高知県三原村の財政状況（2018年度）
高知県三原村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減少に加え高齢化率(H27年度国調45.3%)も高く、地方税の収入は歳入全体の4%程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度比4.9ポイントの増となっている。これは経常一般財源である普通交付税の減少が主な要因である。今後、公債費について、大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向であり、経常収支比率の上昇が見込まれる。村税の収納率の向上等により財源の確保に努めるとともに、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制する等、経費の削減に努め、上昇の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して9,252円増加しているが、主な要因は人口減によるものである。類似団体平均に比べ決算額が高くなっており、今後、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが前年度比率0.3ポイント減であり、近年をみても減少傾向だった。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
今後、老朽した公共施設の更新等の財源として各基金を活用予定であり、充当可能基金の減少に伴い将来負担比率の上昇が見込まれる。起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
物件費の分析欄
前年度比0.8ポイント増となっており、類似団体内平均と比較して2.8ポイント高い数値となっている。現状を職員に周知し、今後、歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度と比して増加しているのは、公営事業等への繰出が増加していることが主な要因である。今後、独立採算の原則に立ち返り、公営事業等の会計の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
H30年度は前年度と比較して0.9ポイントの増となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。
公債費の分析欄
H30年度についてはH29年度から1.4ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準にある。今後も、今後も数値の逓増が見込まれるが、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比して3.5ポイントの増となっている。その原因としては補助費等の増加が影響していると考えられる。類似団体内平均値と比べ高くなっており、今後、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が111,251円となっており前年度より約98千円増加しているのは、農泊交流施設の建設を開始したためである。教育費については前年度よりコストが減少しているが、来年度に公民館の工事費等が発生するため今後増加が見込まれる。また、公債費についてもＨ28年度から増加傾向にあるが、来年度以降もこれまでの大型事業実施に際し借入した起債の償還が始まるため増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは1,458千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を65千円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員1人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。補助費等については一部事務組合への負担金が補助費歳出総額の約32%を占めている。普通建設事業費(新規整備)について前年度から87千円減少しているのはユズ産地化促進のための投資的経費が減少したためと考えられる。この先も過疎化に伴う人口減少が予測されるが、住民サービスの質の維持及び将来に向けての投資的経費の必要性を鑑み、大幅な予算縮小は難しいと想定されることより、住民一人当たりのコストは当面は微増していくものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は平成29年度は7.7百万円の積み増し、平成30年度は26.2百万円の積み増しを行った。残高は前年度比で増加しているが、来年度以降はこれまでの大型事業に際し借入した起債の償還開始に伴い公債費の大幅な増加が見込まれ、残高、実質収支ともに減少が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
将来負担に係る充当可能基金が平成30年度決算にて現在高2,192,686千円(内財政調整基金1,218,169千円)積み立てており当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の80%以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきたことや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少してきた。しかし、大型事業で借入をおこなった起債の元金の償還が開始されたことにより、平成30年度は平成29年度に比べて微増している。今後も上昇傾向をみせるものと推計される。公営企業債の元利償還に対する繰入金については平成29年度に比べて微増している。今後も設備の更新が続き、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、近年実施した大型事業に係る起債発行があり増加が続いている。今後は起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に留め、また起債を発行する場合も交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用するように注意しなければならない。債務負担行為に基づく支出予算額には、土地開発公社分があるが、平成28年度に用地等を売却しており、減少してきている。平成30年度充当可能財源等のうち、充当可能基金は増額している。しかし、来年度以降の公共施設の段階的な老朽化対策等に伴う基金の活用や公債費の増加等により基金の減少が考えられる。今後は積立額の小幅な減額を視野に、さらなる慎重な基金運用に留意する必要がある。平成30年度基準財政需要額歳入見込額は平成29年度を284百万円上回っているものの、上記の理由から充当可能基金への多額の積み増しも中期的に厳しい状況である。また公営企業債繰入見込の減少も横ばい推移に移行すると想定し、且つ一般会計等に係る地方債の現在高も一定の限度まで増加すると仮定する場合には将来負担比率の分子の増加が懸念される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ユズ関係の歳出の減少等によるＨ29年度歳計剰余金を財政調整基金に24百万円積み立てたこと等により、基金全体としては89百万円の増となった。（今後の方針）中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。
財政調整基金
（増減理由）ユズ関係の歳出の減少等によるＨ29年度歳計剰余金を財政調整基金に24百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。
減債基金
（増減理由）基金利子分を48万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還を検討しており、今後は減少が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）むらおこし基金:三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金:高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金:公の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。施設等整備基金:(1)村の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費(2)建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費水と緑のふるさと応援基金:(1)森林整備ときれいな水を守る事業(2)働く人を支える村の発展事業(3)心安らぐ自然及び風景を守る事業(4)その他村長が必要と認める事業（増減理由）電気事業特別会計の歳計剰余金42百万円、水と緑のふるさと応援寄附金24百万円を積み立てたことが増加の主な要因である。（今後の方針）中長期的には老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体に比べ低い水準であり、平成28年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
大型事業に伴う起債の借入により地方債残高が増加されたことにより、平成30年度は平成29年度に比べて増加している。今後も上昇傾向をみせるものと推計される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、今後、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進めていく必要がある。そのため、起債の借入等の増加が見込まれ、将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は大規模事業借入分の償還が終了してきているため減少傾向となっているが、近年の施設整備等による起債の借入の増により今後増加していく見込みである。将来負担比率についても充当可能基金の増加等により減少傾向にあったが、起債の借入の増により今後増加見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はR2年度に個別施設計画を策定し、計画にそって老朽化対策等を実施していく予定である。公民館はR2年度現在、新築移転を実施したため有形固定資産減価償却率は低下する予定である。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、個別施設計画を策定し、同計画に基づいて福祉施設や庁舎等を適切に維持管理、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から158百万円の減額(△1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が75.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,860百万円となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(668百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,618百万円)が純行政コスト(1,789百万円)を下回ったことから、本年度差額は△171百万円となり、純資産残高は392百万円の減額となった。全体についても、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が384百万円多くはなったが、純行政コスト(2,219千円)を下回ったため、純資産残高は220百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線のデジタル化等の公共施設等の整備を実施したことにより、▲297百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、27百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、普通交付税の減少等に伴い歳入総額が減少したことにより前年度の4.68と比較すると、0.1ポイントの増加となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減を図り、純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち37%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度の195.6万円から24万円増加している。これは、過疎対策事業債等の地方債の発行額が償還額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。経常費用が前年度から3%上昇しており、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による維持補修費の削減等、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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