福島県葛尾村の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１７と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後も状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、復興関連事業費が減少したため相対的に比率が増加（前年度比１２．１ポイント低下）した。今後は「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等のさらなる抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めているが、物件費については、村内道路除草や見守り支援等の復興関連の委託料等の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、再雇用職員や任期付き職員の採用により類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により減少し、類似団体の平均を若干ではあるが下回った。引き続き効率的な事務運営を心がけるとともに、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたが、復興関連補助事業の縮小に伴い地方債の発行額が上昇することが見込まれるため、集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を１億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は、議員数の削減、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後は人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

物件費については原子力災害による全村避難のため、施設管理等の費用が減少し低水準であったが、今後は新規の施設等の建設に伴い増加する見込みであるため、適切な水準の確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の割合は０．４ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均同等となった。しかし、介護保険特別会計等の他会計への繰出金については年々増加しているため、事業内容の見直し等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っている。復興関連補助金によるものであるが、今後は事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。

公債費の分析欄

公債費は微増したが類似団体を下回った。平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたが、復興関連補助事業の縮小に伴い地方債発行額が増加する見込みである。引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回った。今後は、事務事業について精緻に見直しを図り経費削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金型補助事業の進捗により、補助金を積み立てた基金を取り崩して事業を行ったため、基金残高は369百万円減少した。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）資金繰り等のため262百万円取り崩したが、歳計余剰金処分により100百万円を積み立てている。72百万円減少したが健全な規模を維持している。（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の財政調整基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）起債については、新規発行の抑制を継続してきたため、減債基金については規模を維持している。（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の減債基金の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災にかかる復旧・復興事業費等に充当している。むらづくり・子育て・再エネ・農畜産業の推進に充当している。（増減理由）基金型補助事業について事業の進捗に伴い480百万円を取り崩している。子育て・再エネ・農畜産業の推進のため214百万円を取り崩している。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。充当可能基金残高が高いことで、類似団体に比べ、償還可能年数が短くなっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費比率については公債費が起債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により年々縮小してきてたが、復興関連補助事業の縮小に伴い地方債の発行額が上昇することが見込まれるため、計画的な地方債の発行に努め、実質公債費比率の抑制を図る。