高知県三原村の財政状況（2017年度）
高知県三原村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減少に加え高齢化率(H27年度国調45.3%)も高く、地方税の収入は歳入全体の4%程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度比0.1ポイントの増となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の増加が主な要因となる。公債費については今後も、大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。公的資金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制することに努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して退職手当特別負担金等の人件費が増加しているが、システム改修等の物件費が減少しており、そのことが前年度からの減少の要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが前年度比率0.7ポイント減であり、近年をみても減少傾向だった。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
借入額の大きな地方債の元利償還が徐々に開始されるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
物件費の分析欄
類似団体内平均と比較して2.4ポイント高い数値となっている。H28年度よりは類似団体内平均値に近づいている。原因としては、システム改修の経費が昨年度に比べ、減少したためだと考えられる。職員に対して物件費の増加についての現状を周知し、今後さらなる歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度と比して減少しているのは、公営事業等への繰出のうち、国民健康保険が20,021千円減少しているのが主な要因と考えられる。今後も独立採算の原則に立ち返った国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
H29年度は前年度と比較して0.1ポイントの増となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。
公債費の分析欄
H29年度についてはH28年度から1.4ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準にある。H29年度から大型事業実施に際し借入をおこなった起債の償還が開始しており、今後も数値の逓増が見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比して1.3ポイントの減となっている。その原因としては繰出金の減少が影響していると考えられる。類似団体内平均値とも近づいているものの、まだ高いため、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり273,089円となっている。ユズ産地化促進のための搾汁施設等の竣工も終了したことからH28年度に比べ大幅に減少している。教育費の住民一人当たりコストの増に関しては公民館新築移転事業を開始したためである。建築設計委託料や用地造成工事費が新たに発生したためH28年度に比べて大幅に増加した。公民館の工事費等は来年度も発生するため、今年度と同水準の値が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは1,410千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を60千円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員1人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。補助費等については一部事務組合への負担金が補助費歳出総額の約31%を占めている。普通建設事業費(新規整備)について前年度から137千円減少しているのはユズ産地化促進のための投資的経費が減少したためと考えられる。この先も過疎化に伴う人口減少が予測されるが、住民サービスの質の維持及び将来に向けての投資的経費の必要性を鑑み、大幅な予算縮小は難しいと想定されることより、住民一人当たりのコストは当面は微増していくものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は平成28年度は15百万円の取り崩し、平成29年度は7.7百万円の積み増しを行った。残高は前年度比で増加しているが、これは財政健全化の取組を着実に実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
将来負担に係る充当可能基金が平成29年度決算にて現在高2,126,390千円(内財政調整基金1,191,949千円)積み立てており当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の80%以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきたことや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少してきた。しかし、大型事業で借入をおこなった起債の元金の償還が開始されたことにより、平成29年度は平成28年度に比べて微増している。今後も緩やかに上昇傾向をみせるものと推計される。公営企業債の元利償還に対する繰入金については平成28年度に比べて微増している。今後も設備の更新が続き、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、近年実施した大型事業に係る起債発行があり増加が続いている。今後も公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に留め、また起債を発行する場合も交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用するように注意しなければならない。債務負担行為に基づく支出予算額には、土地開発公社分があるが、平成28年度用地等を売却しており、減少してきている。平成29年度充当可能財源等のうち、充当可能基金は増額している。しかし、平成29年度以降の公共施設の段階的な老朽化対策等に伴う基金の活用が考えられ、急激、大幅な基金の減額は想定しづらいものの、今後は積立額の小幅な減額を視野に、さらなる慎重な基金運用に留意する必要がある。平成29年度基準財政需要額歳入見込額は平成28年度を23百万円上回っているものの、上記の理由から充当可能基金への多額の積み増しも中期的に厳しい状況である。また公営企業債繰入見込の減少も横ばい推移に移行すると想定し、且つ一般会計等に係る地方債の現在高も一定の限度まで増加すると仮定する場合には将来負担比率の分子の増加が懸念される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ユズ関係の歳出の減少等により財政調整基金に2,400万円積み立てたこと等により、基金全体としては6,005万円の増となった。（今後の方針）中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。
財政調整基金
（増減理由）H28年度に多大な経費がかかったユズ産地化促進関連事業の搾汁施設の竣工終了等によって歳出が減少したため決算剰余金を1,300万円積み立てたことなどによる増加。（今後の方針）今後短期的には増加するものの、中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を59万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）利率の高い起債を繰上償還する計画があり、H31年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）むらおこし基金:三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金:高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金:公の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。施設等整備基金:(1)村の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費(2)建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費水と緑のふるさと応援基金:(1)森林整備ときれいな水を守る事業(2)働く人を支える村の発展事業(3)心安らぐ自然及び風景を守る事業(4)その他村長が必要と認める事業（増減理由）水と緑のふるさと応援基金:歳入の水と緑のふるさと応援寄附金が1,374万円あり、積み立てたことによる増加。（今後の方針）地域開発基金:今後の老朽化した施設の更新に備えて、現在の金額を維持する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体に比べ低い水準であり、平成28年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金の増により債務償還可能年数は減少傾向にあるが類似団体と比べると長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、今後、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進めていく必要がある。そのため、起債の借入等の増加が見込まれ、将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は大規模事業借入分の償還が終了してきているため減少傾向となっているが、近年の施設整備等による起債の借入の増により今後増加していく見込みである。将来負担比率についても充当可能基金の増加等により減少傾向にあったが、起債の借入の増により今後増加見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路である。公民館は昭和45年に建築された鉄筋コンクリート構造の2階建てである。行政と住民が一体となって活用できる、災害時に地域の拠点となる公民館であるが、目の前に迫る南海トラフ大地震に対して、建築後45年が経過したことで老朽化が進行していることもあり、新たな建築物が必要な時期となっている。そのため、R元年現在、新築移転事業を進めているところである。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、福祉施設や庁舎等を適切に維持管理し、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から109百万円の増加(+1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,800百万円となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(787百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,850百万円)が純行政コスト(1,796百万円)を上回ったことから、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は57百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が267百万円増となり、純資産残高は29百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は195百万円であったが、投資活動収支については、三原村立中央公民館建築用地造成工事等を行ったことから、▲285百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、72百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似単体平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、大型事業として実施していた農産物処理加工施設整備事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少、国補助金の減少により前年度の3.98と比較すると、0.7の増加となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からも0.1ポイント減少しているが、純資産は58百万円増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減を図り、純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度の186.9万円から8.7万円増加している。これは、過疎対策事業債等の地方債の発行額が償還額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費が10%を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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