福島県葛尾村の財政状況（2013年度）

財政力指数は、０．１２と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後も状況の変化に期待できないことから、村税の収納率の向上をめざすなど自主財源の確保に努める。

経常収支比率は、地方債の借入限度額を設定し借入額を抑制してきたため、公債費の占める割合が平成２０年度から減少してきたが、昨年は東日本大震災の影響により増加したが将来的に改善の見込みである。今後は、「葛尾村集中改革プラン」に基づき、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等の更なる抑制に努める。

人件費及び物件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めてきており、人件費については成果がみられているが、物件費については、情報システム事業により類似団体平均を上回っていると思われる。

ほぼ類似団体平均同等となっているが今後も給与の適正化に努める。

人口の自然減と職員構成の変動が要因となって類似団体の平均を上回っている。現状では引き続き効率的な事務運営に努め、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたことから、平成２２年度以降は低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。

類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を1億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等については、必要性、緊急性、効果等の観点から優先順位をつけ、安易に起債事業を導入しないこととし、財政の健全化を図る。

人件費については、議員数の削減、議員並びに特別職等給与カット、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより、類似団体平均値で推移してきたが、東日本大震災の影響により経常経費が低くなったことにより経常収支比率が大きくなった。今後も各種抑制策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理に努め、人件費の削減を図り、適正な水準の維持に努める。

物件費に係る経常収支比率が高く推移してきたが、東日本大震災による避難のため、施設管理等の委託料が減になったことから低くなった。

扶助費は、減少傾向にあり、経常収支比率も類似団体平均を下回っている。今後も、自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図る。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、他会計への繰出金、特に介護保険特別会計への繰出金については年々増加しており、単独事業内容の見直しを行うなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値をわずかに上回っている。今後も、引き続き事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。

公債費は、平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきたことから、平成２２年度以降は低下する見通しである。引き続き集中改革プランに基づき計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しを図るなど一層の経費削減に努めていく。

財政調整基金は、標準財政規模の10%を大きく上回っており、不測の事態に対応できる備えが整っていると思われる。実質収支比率は、望ましいとされるおおむね3%～5％程度を大きく上回っており、今後も同程度で推移するよう努める。