京都府伊根町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、長寿命化工事の完了及び減債基金積立金の減少により減額となった。民生費は、放課後児童クラブ施設整備により増額となった。農林水産業費は、漁港管理事業が減額の要因となった。土木費は町道管理事業及び町道改良事業の事業費の減により減額となった。消防費は、指定避難所等非常用発電機設置工事の実施により増額となった。教育費は、コミュニティセンター整備事業の事業完了により減額。公債費は繰上償還額の減少により減額となった。

人件費、普通建設事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金が類団平均よりも高くなっている。令和5年度と比較し、人件費は給与改定により高くなっている。普通建設事業は、令和５年度と比較し減少したもののコミュニティセンター整備事業及び跡地活用事業等の大規模事業の実施により高い水準で推移している。公債費は、繰上償還額が減少したことにより令和5年度と比較し減少している。今後もコミュニティセンター整備事業及び伝建物活用事業等の大型事業の償還が始まるため、同水準で推移する見込みである。投資及び出資金は、公営企業会計への繰出金の増加によるもの。繰出金は、国民健康保険特別会計（直診勘定）の増加によるもの。積立金は、財政調整基金の積立額減により全体としては減少した。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。

各会計とも健全性が保たれた財政運営である。特に、介護サービス事業勘定、訪問看護事業特別会計は一般会計からの繰入れを受けることなく独立採算が保たれている。国民健康保険特別会計は被保険者数が少なく、高度医療が必要な患者により給付費も変動することから決算収支が変動する。また、次年度精算する事業もあり決算収支が変動する。介護保険事業勘定は3年毎の事業計画に基づいた運営となるので、期間内で一定の範囲で数値が変動する。下水道事業、簡易水道については、令和６年度から法適用企業会計となった。その他（後期高齢者医療特別会計）も広域で行う事務であり、ほぼ一定の比率で推移。

平成25年度以降大規模事業に係る起債発行により、平成31年度から元利償還金、算入公債費が増加しているため、令和3年度、令和5年度、令和6年度に繰上償還を行った。また、引続き新規起債の発行にあたっては、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。

該当なし

平成26年度まで起債額を抑制したことや繰上償還の実施により地方債現在高を減少させることができた。また、充当可能基金を増やしたことにより、負の数値となり指標として表れなくなった。近年の大規模事業に係る起債の発行による公債費の増加を抑制するため、令和3年度、令和5年度、令和6年度に繰上償還を実施した。今後は、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、地方債現在高の減少を図る。公営企業債等繰入見込額が減少傾向であるが、今後は、施設の長寿命化事業及び分校跡地活用事業等により地方債残高の増加が見込まれる。

各施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２個所（保育所）ありが、園児数の減少により令和８年度末で休所する。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し平成２６年度に新しく建築したため類似団体平均よりも低くなっているが長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を行う。また、公営住宅についても長寿命化計画に基づき維持管理工事を行う。

市民会館を除いた施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館・プールは対象施設を廃止したため、数値がなくなった。消防施設については、消防団の組織の合併により車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。また、庁舎については防災拠点施設ともなることから、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき必要な改修を実施しており予防保全型維持管理に努めている。

一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、固定資産の増加は事業用資産、インフラ資産によるものとなっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画による適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて1,507百万円多くなるが、負債総額も水産飲雑用水事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,088百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。宮津与謝環境組合、宮津与謝消防組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,178百万円多く、全体と比べて671百万円多くなる。このうち宮津与謝環境組合の有形固定資産が約4分の3を占めるが、令和2年度から開始した組合で比較的新しいため、更新に係る費用は少ないが、宮津与謝消防組合の常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。しかしながら、流動資産は1,188百万円に対して流動負債は563百万円となっているため、財務の安定性は比較的高く保てている。

一般会計等において経常経費は3,145百万円で、主な内容は物件費1,645百万円、人件費659百万円、補助金等454百万円となっている。物件費には減価償却費885百万円が含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約885百万円のコストを費やしていることになる。一方、公共施設等整備費約930百万円の支出があり、文化振興・多世代交流施設等の投資を行っているところである。今後は、減価償却費の範囲内に投資を抑えながら適正な管理に努める。全体において経営経費は4,035百万円で、主な内容は物件費1,875百万円、人件費746百万円、補助費等1,228百万円となっている。物件費には減価償却費964百万円が含まれている。全体の公共施設等整備費は1,018百万円であり、一般会計等と同様に、今後は減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が198百万円多くなっている一方、業務費用が445百万円、移転費用が1,542百万円多くなり、純行政コストは1,789百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。

一般会計等において、純行政コストの2,889百万円に対し、財源として、税収等が3,012百万円、国県等補助金が764百万円のため、本年度差額は123百万円となり、純資産残高は17,410百万円となった。令和5年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて155百万円の増、余剰分が18百万円のと減なった。純資産が増加したが、主に地方債発行により資産形成を行っている状況は変わらないため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道事業会計等を加えた全体においての純資産残高は17,829百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて178百万円の増、余剰分が77百万円の増となっている。また、連結においての純資産残高は18,314百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて159百万円の増、余剰分が56百万円の増となっている。連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が終わり、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。

一般会計等において、業務活動収支は663百万円であったが、公共施設の長寿命化工事の実施により投資活動収支が△694百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、44百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、387百万円となった。しかし、主に行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、地方債の発行に頼らない財源を確保する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より163百万円多い826百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化・耐震化対策を行ったため、△792百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことから△31万円となった。全体においても、引き続き地方債の発行を抑制しながら必要な投資活動を行い財務活動収支の改善を図る。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設、町営住宅建設等)及び廃校になった小中学校を解体していないことが影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。これは、当町にある漁港施設(5個所)が老朽化し、有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進め工事費を抑制するなど、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。文化振興・多世代交流施設の建設、残土処分場整備事業によって、固定資産は増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回ってる。新規に発行した地方債により、地方債残高は増加したため、今後は地方債発行の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、77百万円となっている。類似団体平均値と同程度に改善した。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化工事の実施により地方債を発行したためである。今後も、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。