高知県三原村の財政状況（2015年度）
高知県三原村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減小に加え高齢化率も高く、地方税の収入は歳入全体の3.6％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、現状を改善するには及ばず地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度比0.7ポイントの増となっている。これは支出経常一般財源の物件費、の増加が主な要因である。新制度に対応するためのシステム改修や新たな管理費の増加が原因であり、平成28年度で一定の対応経費は完了する見込みであるが今後の管理経費については業務の中で精査し縮小に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の増加により昨年度より増加し、類似団体よりやや高い値となっているがラスパイレス指数は類似団体を下回っており、給与水準も類似団体と比べ低いものとなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比1.46ポイント増となっている。類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが前年度比率0.4ポイント減であり近年をみても減少傾向にある。今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、又公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることもあり今後も減少することを推計している。
将来負担比率の分析欄
借入額の大きな地方債の元利償還金を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることや公的資金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減小している。また、充当可能財源については財政調整基金等の積み増しにより増加している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べ高くなっている。その要因としては人口1人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職職員手当による増などが上げられるがラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っており、給与水準は低い。前年度比2.4ポイント減となっており退職による職員年齢の低下に伴い今後減少すると推計する。
物件費の分析欄
新制度に対応するためのシステム改修や新たな管理費の増加が原因で前年度比2.9ポイント増加している。平成28年度で一定の対応経費は完了する見込みであるが今後の管理経費については業務の中で精査し縮小に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行によるものである。今後は少子高齢化に寄与する政策の充実を図ることが必要となっている。
その他の分析欄
前年度比1.9ポイント増加となっている。農業公社への貸付金が主な要因であり、今後経営計画に基づく公社の事業収支の安定に伴い減少していく見込みである。
補助費等の分析欄
前年度比0.6ポイント増加となっているが単年度補助交付事業による増加が原因であり事業終了とともに減少していく見込みである。
公債費の分析欄
前年度比2.2ポイント減となっている。類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、また公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることもあり地方債の元利償還金は平成19年度をピークに減少している。今後もこの傾向が継続していく見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度比2.9ポイント増加となっている。物件費と貸付金増加が主な要因である。物件費の抑制と公社の今後の適正な運営指導により削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
過疎化の進行により年々人口は減小しており、総務費、農林水産業費、土木費など物件費増加や普通建設事業費の増加に影響を受ける項目や災害復旧事業費等については住民一人当たりコストは類似団体内平均値を※７／１４項目しか上回っていないので、詳細な分析を願います。上回っている。特に農林水産業費については平成27年度より大規模な施設整備事業が開始され前年度比338,361円と大幅に増加しているが平成28年度にピークが終了するため平成29年度より大きく減少する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
過疎化の進行により年々人口は減小しており、減少傾向にはあるものの人件費、近年上昇傾向にある物件費、施設整備事業による増加のあった普通建設事業費、農業公社への貸付金の発生により増加した貸付金、積立金等において住民一人当たりコストは類似団体内平均値を※８／１６項目しか上回ってないので、より詳細な分析を願います（貸付金の増要因等）上回っている。特に普通建設事業については平成27年度より大規模な施設整備事業や施設の更新整備が開始され平成28年度においても経費が著しく減小することはないと推測されるが平成29年度より大きく減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は平成21年度より積み増しを継続しており平成27年度も1億35百万円の積み増しを行っている。取り崩しもないため実質単年度収支は昨年度を上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
将来負担に係る充当可能基金は平成27年度末残高で2,098,710千円（内財政調整基金1,199,201千円）積み立てられており当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の80％以上が依存財源であり、自主財源が少ないため今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少してきている。公営企業の元利償還に対する繰入金についても公的資金補償金免除の繰上償還（簡易水道等）の実施等により減少傾向にある。組合が起こした地方債の元利償還に対する負担等は、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始により負担金が増加している。算入公債費等は減少傾向であるが元利償還金の減少に伴うものであり、実質公債費比率も当面減少していく推計である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は、借入額の大きな地方債の元利償還金の償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少してきていたが平成27年度に起債を借り入れての施設整備事業を実施したため一般会計等に係る地方債の現在高については増加している。債務負担行為に基づく支出予算額は、土地開発公社分があるが、平成25年度に工業用地等を売却しており減少した。充当可能財源等のうち充当可能基金は財政調整基金の取り崩しはなかったため増加している。基準財政需要額算入見込額は前年度を238百万円上回っているが公債費において過疎債を借り入れての施設整備事業を実施したため算入率が増加したものである。充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の増加の影響が大きく将来負担比率の分子は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、交付税算入率の低い大規模事業借入分の償還が終了していっていることもあり、年々減少傾向となっており、今後も数値が大幅に増加することはないと考えている。又、将来負担比率についても実質公債費比率の低下とともに近年基金積増が続き充当可能財源が増加していることもあり急激な増加はないと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県三原村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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