高知県三原村の財政状況（最新・2024年度）

人口や法人の減少に加え高齢化率（R2年度国調45.8％）も高く、地方税の収入は歳入全体の5％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。

過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まったことで、公債費の増加はあるものの、地方交付税等が増額となったことで0.7ポイントの減となっている。今後も村税の収納率の向上等により財源の確保に努めるとともに、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制するなど経費の削減に努め、上昇の抑制を図る。

前年度と比較して105,657円増加している。主な要因として、人事院勧告を反映した職員給与の増加のほか、物価及びエネルギー価格の高騰に伴う光熱水費や物品等に係る経費の増加が考えられる。類似団体平均と比較して決算額が高いことから、今後、経費の節減に努める。

類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

大型事業の起債の償還継続していることと、新たな起債の償還も開始したことに伴い、元利償還金が増加となってことで前年度比0.9ポイントの増となっている。類似団体平均値を上回っており、過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が続くことで今後もこの比率で増減するものと考えられるが、令和９年度でＨ27年度の大型事業に伴う過疎対策事業債の償還が終了することから、以降は緩やかな減少が予想される。今後とも起債を伴う普通建設事業費を最小限に実施に抑制することで、健全な財政経営の実施に努める。

今後、老朽した施設の更新等の財源として各基金を活用予定であり、充当可能基金の減少に伴い将来負担比率の上昇が見込まれる。起債を伴う普通建設事業を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。

類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内平均値と同水準となっている。システム関連経費の増加及び物価高の影響に伴い今後も同水準か、緩やかな上昇が見込まれる。

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。

前年度比1.5ポイントの減となっているが、類似団体平均よりも1.9ポイント高くなっている。施設の維持修繕費等が前年度と比較して減少している。引き続き類似団体平均を上回っている状況であることから、今後とも施設の計画的な修繕に努めていく。

前年度比0.8ポイントの増となっている。効果的な補助金の交付等を務めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後、一部事務組合の施設整備等への負担金の増加等により、緩やかな上昇が見込まれる。

類似団体内平均値より高い水準にあり、近年大型の整備事業が集中したことに伴い地方債の借入が増加したため、今後も数値の逓増が見込まれるが、令和９年度でＨ27年度の大型事業に伴う過疎対策事業債の償還が終了することから、以降は緩やかな減少が予想されるものの、それまでは厳しい財政運営となることが予想される。起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。

類似団体内平均値と同水準となっている。今後、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い経常経費の削減に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。R6年度は普通建設事業費の増加に伴い実質収支額は対前年度比0.42ポイントの減、実質単年度収支は対前年度比11.12ポイントの減少となり、財政調整基金残高も減少している。

（増減理由）「財政調整基金」の取り崩しについて、令和6年度から簡易水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、当該事業会計への出資金を支出する必要が生じたことが主な要因のひとつとして考えられる。また物価高騰の影響により、物件費や普通建設事業費などの経費が増額となったことも、あわせて大きな要因であると考えらえる。「むらおこし基金」では23,354千円、「三原村水と緑のふるさと応援基金」14,361千円積立てたが、基金全体では前年度から86百万円の減少となった。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。

（増減理由）公営企業会計への出資金、また物価高騰の影響により物件費や普通建設事業費などの経費が増額したことで前年度と比較し99百万円の取り崩しとなっている。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。

（増減理由）前年度から増減は無し。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還を検討しており、今後は減少が見込まれる。

（基金の使途）むらおこし基金:三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金:高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金:公の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。水と緑のふるさと応援基金:(1)子どもの成長と学びを豊かにする事業(2)森林整備ときれいな水を守る事業(3)働く人を支える村の発展事業(4)心安らぐ自然及び風景を守る事業(5)その他村長が必要と認める事業施設等整備基金:(1)村の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費(2)建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費（増減理由）むらおこし基金：電気事業会計の歳計剰余金等を29,883千円積み立てたが、災害備蓄用品等の財源として6,529千円を取り崩したため、前年度と比較して24百万円の増加となった。三原村水と緑のふるさと応援基金については寄付金の14,361千円を積み立て、前年度と比較して14百万円の減少となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。

有形固定資産減価償却率については前年度比1.7ポイントの上昇となったが、類似団体より低い水準で推移している。今後も平成28年度に策定、令和5年度に改定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適切な維持管理に取り組む。

普通建設事業費等の経費を抑え、地方債の新規発行の抑制を図ったことで地方債現在高が減少しており、その結果、類似団体と比較して低い水準となった。

有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で推移しており、大規模事業借入分の償還が終了してきていたため減少傾向となっていたが、近年の施設整備等による起債の借入の増によりR5年度は前年度比0.9％増となっており、今後も増加していく見込みである。今後、起債の新規発行の抑制等により公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については地方債現在高の減少に伴い減少傾向となる見込みとなっている。

純行政コストは昨年度より95百万円減少し、類似団体平均を下回っている。物件費等(維持補修費等含む)が純行政コストのうち41.8%を占めており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は前年度から0.8ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。上昇については経常収益の上昇(対前年比11百万円)が主な要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による維持補修費の削減等、経常費用の削減及び公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。