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財政力指数の分析欄人口や法人の減少に加え高齢化率（平成２２年国調４１．２％）も高く、地方税の収入は歳入全体の５％程度で推移している。税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めているが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度比７．１％の減少となっている。これは、歳入経常一般財源の普通交付税及び臨時財政対策債の増額が主な要因となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、公債費の支出が多額であることが主な要因であるが、公的資金補償金免除の繰上償還の実施や、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成１９年度をピークに減少している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っているのは、物件費が要因となっている。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもの。人件費は、人口１，０００人当たり職員数で類似団地を上回っていることから、類似団体より高くなっているが、ラスパイレス指数は類似団体を下回っており、給与水準は低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値より低い水準で推移しており、引き続きこの状況を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは、公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが、借入額の大きな地方債の元利金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により、平成１９年度をピークに減少している。今後も公債費負担適正化計画において比率が減少することを推計している。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を上回っている。これは、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが主な要因となっているが、借入額の大きな地方債の元利金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により平成１９年度をピークに減少している。また、充当可能財源については、財政調整基金等の積み増しにより増額しており、将来負担比率は減少している。来年度以降は、比率がマイナスに転ずることが見込まれている。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べ高くなっている。その要因として人口千人当たり職員数が類似団体と比較して高いことなどが上げられるが、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っており、給与水準は低い。これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比べ低い水準で推移している。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもの。今後も更なる歳出削減に努め、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値より低い水準にある。これは、単独事業の抑制や少子化の進行等によるもの。今後は、少子高齢化対策に寄与する施策の充実を図ることが必要となってきている。 | その他の分析欄類似団体平均値を上回っていたが、本年度は１．５ポイント下回っている。これは、公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより、公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金が減少したことによるもの。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始により負担金が増額している。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値より高い水準にある。公的資金補償金免除の繰上償還の実施や、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成１９年度をピークに減少している。今後もこの傾向は継続していく見込みとなっている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っていたが、本年度は０．８ポイント下回っている。これは、歳入経常一般財源の普通交付税及び臨時財政対策債の増額が主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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