高知県三原村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経費回収率は100％を下回っており、現状では汚水処理にかかる経費は使用料収入だけでは賄えておらず、一般会計繰入金で賄っている状態である。また、施設利用率、水洗化率共に平均を下回っており、農業集落排水の加入率が低いことが分かる。今後とも加入促進に取り組んで行き、更なる経営の効率上昇に向け、日頃の保守・点検を強化し大口のメンテナンスを最小限に抑えていく。

平成27年度に策定をした農業集落排水事業機能強化対策計画概要書を基に、汚水処理施設の主要部品の更新、機器更新等の機能強化対策の工事を平成29年度～令和元年度の3ヶ年にかけて実施した。農業集落排水事業が開始してから30年が経過しており施設の老朽化が進行している。このため中央クリーンセンター内の機械設備及び各中継ポンプ場の水位計及びポンプに故障が頻繁に発生しており、年間の維持修繕費が増加している。

高齢化による人口減少が進んでおり、需要の減少がすすんでいる。移住者等を呼び込み人口減少を抑えていく必要がある。施設の老朽化に伴い機器の更新需要が増加しており、引き続き委託業者と連携をはかり施設の強化（管路の更新、ポンプの修繕、不明水対策等）を行う。農業集落排水事業に携わっている職員は１名しかおらず、他の業務も携わっている。役場全体の職員数も限りがあることから人材の確保は非常に困難な状況といえる。近年の物価高騰などによる営業費用の増加が見込まれるので、経費回収率の上昇、施設利用率、水洗化率の上昇に向け、今後とも、農業集落排水施設への加入を促進していくき、更なる経営向上を目指す。