高知県三原村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口や法人の減小に加え高齢化率も高く、地方税の収入は歳入全体の３．６％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、現状を改善するには及ばず地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度で推移する見込みとなっている。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．７ポイントの増となっている。これは支出経常一般財源の物件費、の増加が主な要因である。新制度に対応するためのシステム改修や新たな管理費の増加が原因であり、平成２８年度で一定の対応経費は完了する見込みであるが今後の管理経費については業務の中で精査し縮小に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加により昨年度より増加し、類似団体よりやや高い値となっているがラスパイレス指数は類似団体を下回っており、給与水準も類似団体と比べ低いものとなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比１．４６ポイント増となっている。類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが前年度比率０．４ポイント減であり近年をみても減少傾向にある。今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、又公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることもあり今後も減少することを推計している。

将来負担比率の分析欄

借入額の大きな地方債の元利償還金を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることや公的資金免除の繰上償還の実施により、平成１９年度をピークに減小している。また、充当可能財源については財政調整基金等の積み増しにより増加している。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べ高くなっている。その要因としては人口１人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職職員手当による増などが上げられるがラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っており、給与水準は低い。前年度比２．４ポイント減となっており退職による職員年齢の低下に伴い今後減少すると推計する。

物件費の分析欄

新制度に対応するためのシステム改修や新たな管理費の増加が原因で前年度比２．９ポイント増加している。平成２８年度で一定の対応経費は完了する見込みであるが今後の管理経費については業務の中で精査し縮小に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行によるものである。今後は少子高齢化に寄与する政策の充実を図ることが必要となっている。

その他の分析欄

前年度比１．９ポイント増加となっている。農業公社への貸付金が主な要因であり、今後経営計画に基づく公社の事業収支の安定に伴い減少していく見込みである。

補助費等の分析欄

前年度比０．６ポイント増加となっているが単年度補助交付事業による増加が原因であり事業終了とともに減少していく見込みである。

公債費の分析欄

前年度比２．２ポイント減となっている。類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、また公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることもあり地方債の元利償還金は平成１９年度をピークに減少している。今後もこの傾向が継続していく見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度比２．９ポイント増加となっている。物件費と貸付金増加が主な要因である。物件費の抑制と公社の今後の適正な運営指導により削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、交付税算入率の低い大規模事業借入分の償還が終了していっていることもあり、年々減少傾向となっており、今後も数値が大幅に増加することはないと考えている。又、将来負担比率についても実質公債費比率の低下とともに近年基金積増が続き充当可能財源が増加していることもあり急激な増加はないと考えている。