奈良県黒滝村の財政状況（2017年度）
奈良県黒滝村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒滝村
簡易水道事業簡易水道事業
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
税収基盤が元々弱く、更に人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷し類似団体平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成比は4.9％であり、歳入は交付税に頼らざるを得ないのが現状である。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は100.7％で、昨年度より2.8％上昇した。高齢化による医療費負担、電算経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経常収支比率と同様に経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
93.2％と国家公務員給与より抑制されており、類似団体平均の94.0％を下回った。今後とも財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月1日現在で34人（一般職）。勧奨退職制度の導入（平成16年度）などにより職員数の削減を図っている。引き続き、人件費及び定数の削減に努めているが、少子化による複式学級解消のための臨時職員採用やこども園運営スタッフ充実化、さらには人口の自然減に伴い、人口千人当たり職員数の増加は避けられない。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は4.3％となり、昨年度より0.9％減少した。元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向であるものの、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、再び比率が増加していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
全国平均を大きく下回っている。しかし、平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年4月から平成30年3月末まで副村長が不在であったこと、こども園職員退職に伴う補充がされていなかったことなどから、昨年度に比べ決算額では約14百万円減少したが、公債費決算額の大幅な減額のため、経常収支比率は1.2％上昇している（※公債費以外の費目で同様の現象が起こっている）。勤続年数が長い職員の割合が年々増加しているため、職員1人当たりの人件費が増加傾向にある。
物件費の分析欄
平成28年度に整備した観光防災Wi-Fiネットワークシステムのインターネット使用料の発生や集団健康教育事業費の増などにより、昨年度に比べ経常一般財源が約4百万円増加。経費の削減に努めているが、様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増加している。
扶助費の分析欄
利用者（対象者）の減などにより、平成29年度は昨年度に比べ決算額約1.6百万円減少している。しかしながら、今後、少子高齢化施策、障害福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。
その他の分析欄
今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増額が見込まれる。
補助費等の分析欄
昨年度よりわずかに増加。今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業に対して、数年をかけて多額の負担金が必要となる見込みである。また、村内各種団体に対する補助金等について、運営状況や事業内容等をより精査したうえで補助額を決定していく必要がある。
公債費の分析欄
平成29年度は臨時財政対策債、災害復旧事業債などが増額となったが、元利償還金は平成13年度をピークに年々減少している。平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する多額の地方債借入を行っており、その元金償還が平成30年度から始まること、その他の事業においても地方債借入額が増加傾向にあることなどから、今後は元利償還金が急激に増加していく見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費の大幅な減額に伴い、比率が大きく増加した。また、交付税額の増減が大きく経常収支に影響する。高齢化による医療費負担、電算化経費等、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。衛生費が2年連続で大きく減少。これは、性質別歳出決算の分析でも述べたとおり、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する負担金の減少によるものである。また、消防費において平成29年度における住民一人当たりコストが前年度比38,344円増額している。その要因は、防災行政情報FM告知機整備事業を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,800,616円となっており、昨年度と比べて92,080円の減少。その主な要因として、南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業に対する負担金の減少、平成23年紀伊半島大水害をはじめとする災害復旧事業費の減少が挙げられる。しかしながら、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。救急病院施設等整備事業が平成29年度に完了したが、今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みであることから、今後もコスト減少は期待できない。この先、今まで以上にさまざまな経費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成25年度以降の3年間、財政調整基金の積立額が条例で定める最低額の100千円、平成28年度は財政調整基金を7,289千円増額させることができたが、平成29年度は実質収支額こそ黒字であったものの、実質単年度収支が赤字に陥った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成17年度から実施している行政改革にかかる緊縮財政運営により、村内各種団体に対する補助金や職員手当の削減をはじめ、行政経費の節減を実現し、黒字を維持している。特別会計でも赤字額が存在せず、連結実質赤字比率も黒字となっている。しかしながら、交付税をはじめとする歳入が年々減少の一途を辿っているため、今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は4.3％となり、昨年度より0.9％減少した。交付税算入公債費は減少していく一方において、交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えている。しかし、平成25年度より南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、据置期間が終了し元金償還が始まることから、再び比率が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は平成13年度をピークに年々減少傾向である。また、将来負担額の減少のその他の要因として、平成10年度から債務負担行為設定されている老人福祉施設整備事業補助金が平成30年度に終了となることが挙げられる。しかし、平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行って行っており、その据置期間が終了し元金償還が始まっていくことから、今後、再び元利償還金が増額となり、比率が上昇していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）積立は条例に規定されている最低限額の4.2百万円にとどまり、村営住宅整備に伴い村営住宅基金を30.6百万円取り崩したことから、基金全体では26.4百万円の減となった。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後財政調整基金の取り崩しは免れない。また、平成31年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金もなく、条例規定の100千円の積立を行った。（今後の方針）近年、歳入の落ち込みが激しく、しかしながら歳入減に見合うだけの歳出抑制がなされていない現状、さらに、役場庁舎の維持修繕、長寿命化費用に多額の費用を要する見込みであることから、今後財政調整基金の取り崩しは免れない。
減債基金
（増減理由）条例規定の10千円の積立。（今後の方針）平成30年度以降元利償還金の増加が見込まれるため、今後、基金の取り崩しについて検討していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成村営住宅基金：住宅の維持管理建設山林造成基金：山林造成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）村営住宅（5棟）整備に伴い、村営住宅基金を平成28年度に9.2百万円、平成29年度に30.6百万円取り崩した。（今後の方針）平成31年度以降村営住宅の建設が予定されており、建設費に充当するため村営住宅基金の取り崩しが見込まれる。村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。これは地方債発行額や職員数が類似団体より多いことにより、地方債現在高や退職手当負担見込額が多額であるのが要因と思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成25年度から南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。一方で、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度は4.3％となり、昨年度より0.9ポイント減少した。交付税算入公債費は減少していく一方において、交付税算入率の高い過疎、辺地債の償還割合が増えている。しかし、平成25年度より南和広域医療企業団（前・南和広域医療組合）が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っており、据置期間が終了し元金償還が始まることから、再び比率が増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度末の負債は15億円、純資産は38億円であり前年度末からやや減少していて、負債と純資産として集めた資金の多くを固定資産に投資しており、資産の減少は主に固定資産の老朽化(減価償却)によるものである。なお、固定資産45億円は主に土地・建物などの有形固定資産(40億円)であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から192百万円減少し、負債総額は前年度末から50百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて352百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、360百万円多くなっている。連結では、資産総額が南和広域医療企業団等が保有している公有用地等に係る資産や(株)黒滝森物語村を計上していること等により、一般会計等に比べて1211百万円多くなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度は退職手当引当金の取崩による人件費の圧縮がありましたが、本年度は当該取崩処理が発生しなかったことにより、業務費用である人件費が同額増加し、結果として前年度よりも純行政コストは増加しました。また、固定資産の老朽化(減価償却)が進んでいるため、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と同様の理由により、前年度よりも純行政コストは増加しました。また一般会計等に比べて、各種保険料や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が96百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が205百万円多くなり、純行政コストは302百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が641百万円多くなっている一方、人件費が329百万円多くなっているなど、経常費用が1,162百万円多くなり、純行政コストは517百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△231百万円となった。純行政コストを抑えるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が172百万円多くなっており、本年度差額は△235百万円となり、純資産残高は3,755百万円となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合、南和広域医療企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が527百万円多くなっており、本年度差額は△222百万円となり、純資産残高は3,950百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△60百万円となり、投資活動収支については、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったため、△38百万円となった。財務活動収支については、、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、63百万円となっており、本年度末資金残高は59百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進などの必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より25百万円多くなり△35百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は78百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均と同程度であるが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のものがあり、備忘価額1円で評価しているものが大きく占めているためである。このため、資産額の取得原価が小さく評価され、各指標にマイナスの影響が出ている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院等施設整備事業に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を目指す。
3.行政コストの状況
類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて非常に高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。救急病院施設等整備事業が平成29年度に完了したが、今後、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理整備事業に対する負担金、公共施設等老朽化対策のための経費等が必要となる見込みである。今後、人件費縮小に向け職員退職時の補充を控えるなどをし、また施設等老朽化に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。4.負債の状況平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努める。また基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後は経費の縮減に努める。
4.負債の状況
平成25年度から南和広域医療企業団(前・南和広域医療組合)が行う救急病院整備事業等に対する多額の地方債借入を行っていることなどから、今後、負債の増加が見込まれるので、新規に発行する地方債の抑制に努める。また基礎的財政収支の投資活動収支が赤字となっているのは、村公営住宅新築など公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後は経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常費用のうち物件費等が高いことが原因である。その内容として、人件費と減価償却費があげられる。今後、人件費縮小に向け職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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