。連結会計では、税収等の財源(1,799百万円)が純行政コスト(1,596百万円)を上回ったことから本年度差額は203百万円となり、本年度末純資産残高は3,785百万円となった。奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が147百万円多くなっており、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で132百万円多くなっている。本年度差額は203百万円となっており、純資産残高は204百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地域デジタル社会推進費の創設により令和3年度に大きく増加した普通交付税が、本年度も同程度の交付額となったが、さくら広域環境衛生組合組合が行う施設整備に伴い負担金が激増(+43百万円)したことなどから、業務活動収支はわずかに悪化し227百万円となった。投資活動収支は、基金積立金(地域デジタル推進基金+140百万円、村営住宅基金+40百万円)及び村営住宅2棟・地域優良賃貸住宅2棟の整備(+86百万円)等により、△246百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから35百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、110百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれること、水道、浄化槽の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多い252百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道工事を実施したため、△342百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから99百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し128百万円となった。連結会計においては、村社会福祉協議会や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より20百万円多い272百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回ったことから94百万円となり、本年度末資金残高は337百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、基金(地域デジタル推進基金+140百万円、村営住宅基金+40百万円)の増加及び村営住宅2棟・地域優良賃貸住宅整備(+86百万円)に伴う固定資産の増加により、類似団体平均値をわずかに上回った。また、整備されてから年数が経ち老朽化している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が毎年類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、また、平成30年度と比べて8.1ポイント上昇しているため、将来世代への負担が大きい。また、公共施設等の整備により多額の地方債借入を行ったことなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。繰上償還の積極的な実施、新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均と比較して、住民一人当たり行政コストが非常に高い状況になっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。今後、令和2年度に行った行財政改革の取組として、職員退職時の補充を控えるといった人件費縮小、また事務経費等の見直しを行い経費の縮減に努める。
4.負債の状況
多額の地方債借入、また人口減少により、住民一人当たり負債額が大きく増加した。財政状況を考慮しながら、繰上償還や利率の高い地方債の借換の積極的な実施による地方債残高の圧縮、また地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
主に退職手当引当金の影響により経常収益が前年度より15百万円増加したことから、受益者負担比率は1.5ポイント上昇し、また類似団体平均が前年度より低下したこともあり、本年度は類似団体平均を上回った。受益者負担の適正化のため、人件費では職員退職時の補充を控えるなどし、また、減価償却費においては、施設の大規模な改修を避けるため、早期段階において予防的な修繕を実施し機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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