高知県三原村の財政状況（2012年度）
高知県三原村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減少に加え高齢化率（H22年国調41.2％）も高く、地方税の収入は歳入全体の4.6％程度で推移しており。税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度比5.6ポイントの減となっている。これは歳入経常一般財源の普通交付税の増加と経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の減少が主な原因である。公債費のについては公的資金免除の繰上償還の実施や、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めることにより元利償還金のは平成19年度をピークに今後も減少していく見込みとなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比2.6％の減少となっている。これは職員給与単価低下と物件費の緊急雇用創出臨時特例基金事業等の委託料の減少が主な要因となっている。人口1千人当たり職員数で類似団体を上回っていることから、まだ類似団体内平均値を上回ってはいるが、ラスパイレス指数は類似団体を下回っており、給与水準は低くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断して必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を大きく上回っている。これは、公営企業の公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減少している。今後も公債費負担適正化計画において比率が減少することを推計している。
将来負担比率の分析欄
類似団体を上回っている。これは地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが主な原因となっているが、借入額の大きな地方債の元利金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により平成19年度をピークに減少している。また、充当可能財源については、財政調整基金等の積み増しにより増加しており、将来負担比率は減少している。来年度以降は、比率がマイナスに転ずることが見込まれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどが上げられるがラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っており、給与水準は低い。これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもの。今後も更なる歳出削減に努め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
その他の分析欄
類似団体の平均値を上回っていたが、H22年度から下回っている。これは、公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより、公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金減少したことによるもの。
補助費等の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準に戻ってきている。前年度に比べ一般財源による支援事業が減少したためである。
公債費の分析欄
平成24年度はハード事業等の元利償還金の減により平成23年度に比べ-6.1ポイントとなっているが、類似団体内平均値より高い水準にある。公的資金補償金免除の繰上償還の実施や、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成19年度をピークに減少している。今後もこの傾向は継続していく見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を上回っていたが、H22年度から下回っている。その主な要因は、公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことにより、公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金が減少したことによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金は平成18年度に6千万円、19年度に2千万円を取崩し、20年度は取崩し及び積み増しはなく、21年度に1億円、22年度に1億1千8百万円、23年度に8千9百万円、24年度に1億3千3百万円の積み増しをしている。これは主に地方交付税が平成18年度から毎年増額していることや、平成21年度から交付されている経済対策の地域活性化交付金等の影響によるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
将来負担に係る充当可能基金が平成24年度決算で1,799,578千円（内財政調整基金969,109千円）を積み立てており、当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の86％以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少している。公営企業債の元利償還に対する繰入金についても公的資金補償金免除の繰上償還（簡易水道等）の実施等により減少している。一部事務組合が発行した地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始により負担金が増額していたが、元金減により減少傾向となってきた。算入公債費等はやや減少傾向であるが、ほぼ同水準で推移している。これにより、実質公債費比率の分子は減少しており、今後も公債費負担適正化計画において減少することを推計している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高及び、公営企業債等繰入見込額は、借入額の大きな地方債の元利償還金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により平成19年度をピークに減少している。債務負担行為に基づく支出予算額は、土地開発公社分があるが、平成22年度に農業公社へ工場用地を売却しており、若干減少している。充当可能財源等のうち、充当可能基金は、財政調整基金等の積み増しにより増額している。基準財政需要額算入見込額は、国調人口や、算入公債費の減少等により減少傾向にある。地方債現在高の減少と充当可能基金の増額の影響が大きく、将来負担比率の分子は減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県三原村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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