高知県三原村の財政状況（2015年度）

人口や法人の減小に加え高齢化率も高く、地方税の収入は歳入全体の3.6％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、現状を改善するには及ばず地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度で推移する見込みとなっている。

前年度比0.7ポイントの増となっている。これは支出経常一般財源の物件費、の増加が主な要因である。新制度に対応するためのシステム改修や新たな管理費の増加が原因であり、平成28年度で一定の対応経費は完了する見込みであるが今後の管理経費については業務の中で精査し縮小に努める必要がある。

物件費の増加により昨年度より増加し、類似団体よりやや高い値となっているがラスパイレス指数は類似団体を下回っており、給与水準も類似団体と比べ低いものとなっている。

類似団体内平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

前年度比1.46ポイント増となっている。類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内平均値を上回っているが前年度比率0.4ポイント減であり近年をみても減少傾向にある。今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、又公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることもあり今後も減少することを推計している。

借入額の大きな地方債の元利償還金を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることや公的資金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減小している。また、充当可能財源については財政調整基金等の積み増しにより増加している。

類似団体内平均値と比べ高くなっている。その要因としては人口1人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職職員手当による増などが上げられるがラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っており、給与水準は低い。前年度比2.4ポイント減となっており退職による職員年齢の低下に伴い今後減少すると推計する。

新制度に対応するためのシステム改修や新たな管理費の増加が原因で前年度比2.9ポイント増加している。平成28年度で一定の対応経費は完了する見込みであるが今後の管理経費については業務の中で精査し縮小に努める必要がある。

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行によるものである。今後は少子高齢化に寄与する政策の充実を図ることが必要となっている。

前年度比1.9ポイント増加となっている。農業公社への貸付金が主な要因であり、今後経営計画に基づく公社の事業収支の安定に伴い減少していく見込みである。

前年度比0.6ポイント増加となっているが単年度補助交付事業による増加が原因であり事業終了とともに減少していく見込みである。

前年度比2.2ポイント減となっている。類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、また公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることもあり地方債の元利償還金は平成19年度をピークに減少している。今後もこの傾向が継続していく見込みである。

前年度比2.9ポイント増加となっている。物件費と貸付金増加が主な要因である。物件費の抑制と公社の今後の適正な運営指導により削減に努める。

財政調整基金は平成21年度より積み増しを継続しており平成27年度も1億35百万円の積み増しを行っている。取り崩しもないため実質単年度収支は昨年度を上回っている。

実質公債費比率については、交付税算入率の低い大規模事業借入分の償還が終了していっていることもあり、年々減少傾向となっており、今後も数値が大幅に増加することはないと考えている。又、将来負担比率についても実質公債費比率の低下とともに近年基金積増が続き充当可能財源が増加していることもあり急激な増加はないと考えている。