高知県三原村の財政状況（2013年度）
高知県三原村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減少に加え高齢化率（H22年度国調41.2％）も高く、地方税の収入は歳入全体の4.0％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度比3.1ポイント減となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の減少が主な原因である。公債費については公的資金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めることにより元利償還金は平成19年度ピークに今後も減少していく見込となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比4.7ポイント増となっている。システム改修等の委託料等の増加が主な要因となっている。人口1千人当たり職員数で類似団体を上回っており、類似団体平均値を上回ってはいるがラスパイレス指数は類似団体を下回っており給与水準は低くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減員している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回っている。これは公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、又、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金保証金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減少している。今後も公債費負担適正化計画において比率が減少することを推計している。
将来負担比率の分析欄
借入額の大きな地方債の元利償還金を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減少している。また、充当可能財源については財政調整基金等の積み増しにより増加している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っており、給与水準は低い。これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減員してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもので今後も更なる歳出削減に努め物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
その他の分析欄
H22年度から類似団体内平均値を下回っている。これは公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金が減少したことによるもの。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と同水準となっていたが老人福祉費、林業費関連の支援事業費が増加し、一部事務組合の施設費に係る地方元利償還金の償還開始により負担額が増加したことにより前年度比2.0ポイント増となっている。
公債費の分析欄
平成25年度はハード事業等の元利償還金の減少により平成24年度に比べ-1.3ポイントとなっているが、類似団体内平均値より高い水準にある。公的資金補償金免除の繰上償還実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成19年度をピークに減少している。今後もこの傾向は継続していく見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っていたが、H22年度から下回っている。その要因は、公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより、公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金が減少したことによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は平成18年度に6千万円、19年度には2千万円を取り崩し平成20年度は取り崩し及び積み増しはなく、平成21年度に1億円、22年度に1億1千8百万円、23年度に8千9百万円、24年度に1億3千3百万円の積み増し、25年度に2億3千万円の取り崩し及び9千8百万円の積み増しを行っている。平成18年度から毎年増額していたが平成25年度は太陽光発電施設の建設等へ充てるため取り崩しを行っておりそのため実質単年度収支は-1億9百万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
将来負担に係る充当可能基金が平成25年度決算1,643,701千円（内財政調整基金837,090千円）を積み立てており、当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の70.0％以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めていることや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少している。公営企業債の元利償還に対する繰入金についても公的資金補償金免除の繰上償還（簡易水道等）の実施等により減少している。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担等は、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始により負担金が増額している。算入公債費等は減少傾向であるが、元利償還金の減少に伴うものであり、実質公債費比率も当面減少していく推計である。これにより実質公債費比率の分子は減少しており、今後も公債費適正化計画において減少することを推計している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は、借入額の大きな地方債の元利償還金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により平成19年度をピークに減少している。債務負担行為に基づく支出予算額は、土地開発公社分があるが、平成25年度工業用地等を売却しており、減少してきている。充当可能財源等のうち、充当可能基金は、財政調整基金等の取り崩しにより減少している。基準財政需要額算入見込額は平成25年度は平成24年度を13百万円上回っているが、近年減少傾向にあり、国調人口や、算入公債費の減少等により、今後とも減少傾向が見込まれる。地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額の減少の影響が大きく、将来負担比率の分子は減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県三原村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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