高知県三原村の財政状況（2016年度）
高知県三原村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口や法人の減少に加え高齢化率（Ｈ27年度国調45.3％）も高く、地方税の収入は歳入全体の4.6％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
前年度比1.1ポイントの減となっている。これは経常経費充当一般財源の公債費元利償還金の減少が主な要因となる。公債費については今後も補償金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制することに努めるが、翌年度以降については、大型事業の実施に伴い借入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人件費の決算額は減少しているが、システム改修等の物件費が増加しており、そのことが前年度からの増加の要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減ついてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回っている。これは公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが前年度比は1.6％減となっている。翌年度以降は大型事業の実施に伴い借入れた起債の償還が始まることにより徐々に増加していく傾向になると見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
借入額の大きな地方債の元利償還が開始されるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
物件費の分析欄
類似団体内平均と比較して4.9％高い数値となっている。原因としては庁内セキュリティ対策の実施に伴う職員人数分のネットワーク接続のための必要最低限のパソコンの購入及びその他システムの改修が大きなウェイトを占めている。職員に対して物件費の増加についての現状を周知し、今後さらなる歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
その他の分析欄
公営企業会計への繰出金は減少しているが、介護保険特別会計等その他の会計への繰出金が増加しており、結果として繰出金全体の費用は前年度と比して増加している。このことが昨年度から0.9％の増加及び類似団体内平均値を上回る値という結果になっていると考えられる。
補助費等の分析欄
Ｈ28年度は前年度と比較して2.9％の減となっている。また、類似団体内平均値及び全国平均値よりも低い水準となっている。
公債費の分析欄
Ｈ28年度についてはＨ27年度と同等の2％以上の減となっており、高知県平均値及び全国平均値よりも低い水準にあるが、翌年度以降は大型事業実施に際し借入れをおこなった起債の償還が開始されるに伴い数値の逓増が見込まれるが、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比して1.4％の増となっている。その原因としては繰出金の増加が影響し類似団体を上回っていると考えられる。今後は事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正におこない一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費のおよそ67％がユズ産地化促進関連事業の経費となっており、搾汁施設等の竣工も終了したことからＨ29年度以降の農林水産業費住民一人当たりのコストに関しては大幅な減少が想定される。土木費の住民一人当たりのコストの増に関しては空き家対策総合支援事業及び休憩所設置工事等が起因していると考えられ、Ｈ29年度についても同様の住民一人当たりのコストが予測される。また、Ｈ29年度にはインターネット光回線整備事業等新たな事業の開始にあたり、総務費の住民一人当たりのコスト増額等があり全体としても今年度と同水準の値が想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民一人当たりのコストは1,599千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を51千円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員1人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。補助費等については一部事務組合への負担金が補助費歳出総額の約27％を占めている。また、その他に対する補助費としてユズ産地化促進のための歳出額が増額したために、Ｈ28年度については類似団体平均とを114千円上回る主な原因となっていると考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）についても約70％がユズ産地化促進のための投資的経費となっており、その経費が類似団体平均値を263千円上回る要因となっていると考えられる。H29年度についてもインターネット光回線の整備事業を実施予定であることから、普通建設事業費に係る住民一人当たりのコストについての大幅な減額は考えづらい。この先も過疎化に伴う人口減少が予測されるが、住民サービスの質の維持及び将来に向けての投資的経費の必要性を鑑み、大幅な予算縮小は難しいと想定されることより、住民一人当たりのコストは当面は微増していくものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は平成18年度に6千万円、19年度には2千万円を取り崩し平成20年度は取り崩し及び積み増しはなく、平成21年度に1億円、22年度に1億1千8百万円、23年度に8千9百万円、24年度に1億3千3百万円の積み増し、25年度に2億3千万円の取り崩し及び9千8百万円の積み増し、平成26年度は2億1百万円の積み増しを行い、平成27年度は1億6千万円の積み増し、平成28年度は1千5百万円の取り崩しを行っている。前年度と比較して実質単年度収支は減少しており、これはこれから本村が産地化を促進しているユズ関連事業の設備投資による普通建設事業費の増加等が影響していると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の70％以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきたことや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少している。しかし、今後は大型事業で借入れをおこなった起債の元金の償還が開始されることにより緩やかに上昇傾向をみせるものと推計される。公営企業債の元利償還に対する繰入金については公的資金保証金免除の繰上償還（簡易水道等）の実施等により減少している。組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担等は、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始によりＨ26年度に増加したが、その後は減少傾向にあり緩やかな下り坂となっており、以降新たな起債をおこなわない限り、同水準にてスライドしていくと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については借入額の大きな地方債の元利償還金償還を終える事業と入れ替わるようなかたちで、近年実施した大型事業の元金償還が始まることにより増加が見込まれる。今後も公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に留め、また起債を発行する場合も交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用するように注意しなければならない。債務負担行為に基づく支出予算額には、土地開発公社分があるが、平成28年度用地等を売却しており、減少してきている。平成28年度充当可能財源のうち、財政調整基金の取り崩しが発生したことにより減額してはいるが、充当可能基金全体としては増額している。しかし、翌年度以降の公共施設の段階的な老朽化対策等に伴う基金の活用が考えられ、急激、大幅な基金の減額は想定しづらいものの、今後は積立額の小幅な減額を視野に、さらなる慎重な基金運用に留意する必要がある。平成28年度基準財政需要額算入見込額は平成27年度を149百万円上回っているものの、上記の理由から、充当可能基金への多額の積み増しも中期的に厳しい状況である。また公営企業債繰入見込の減少も横ばい推移に移行すると想定し、且つ一般会計等に係る地方債の現在高も一定の限度まで増加すると仮定する場合には将来負担比率の分子の増加が懸念される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にあり、平成28年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度については現在整備中であるが、平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準まで低下している。これは、各固定資産の現状把握に基づき、計画的に修繕を実施しているためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、交付税算入率の低い大規模事業借入分の償還が終了していっていることもあり、年々減少傾向となっており、今後も数値が大幅に増加することはないと考えている。又、将来負担比率についても実質公債費比率の低下とともに近年基金積増が続き充当可能財源が増加していることもあり急激な増加はないと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路である。公民館は昭和45年に建築された鉄筋コンクリート構造の2階建てである。行政と住民が一体となって活用できる、災害時に地域の拠点となる公民館であるが、目の前に迫る南海トラフ大地震に対して、建築後45年が経過したことで老朽化が進行していることもあり、新たな建築物が必要な時期となっている。そのため、平成30年現在、新築移転事業を進めているところである。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似単体平均を上回っており、福祉施設や庁舎等を適切に維持管理し、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から537百万円の増加(+5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,812百万円となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(658百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,993百万円)が純行政コスト(1,671百万円)を上回ったことから、本年度差額は323百万円となり、純資産残高は327百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が284百万円増となり、純資産残高は290百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は123百万円であったが、投資活動収支については、農産物処理加工施設整備事業等を行ったことから、▲384百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、283百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、92百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似単体平均を大幅に上回る結果となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、期首の3.7と比較すると、0.3の増加となった。大型事業として実施していた農産物処理加工施設整備事業が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、今後は歳入額対資産比率は、増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からも0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、期首の172.9万円から14万円増加している。これは、農産物処理加工施設整備事業等を実施するために過疎対策事業債を41,730万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める過疎対策事業債については、残高が154,337万円(地方債残高の56.6%)となっている。なお、過疎対策事業債以外の地方債については5,211万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費が6%を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県三原村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。