福島県葛尾村の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.16と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。

経常収支比率は、復興関連事業費の減少に伴い前年度比で3.0％の増加となった。ここ数年80％台で推移しているが、引き続き「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等の抑制努力を強化継続していく必要がある。

人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めている。物件費については、避難者支援等の復興関連の委託料等が高額で推移していることが影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。復興関連予算で類似団体平均を大きく上回っているが、数年先からは減少に転ずることになると思われる。

ラスパイレス指数は、給与表の改訂により類似団体平均となった。職員の給与については、自治体状況や地域性も加味されるため、他市町村との単純比較はできないが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により増加し、類似団体の平均を若干ではあるが上回った。今後も業務の民間委託等の効率化や各種事業を実施するにあたり効率的な事務運営を心がけ、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。復興関連事業により予算規模が増加した事や平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきことで実質公債費率が減少している。今後、復興関連補助事業の縮小に伴い予算規模の減少と単独事業の増加により実質公債費比率が上昇することが予想されるので集中改革プランに基づき計画的に地方債の発行抑制等に努める。

将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成15年度から地方債の借入限度額を1億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を引き続き図っていく。

人件費は、議員数の削減、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え現在も復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後は人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。

物件費については、類似団体の平均値を2.1％下回っている。前年度と同じ水準となり、復興関連事業の他に電気料金、燃料費や委託費の高騰が主な要因となっている。福島県平均と比較して低い割合を示しているが、各種経費の高騰が予想されるので更なるコスト削減を意識し経費の節減、合理化を図っていく必要がある。

扶助費の割合は昨年度と比べ0.１％減少したが、類似団体平均を下回っている。高齢化比率の増加に伴い扶助費についても増加することが推測されるので、今後も自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より上回った。国民健康保険、介護保険特別会計等の他会計への繰出金が高い水準で維持している経費もあるため、事業内容の見直し等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等については、復興関連補助金等もあり類似団体平均値を上回った。今後も事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図りながら財源の確保に努める。

公債費は減少してきて、2.0％類似団体を下回った。公債費は減少傾向にあり健全な財政状況と考えられるが、新規の地方債発行抑制を行いながらも、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比べ3.3％増加し、類似団体平均を上回った。今後とも、事務事業について精緻に見直しを図り経費削減・合理化により効率的な財政運営に努めていく。

財政調整基金は、復興関連の補助事業に伴い単独事業の未実施や剰余金の積立により前年度比で3.50%増となり不測の事態に対応できる備えが整っている。実質収支比率は増加し、望ましいとされるおおむね3%～5％程度を大きく超えているが、財政規模が小さいことから増減が激しい結果となっている。今後は15％前後で推移するよう努める。実質単年度収支については、震災復興特別交付税及び国県補助金等により5.06％減少したが、財政規模が小さいことから増減が激しい結果となっている。今後も引き続き財源の確保と事業の選定により財政の安定化に努める。

（増減理由）財政調整基金に加え、特定目的基金の公共用施設維持基金及び加速化交付金等の積立額が取り崩し額を上回ったため、基金全体では前年度から309百万円増加した。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止することになるため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。

（増減理由）79百万円の積立により、積立額が1,625百万円に増加し昨年同様健全な規模を維持している。（今後の方針）復興事業の縮小により、補助金及び交付金の減少が予想される。補助金及び交付金が減少することで必然的に一般財源での支出が多くなることから、特定目的基金の財源に配慮をしつつ財源不足に備えていく。

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の減債基金の確保に努める。

（基金の使途）公共用施設等の維持更新費等に充当している。東日本大震災にかかる復旧・復興事業費等に充当している。むらづくり・子育て・再エネ・農畜産業の推進に充当している。（増減理由）公共用施設維持基金については、東電賠償及び家賃低廉化の補助等により447百万円の積立をしており、事業の進捗に伴い28百万円取り崩している。震災復興基金については、10百万円積み立て、事業の進捗に伴い基金を427百万円取り崩している。その他の特定目的基金については、子育て・定住促進・再エネ・農畜産業の推進のため363百万円の積立、115百万円を取り崩している（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。今後の施設整備が終息していくにつれて、償却率が上昇していくことが想定されるため、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な財産の管理、運用を実施していく。

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。引き続き算定した運営を継続する。

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。実質公債費率については類似団体平均を下回っているが、過度に負担が増えないように引き続き注視していく必要がある。

住民一人当たりのコストは252.7万円で、類似団体平均の138.6万円より高い水準となっている。

受益者負担割合は3.4%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均の5.0%より低い水準となっている。