簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．１９と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後も状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、復興関連事業費の減少に伴い増加傾向にあるが、昨年度に比べ微減（前年度比１．８ポイント減少）となった。今後とも「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等のさらなる抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めているが、物件費については、村内道路除草や見守り支援等の復興関連の委託料等の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。復興関連予算で類似団体平均を大きく上回っているが、数年先からは減少に転ずることになると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、再雇用職員や任期付き職員の採用により類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により減少し、類似団体の平均を若干ではあるが下回った。引き続き効率的な事務運営を心がけるとともに、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。復興関連事業の増加により予算規模が増加した事や平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきことで実質公債費率が減少しているが、復興関連補助事業の縮小に伴い予算規模の減少と地方債発行額の上昇が見込まれるため、集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を１億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、議員数の削減、議員・特別職等給与カット、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後は人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費については原子力災害による全村避難のため、施設管理等の費用が減少し低水準であったが、一部を除く避難解除により施設管理費の増加や新規の施設等の建設に伴い増加してきていることから、適切な水準の確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は昨年度と比べ０．６ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も、自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った。しかし、介護保険特別会計等の他会計への繰出金については年々増加しているため、事業内容の見直し等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、復興関連補助金により、類似団体平均値を上回っている。今後は事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。 | 公債費の分析欄公債費は増加したが類似団体を下回った。復興関連補助事業の縮小に伴い地方債発行額が増加しており、地方債発行抑制を行いながらも、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比べ３．９ポイント下回ったが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事務事業について精緻に見直しを図り経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る農林水産業費について、大幅な増により類似団体の平均額を大きく上回っており、今後３～４年程度は高水準で推移する見込みである。防災関連事業のため消防費が増加しているが、２年程度で落ち着くものと見られるが、事業に伴う起債により公債費が増加する見込みである。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る普通建設事業費については、前年に対し大幅な減額となったが、類似団体の平均額を大きく上回っている。災害復旧事業費は前年度から大幅減となったが、避難指示解除された区域の災害復旧が一段落したためであり、今後帰還困難区域や通常の災害の発生に伴い増加する。補助費については前年度から伸びているため、補助内容や補助対象の見直しを図り適正化を図る。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。 |
基金全体（増減理由）基金型補助事業により補助金1,519百万円積み立て、基金を448百万円取り崩して事業を行ったため、基金残高は1,484百万円に増加した。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）資金繰り等のため236百万円取り崩したことにより、548百万円に減少したが健全な規模を維持している。（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の財政調整基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）起債については、新規発行の抑制を継続してきたため、減債基金については規模を維持している。（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の減債基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災にかかる復旧・復興事業費等に充当している。むらづくり・子育て・再エネ・農畜産業の推進に充当している。（増減理由）基金型補助事業等により1,885百万円積み立て、事業の進捗に伴い449百万円を取り崩している。子育て・定住促進・再エネ・農畜産業の推進のため359百万円を取り崩している。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均と比較すると－１３．８％、福島県平均との比較では－８．９％となっている。理由としては、東日本大震災に係る復旧復興により施設修繕等が進んだことにより平均を下回っている。今後は、施設の老朽化に伴い、施設の改修や更新にかかる事業費が増加していくことから、施設の適正な管理を維持していく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額に比して充当可能財源等が多いことから将来負担比率がマイナスとなっているため０％となっている。通常の事業や防災インフラ整備に伴う、起債額の増加が見込まれることから指標が悪化が懸念されることから、適正な借り入れを維持することで、減債基金を活用しながら指標の悪化を緩やかにし、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであることから比較できないが、有形固定資産原価償却率においては、類似団体平均より下回っている。今後は、施設の老朽化に伴い、施設の改修や更新にかかる事業費が増加していくことから、施設の適正な管理を維持していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスであることから比較できないが、実質公債費比率においては、類似団体平均より下回っている。インフラに係る復興事業が一段落し、通常の事業や防災インフラ整備に伴う、起債額が増加しつつあることから指標が悪化することが見込まれる。実質公債費比率については、適正な借り入れを維持することで、指標の悪化を緩やかにし、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率において、類似団体や福島県平均、全国平均と比較して、概ね平均以下に留まっており、施設の老朽具合だけを見ると比較的新しいものと言える。【公営住宅】の一人あたり面積は、類似団体や福島県平均、全国平均と比較して、平均以上の数値となっているが、震災による公営住宅の増加が影響しており、今後の人口推移により施設の除却等の適正な管理が課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保有施設全体的に老朽化が進んでおり類似団体や福島県平均、全国平均と比較して、平均以上の数値となっているが、東日本大震災に係る復旧復興により施設修繕等が進んだことにより、若干数値が緩和されたが、今後の修繕や改修が見込まれることから、適正な施設管理を維持する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約165.8億円の資産を形成しており、うち純資産である約152.6億円(92.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約13.2億円(8.0%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体では資産は約167.7億円、純資産は154.5億円(92.1%)、負債は約13.2億円(7.9%)、連結では資産は約171.2億円、純資産は157.4億円(91.9%)、負債は約13.8億円(8.1%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の経常費用総額は一般会計等で約24.0億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.2億円となっている。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約22.8億円、臨時損益を加えた純行政コストは約22.8億円となっている。同様に純行政コストは全体で約27.4億円、連結で約29.6億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度末純資産残高が一般会計等において、約152.6億円となっており、全体では約154.5億円、連結では約157.4億円となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は24.8億円であったが、投資活動収支については、公共施設等の復旧事業を行ったことから、▲17.6億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲0.6億円となっている、防災無線施設の改修や消防車両の更新などにより、地方債の新規借入が増加することから新規起債の抑制等を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況これまでに一般会計等においては約165.8億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約152.6億円(92.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約13.2億円(8.0%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体では資産は約167.7億円、純資産は154.5億円(92.1%)、負債は約13.2億円(7.9%)、連結では資産は約171.2億円、純資産は157.4億円(91.9%)、負債は約13.8億円(8.1%)となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、92.0%となっており、平均値より高い水準となっている。自己資金が92.0万円、借金が18.0万円ということになり、負債が少ない状況となっているが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況162万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高めの水準になっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は94万円で、平均値の112万円より低めの水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は5.0%と、平均値より若干高めの水準となっており、経常費用を経常収益で賄えている割合は平均より高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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