簡易水道事業
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口や法人の減少に加え高齢化率（令和２年度国調４５．８％）も高く、地方税の収入は歳入全体の５％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。 | 経常収支比率の分析欄公債費の増に伴う経常経費充当一般財源の増等により前年度比３．５ポイントの増となっている。公債費については、過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まったことにより今後も同水準で推移すると見込まれる。村税の収納率の向上等により財源の確保に努めるとともに、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制する等、経費の削減に努め、上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して２３，０１０円増加しており、近年増加傾向にある。主な要因としてはシステム関連経費の増加、人口減少による１人当たりの決算額の増加等がある。類似団体平均に比べ決算額が高くなっており、今後、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。 | 実質公債費比率の分析欄平成３１・令和２年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が令和４年度より開始したことに伴い、元利償還金が増加となり、令和３年度についても元利償還金が高い水準となったことにより前年度比１．５ポイントの増となっている。類似団体内平均値を上回っており、過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が続くことにより今後も同水準で推移すると見込まれる。起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄今後、老朽した公共施設の更新等の財源として各基金を活用予定であり、充当可能基金の減少に伴い将来負担比率の上昇が見込まれる。起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口１千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。 | 物件費の分析欄前年度比１．９％の増となっており、類似団体内平均値と同水準となっている。システム関連経費の増等により、今後も緩やかな上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。 | その他の分析欄前年度比０．５ポイントの増となっており、類似団体平均よりも１．０ポイント高くなっている。簡易水道事業の配水管等の更新、診療所事業の施設修繕等に伴う繰出金の増加が主な要因となっている。今後、公営事業等の会計の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度比０．９ポイントの増となっている。効果的な補助金の交付等を務めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後、一部事務組合の施設整備等への負担金の増加等により、緩やかな上昇が見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値より高い水準にあり、近年大型の整備事業が集中したことに伴い地方債の借入が増加したため、今後も数値の逓増が見込まれる。公債費のピークは令和７年度になると見込まれ、それまでは厳しい財政運営となることが予想される。起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比して０．６ポイントの増となっており、類似団体内平均値と同水準となっている。今後、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については特別定額給付金（村独自）、システム関連の更新費用の増があったため、対前年度比１０３，８９６円の増となっており、類似団体平均も９，７３２円上回っている。商工費についてはコロナ関連事業（地域振興券事業等）の事業費減等があったため、対前年度比３５，２９２円の減となり、類似団体平均も２３，５２２円下回っている。公債費については２４７，６３６円（前年度比３０，００９円増）となっており、類似団体平均１７１，１１３円を大きく上回っている。近年大型の整備事業が集中したことに伴う地方債の借入額の増により、今後も上昇していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりのコストは１，５０９千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を３４，４０５円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員１人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。普通建設事業費は住民一人当たり１１０，４０８円となっており、近年予定していた大型の施設整備等が完了したことにより、類似団体内平均より１７１，８４８円低くなっているが、今後、既存施設の更新等の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。公債費については住民一人当たり２４７，６３６円と類似団体より高い水準となっており、近年大型の整備事業が集中したことに伴う地方債の借入額の増により、今後も上昇していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業費の抑制等により「財政調整基金」を取り崩すことなく歳計剰余金等を積み立てたこと、「三原村水と緑のふるさと応援基金」に6,835千円、「森林環境譲与税基金」に6,727千円などを積み立てたため基金全体では対前年度比81百万円の増となった。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通建設事業費の抑制等により「財政調整基金」を取り崩すことなく歳計剰余金等を積み立てたことにより対前年度比104百万円の増となっている。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度から増減は無し。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還を検討しており、今後は減少が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）むらおこし基金:三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金:高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金:公の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。水と緑のふるさと応援基金:(1)森林整備ときれいな水を守る事業(2)働く人を支える村の発展事業(3)心安らぐ自然及び風景を守る事業(4)その他村長が必要と認める事業施設等整備基金:(1)村の施設となるべき土地若しくは建物の取得(従物その他の附属設備の更新を含む。)又は機械その他の備品を調達するための経費(2)建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費（増減理由）むらおこし基金：電気事業会計の歳計剰余金等を46,668千円積み立てたが、特別定額給付金(村独自)等の財源として82,787千円を取り崩したため、対前年度比36百万円の減となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については前年度比２．５ポイントの上昇となったが、類似団体より低い水準で推移している。今後も平成２８年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適切な維持管理に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しても高い水準となっているが、普通建設事業費等の経費を抑え、地方債の新規発行の抑制を図る等により地方債現在高が減少しており、債務償還比率については減少傾向となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で推移しており、大規模事業借入分の償還が終了してきていたため減少傾向となっていたが、近年の施設整備等による起債の借入の増によりR4年度は前年度比1.5％増となっており、今後も増加していく見込みである。今後、起債の新規発行の抑制等により公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については地方債現在高の減少に伴い減少傾向となる見込みとなっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は令和２年度に個別施設計画を策定し、計画にそって老朽化対策等を実施していく予定である。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄該当がある全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて福祉施設や庁舎等を適切に維持管理、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から90百万円の増額(△0.79%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が73.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債額については前年度から241百万円の減額(△6.9%)となっているが、これは地方債の借入額より償還額が上回ったことにより、地方債残高が減少(△268百万円)したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,809百万円となり、前年度比69百万円の減額(△3.9%)となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(702百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,921百万円)が純行政コスト(1,770百万円)を上回ったことから、本年度差額は151百万円となり、純資産残高は151百万円の増額となった。全体についても、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が395百万円多くなり、純行政コスト(2,207千円)を上回ったため、純資産残高は109百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は396百万円となり、投資活動収支は△161百万円となった。投資活動収支については公共施設等整備費支出額が50百万円減少したことにより前年度と比較すると74百万円増となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△240百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、65百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。歳入総額は前年度比86百万円(3.9%)の増となったため、前年度の4.95と比較すると、0.25ポイントの増加となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したため、昨年度から1.9%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減を図り、更に純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは昨年度より86百万円増加したが、類似団体平均を下回っている。物件費等(維持補修費等含む)が純行政コストのうち39.7%を占めており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度の236.4万円から11.4万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは近1年、大型の施設整備等に伴う地方債の発行により地方債残高が増加したことが主な要因となっている。今後は地方債の発行の抑制等を図り住民一人当たり負債額の減少に務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から1.0ポイント上昇したが、類似団体平均は下回った。上昇については経常収益の上昇(対前年20百万円)が主な要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による維持補修費の削減等、経常費用の削減及び公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,