高知県三原村の財政状況（最新・2024年度）
高知県三原村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減少に加え高齢化率（R2年度国調45.8％）も高く、地方税の収入は歳入全体の5％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まったことで、公債費の増加はあるものの、地方交付税等が増額となったことで0.7ポイントの減となっている。今後も村税の収納率の向上等により財源の確保に努めるとともに、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制するなど経費の削減に努め、上昇の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して105,657円増加している。主な要因として、人事院勧告を反映した職員給与の増加のほか、物価及びエネルギー価格の高騰に伴う光熱水費や物品等に係る経費の増加が考えられる。類似団体平均と比較して決算額が高いことから、今後、経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
大型事業の起債の償還継続していることと、新たな起債の償還も開始したことに伴い、元利償還金が増加となってことで前年度比0.9ポイントの増となっている。類似団体平均値を上回っており、過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が続くことで今後もこの比率で増減するものと考えられるが、令和９年度でＨ27年度の大型事業に伴う過疎対策事業債の償還が終了することから、以降は緩やかな減少が予想される。今後とも起債を伴う普通建設事業費を最小限に実施に抑制することで、健全な財政経営の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
今後、老朽した施設の更新等の財源として各基金を活用予定であり、充当可能基金の減少に伴い将来負担比率の上昇が見込まれる。起債を伴う普通建設事業を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と同水準となっている。システム関連経費の増加及び物価高の影響に伴い今後も同水準か、緩やかな上昇が見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
その他の分析欄
前年度比1.5ポイントの減となっているが、類似団体平均よりも1.9ポイント高くなっている。施設の維持修繕費等が前年度と比較して減少している。引き続き類似団体平均を上回っている状況であることから、今後とも施設の計画的な修繕に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度比0.8ポイントの増となっている。効果的な補助金の交付等を務めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後、一部事務組合の施設整備等への負担金の増加等により、緩やかな上昇が見込まれる。
公債費の分析欄
類似団体内平均値より高い水準にあり、近年大型の整備事業が集中したことに伴い地方債の借入が増加したため、今後も数値の逓増が見込まれるが、令和９年度でＨ27年度の大型事業に伴う過疎対策事業債の償還が終了することから、以降は緩やかな減少が予想されるものの、それまでは厳しい財政運営となることが予想される。起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値と同水準となっている。今後、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費についてはパソコンの更新作業の減少などはあったものの、システム標準化関連費用の増加がそれを上回ったことにより、総務費全体では前年度から22,738円の増加となっている。なお、類似団体平均と比較すると33,287円下回る水準にある。商工費については地域振興券事業の事業費減等があったため、前年度から8,806円の減となり、類似団体平均も33,780円下回っている。公債費については283,907円（前年度から13,450円増）となっており、類似団体平均105,138円を上回っている。近年大型の整備事業が集中したことに伴う地方債の借入額の増により、今後も同水準または緩やかに上昇していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは1,798,000円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を44,110円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員1人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。普通建設事業費は前年度から5,992円増加の住民一人当たり210,100円となっており、これは道路改良工事費用が前値度から増額されたことが大きな要因となっている。類似団体内平均より82,745円低くなってはいるものの今後、既存施設の更新等の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。公債費については住民一人当たり283,907円と類似団体より高い水準となっており、近年大型の整備事業が集中したことに伴う地方債の借入額の増により、R9年度までは同水準または緩やかな上昇が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。R6年度は普通建設事業費の増加に伴い実質収支額は対前年度比0.42ポイントの減、実質単年度収支は対前年度比11.12ポイントの減少となり、財政調整基金残高も減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
将来負担に係る充当可能基金が令和6年度決算にて現在高2,613,450千円(内財政調整基金1,308,255千円)積み立てており当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の80%以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきたことや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少してきた。しかし、近年大型の整備事業が集中したことに伴い借り入れた地方債の償還が開始されたことにより上昇傾向となっており、R6年度は前年度から2百万円の増加となっている。令和9年度までは同水準または、緩やかに上昇するものと推計される。公営企業債の元利償還に対する繰入金については前年から7百万円の増加となっている。設備の更新に伴う地方債の償還が要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、近年実施した大型事業に係る起債発行があり増加が続いていたが、事業完了等により起債発行額が減少したことに伴いR6年度は前年度から265百万円の減少となった。今後は起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に留め、また起債を発行する場合も交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用するなど効果的な起債の発行に努める。債務負担行為に基づく支出予算額には、土地開発公社分があるが、用地等の売却により、減少していく見込みである。充当可能基金については公共施設の段階的な老朽化対策等に伴う基金の活用や公債費の増加等により今後、減少が見込まれるため、慎重な基金運用に留意する必要がある。また、公営企業債繰入見込は、前年度から45百万円の増加となっており、現在、設備の更新に伴う地方債の借入を実施していることが要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」の取り崩しについて、令和6年度から簡易水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、当該事業会計への出資金を支出する必要が生じたことが主な要因のひとつとして考えられる。また物価高騰の影響により、物件費や普通建設事業費などの経費が増額となったことも、あわせて大きな要因であると考えらえる。「むらおこし基金」では23,354千円、「三原村水と緑のふるさと応援基金」14,361千円積立てたが、基金全体では前年度から86百万円の減少となった。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。
財政調整基金
（増減理由）公営企業会計への出資金、また物価高騰の影響により物件費や普通建設事業費などの経費が増額したことで前年度と比較し99百万円の取り崩しとなっている。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。
減債基金
（増減理由）前年度から増減は無し。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還を検討しており、今後は減少が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）むらおこし基金:三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金:高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金:公の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。水と緑のふるさと応援基金:(1)子どもの成長と学びを豊かにする事業(2)森林整備ときれいな水を守る事業(3)働く人を支える村の発展事業(4)心安らぐ自然及び風景を守る事業(5)その他村長が必要と認める事業施設等整備基金:(1)村の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費(2)建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費（増減理由）むらおこし基金：電気事業会計の歳計剰余金等を29,883千円積み立てたが、災害備蓄用品等の財源として6,529千円を取り崩したため、前年度と比較して24百万円の増加となった。三原村水と緑のふるさと応援基金については寄付金の14,361千円を積み立て、前年度と比較して14百万円の減少となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については前年度比1.7ポイントの上昇となったが、類似団体より低い水準で推移している。今後も平成28年度に策定、令和5年度に改定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適切な維持管理に取り組む。
債務償還比率の分析欄
普通建設事業費等の経費を抑え、地方債の新規発行の抑制を図ったことで地方債現在高が減少しており、その結果、類似団体と比較して低い水準となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で推移しており、大規模事業借入分の償還が終了してきていたため減少傾向となっていたが、近年の施設整備等による起債の借入の増によりR5年度は前年度比0.9％増となっており、今後も増加していく見込みである。今後、起債の新規発行の抑制等により公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については地方債現在高の減少に伴い減少傾向となる見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はR2年度に個別施設計画を策定し、計画にそって老朽化対策等を実施していく予定である。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
該当がある全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、R2年度に策定した個別施設計画に基づいて福祉施設や庁舎等を適切に維持管理、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から116百万円の増額(+1.02%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が72.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債額については前年度から183百万円の減額(▲5.66%)となっているが、これは地方債の借入額より償還額が上回ったことにより、地方債残高が減少(△184百万円)したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,752百万円となり、前年度比57百万円の減額(△3.14%)となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(701百万円)であり、純行政コストの41.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,974百万円)が純行政コスト(1,675百万円)を上回ったことから、本年度差額は299百万円となり、純資産残高は299百万円の増額となった。全体についても、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が399百万円多くなり、純行政コスト(2,131百万円)を上回ったため、純資産残高は242百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は446百万円となり、前年度(396百万円)から増加した。投資活動収支は△276百万円となり、公共施設等整備費支出額が118百万円増加したことにより、前年度と比較すると115百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△183百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、53百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
た。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したため、昨年度から1.9%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減を図り、更に純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは昨年度より95百万円減少し、類似団体平均を下回っている。物件費等(維持補修費等含む)が純行政コストのうち41.8%を占めており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度の225万円から9.7万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは近年、大型の施設整備等に伴う地方債の発行により地方債残高が増加したことが主な要因となっている。今後は地方債の発行の抑制等を図り住民一人当たり負債額の減少に務める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.8ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。上昇については経常収益の上昇(対前年比11百万円)が主な要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による維持補修費の削減等、経常費用の削減及び公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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