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財政力指数の分析欄人口や法人の減少に加え高齢化率（平成２７年度国調４５．３％）も高く、地方税の収入は歳入全体の４％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．１ポイントの増となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の増加が主な要因となる。公債費については今後も、大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。公的資金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制することに努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して退職手当特別負担金等の人件費が増加しているが、システム改修等の物件費が減少しており、そのことが前年度からの減少の要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を上回っているが前年度比率０．７ポイント減であり、近年をみても減少傾向だった。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄借入額の大きな地方債の元利償還が徐々に開始されるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口１千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。 | 物件費の分析欄類似団体内平均と比較して２．４ポイント高い数値となっている。平成２８年度よりは類似団体内平均値に近づいている。原因としては、システム改修の経費が昨年度に比べ、減少したためだと考えられる。職員に対して物件費の増加についての現状を周知し、今後さらなる歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度と比して減少しているのは、公営事業等への繰出のうち、国民健康保険が２０，０２１千円減少しているのが主な要因と考えられる。今後も独立採算の原則に立ち返った国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は前年度と比較して０．１ポイントの増となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。 | 公債費の分析欄平成２９年度については平成２８年度から１．４ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準にある。平成２９年度から大型事業実施に際し借入をおこなった起債の償還が開始しており、今後も数値の逓増が見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比して１．３ポイントの減となっている。その原因としては繰出金の減少が影響していると考えられる。類似団体内平均値とも近づいているものの、まだ高いため、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり２７３，０８９円となっている。ユズ産地化促進のための搾汁施設等の竣工も終了したことから平成２８年度に比べ大幅に減少している。教育費の住民一人当たりコストの増に関しては公民館新築移転事業を開始したためである。建築設計委託料や用地造成工事費が新たに発生したため平成２８年度に比べて大幅に増加した。公民館の工事費等は来年度も発生するため、今年度と同水準の値が想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりのコストは１，４１０千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を６０千円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員１人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。補助費等については一部事務組合への負担金が補助費歳出総額の約３１％を占めている。普通建設事業費（新規整備）について前年度から１３７千円減少しているのはユズ産地化促進のための投資的経費が減少したためと考えられる。この先も過疎化に伴う人口減少が予測されるが、住民サービスの質の維持及び将来に向けての投資的経費の必要性を鑑み、大幅な予算縮小は難しいと想定されることより、住民一人当たりのコストは当面は微増していくものと考えられる。 |
基金全体（増減理由）ユズ関係の歳出の減少等により財政調整基金に2,400万円積み立てたこと等により、基金全体としては6,005万円の増となった。（今後の方針）中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。 | 財政調整基金（増減理由）H28年度に多大な経費がかかったユズ産地化促進関連事業の搾汁施設の竣工終了等によって歳出が減少したため決算剰余金を1,300万円積み立てたことなどによる増加。（今後の方針）今後短期的には増加するものの、中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を59万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）利率の高い起債を繰上償還する計画があり、H31年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）むらおこし基金:三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金:高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金:公の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。施設等整備基金:(1)村の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費(2)建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費水と緑のふるさと応援基金:(1)森林整備ときれいな水を守る事業(2)働く人を支える村の発展事業(3)心安らぐ自然及び風景を守る事業(4)その他村長が必要と認める事業（増減理由）水と緑のふるさと応援基金:歳入の水と緑のふるさと応援寄附金が1,374万円あり、積み立てたことによる増加。（今後の方針）地域開発基金:今後の老朽化した施設の更新に備えて、現在の金額を維持する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体に比べ低い水準であり、平成２８年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄充当可能基金の増により債務償還可能年数は減少傾向にあるが類似団体と比べると長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、今後、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進めていく必要がある。そのため、起債の借入等の増加が見込まれ、将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は大規模事業借入分の償還が終了してきているため減少傾向となっているが、近年の施設整備等による起債の借入の増により今後増加していく見込みである。将来負担比率についても充当可能基金の増加等により減少傾向にあったが、起債の借入の増により今後増加見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路である。公民館は昭和４５年に建築された鉄筋コンクリート構造の２階建てである。行政と住民が一体となって活用できる、災害時に地域の拠点となる公民館であるが、目の前に迫る南海トラフ大地震に対して、建築後４５年が経過したことで老朽化が進行していることもあり、新たな建築物が必要な時期となっている。そのため、令和元年現在、新築移転事業を進めているところである。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、福祉施設や庁舎等を適切に維持管理し、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から109百万円の増加(+1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,800百万円となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(787百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,850百万円)が純行政コスト(1,796百万円)を上回ったことから、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は57百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が267百万円増となり、純資産残高は29百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は195百万円であったが、投資活動収支については、三原村立中央公民館建築用地造成工事等を行ったことから、▲285百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、72百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似単体平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、大型事業として実施していた農産物処理加工施設整備事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少、国補助金の減少により前年度の3.98と比較すると、0.7の増加となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からも0.1ポイント減少しているが、純資産は58百万円増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減を図り、純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度の186.9万円から8.7万円増加している。これは、過疎対策事業債等の地方債の発行額が償還額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費が10%を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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