京都府伊根町の財政状況（最新・2024年度）
京都府伊根町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は同水準で推移している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（R6年度末47.5％）、基幹産業である第1次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
物価高騰を背景とした人件費、物件費及び補助費等の増により、5.2ポイント増となった。財政力が0.10と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増が増加の大きな要因となっている。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べて0.8ポイント高い結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
どの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員1人当たりの事業量が多く、令和6年度は類似団体平均を約8.57人上回っている。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は前年度から1.0ポイント増となり類似団体の平均を上回る結果となった。観光施設整備事業などの普通建設事業実施に伴う元利償還金の増加により公債費が増加した。今後も早期健全化基準には達しないまでも公債費の上昇が見込まれるため、普通建設事業等の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から指標を取り始め、数値も改善し表れなくなった。基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだ借入や、計画的な繰上償還の実施により、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和2年度以降は会計年度任用職員制度の導入、給与改定に伴う基本給の上昇により増加傾向にあり、令和6年度は昨年度から1.8%増加している。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、令和2年度以降数値は低く横ばいとなっている。類似団体よりも5.2ポイント低いが、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、今後も適宜、事務事業見直しを図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。令和6年度は令和5年度と同じ水準で推移しているが、実質の数値としては増額であり、分母である普通交付税の増加による減少である。
その他の分析欄
総額としては、下水道事業繰出金など企業会計への繰出金が増加している。類似団体より0.9ポイント低い状況であるが、引続き特別会計の更なる安定経営を目指す。
補助費等の分析欄
情報システム標準化に係る負担金の増により数値が上昇した。類似団体に比べ、数値は4.5ポイント低いが今後も更なる事務事業見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
令和6年度は観光施設整備事業など普通建設事業費に対する元金償還額の増加、マイナス金利解除に伴う貸付金利の上昇に伴う償還利子の増加により前年度に比べ数値は増加したが、引続き普通建設事業の見直し等、数値の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べても3.6ポイント低い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。経常経費の上昇は、財政状況の硬直化につながるため、更なる事務事業見直しを図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、長寿命化工事の完了及び減債基金積立金の減少により減額となった。民生費は、放課後児童クラブ施設整備により増額となった。農林水産業費は、漁港管理事業が減額の要因となった。土木費は町道管理事業及び町道改良事業の事業費の減により減額となった。消防費は、指定避難所等非常用発電機設置工事の実施により増額となった。教育費は、コミュニティセンター整備事業の事業完了により減額。公債費は繰上償還額の減少により減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、普通建設事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、繰出金が類団平均よりも高くなっている。令和5年度と比較し、人件費は給与改定により高くなっている。普通建設事業は、令和５年度と比較し減少したもののコミュニティセンター整備事業及び跡地活用事業等の大規模事業の実施により高い水準で推移している。公債費は、繰上償還額が減少したことにより令和5年度と比較し減少している。今後もコミュニティセンター整備事業及び伝建物活用事業等の大型事業の償還が始まるため、同水準で推移する見込みである。投資及び出資金は、公営企業会計への繰出金の増加によるもの。繰出金は、国民健康保険特別会計（直診勘定）の増加によるもの。積立金は、財政調整基金の積立額減により全体としては減少した。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和3年度は、普通交付税が増加したことにより標準財政規模が大きくなっており、標準財政規模比としては低くなっている項目もあるが、積立額は増加し、実質収支は同程度の額となっている。令和4年度は、基金の取り崩し額の減少に加えて普通交付税も増加が、令和3年度と同程度で推移している。令和5年度は、大規模な事業の実施により実質収支額が減になったことから、減少している。令和6年度は、基金の取り崩し額の減少に加えて普通交付税も増加したことにより、実質収支額及び財政調整基金残高が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも健全性が保たれた財政運営である。特に、介護サービス事業勘定、訪問看護事業特別会計は一般会計からの繰入れを受けることなく独立採算が保たれている。国民健康保険特別会計は被保険者数が少なく、高度医療が必要な患者により給付費も変動することから決算収支が変動する。また、次年度精算する事業もあり決算収支が変動する。介護保険事業勘定は3年毎の事業計画に基づいた運営となるので、期間内で一定の範囲で数値が変動する。下水道事業、簡易水道については、令和６年度から法適用企業会計となった。その他（後期高齢者医療特別会計）も広域で行う事務であり、ほぼ一定の比率で推移。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成25年度以降大規模事業に係る起債発行により、平成31年度から元利償還金、算入公債費が増加しているため、令和3年度、令和5年度、令和6年度に繰上償還を行った。また、引続き新規起債の発行にあたっては、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成26年度まで起債額を抑制したことや繰上償還の実施により地方債現在高を減少させることができた。また、充当可能基金を増やしたことにより、負の数値となり指標として表れなくなった。近年の大規模事業に係る起債の発行による公債費の増加を抑制するため、令和3年度、令和5年度、令和6年度に繰上償還を実施した。今後は、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、地方債現在高の減少を図る。公営企業債等繰入見込額が減少傾向であるが、今後は、施設の長寿命化事業及び分校跡地活用事業等により地方債残高の増加が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、今後の公債費の上昇を考慮した繰上償還の実施に伴う減債基金の取り崩しが影響し、基金全体で減額となった。令和5年度は、残土処分場の造成事業に伴い残土処分場基金で0.37百万円の取崩しがあった一方で、減債基金を多く積立てたことによる増が全体の増額の大きな要因となった。令和6年度は、公共残土処分場使用料の収入の減額に伴い、残土処分場基金で64百万円の取り崩しが影響し、基金全体で減額となった。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町において、基金の積立ては安定的な財政運営のために必要不可欠なものである。災害等不測の事態に備えるため、今後も基金残高を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、歳計剰余金132百万円を積立て、災害復旧事業のため、8百万円を取り崩した。令和5年度の基金残高は、約2,023百万円で、169百万円の増額となった。前年度から歳計剰余金139百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。令和6年度についても、前年度から歳計剰余金56百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町では、災害等の不測の事態に備えるため、また、公共施設の長寿命化工事を見越し、今後も継続的に基金残高を確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和4年度は、繰上償還を行ったため331百万円を取り崩した。令和5年度は、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立て、68百万円増加した。令和6年度は、繰上償還を行ったため261百万円を取り崩した。（今後の方針）地方債の償還額が今後も増加していくため、計画的に積立てを行っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・奨学基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して、教育の機会均等に寄与するとともに、次代を担う人材の育成に資するため。・住宅基金：町営住宅の建設、修繕又は改良を行い、並びに町民の住生活の安定化、及び向上の促進に関する施策を推進するため。・ふるさと応援基金：伊根町の豊かな自然環境及びまち並みを後世に継承していくとともに、秘めた資源をいかしたまちづくりを進めるにあたり、ふるさと伊根への想いをもった人々からの寄附金を財源に、特色あるふるさとづくりとまちづくりに資するため。・過疎地域持続的発展特別事業基金：疎地域持続的発展市町村計画に基づき実施する過疎地域持続的発展特別事業の費用に充てるため。・入湯税管理基金：環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）・奨学基金：平成29年度に新たに200百万円の基金を設置した。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基金に積立てた。・住宅基金：維持管理費が減少したことによる増。・過疎地域持続的発展特別事業基金：今後の過疎地域持続的発展特別事業実施のため基金に積立てた。・入湯税管理基金：誘客対策事業実施による基金取り崩しによる減。（今後の方針）・奨学基金：今後の生徒数の増減により必要な額を積立てていく。・住宅基金：町営住宅の管理に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増減を注視し、適切に運用していく。・過疎地域持続的発展特別事業基金：今後の事業実施に必要な額を積立てていくとともに、適切に運用していく。・入湯税管理基金：上記使途の財源とするため、必要な額を積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の約23％を占める港湾・漁港の減価償却率90.3％と高く、また、個別施設に見ても全国平均を上回る施設が多い。引き続き、港湾・漁港、道路・トンネル・橋梁の長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行う
債務償還比率の分析欄
平成26年度伊根中学校改築事業、平成28年度宮津与謝クリーンセンター整備事業等の大型事業の実施により起債発行額が増加したほか、毎年度起債により各種事業を実施していることから、債務償還比率が類似団体平均より上回っている。令和元年度から繰上償還や基金積立により数値が改善した。引き続き、伊根町財政計画に基づき計画的な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画、各施設の個別計画により、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。将来負担比率は数値には現れないものの、毎年度の起債発行により数値は悪化しており、今後、伊根町主導で構想した宮津高等学校伊根分校跡地活用事業の償還が始まると比率が上昇することが見込まれる。当事業も含め、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中学校改築事業、宮津与謝クリーンセンター整備事業、観光施設整備事業の大型償還により実質公債比率は上昇した。今後も減債基金を活用し、将来負担額の平準化を図るとともに後年度の実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２個所（保育所）ありが、園児数の減少により令和８年度末で休所する。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し平成２６年度に新しく建築したため類似団体平均よりも低くなっているが長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を行う。また、公営住宅についても長寿命化計画に基づき維持管理工事を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館を除いた施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館・プールは対象施設を廃止したため、数値がなくなった。消防施設については、消防団の組織の合併により車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。また、庁舎については防災拠点施設ともなることから、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき必要な改修を実施しており予防保全型維持管理に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、固定資産の増加は事業用資産、インフラ資産によるものとなっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画による適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて1,507百万円多くなるが、負債総額も水産飲雑用水事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,088百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。宮津与謝環境組合、宮津与謝消防組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,178百万円多く、全体と比べて671百万円多くなる。このうち宮津与謝環境組合の有形固定資産が約4分の3を占めるが、令和2年度から開始した組合で比較的新しいため、更新に係る費用は少ないが、宮津与謝消防組合の常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。しかしながら、流動資産は1,188百万円に対して流動負債は563百万円となっているため、財務の安定性は比較的高く保てている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費は3,145百万円で、主な内容は物件費1,645百万円、人件費659百万円、補助金等454百万円となっている。物件費には減価償却費885百万円が含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約885百万円のコストを費やしていることになる。一方、公共施設等整備費約930百万円の支出があり、文化振興・多世代交流施設等の投資を行っているところである。今後は、減価償却費の範囲内に投資を抑えながら適正な管理に努める。全体において経営経費は4,035百万円で、主な内容は物件費1,875百万円、人件費746百万円、補助費等1,228百万円となっている。物件費には減価償却費964百万円が含まれている。全体の公共施設等整備費は1,018百万円であり、一般会計等と同様に、今後は減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が198百万円多くなっている一方、業務費用が445百万円、移転費用が1,542百万円多くなり、純行政コストは1,789百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストの2,889百万円に対し、財源として、税収等が3,012百万円、国県等補助金が764百万円のため、本年度差額は123百万円となり、純資産残高は17,410百万円となった。令和5年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて155百万円の増、余剰分が18百万円のと減なった。純資産が増加したが、主に地方債発行により資産形成を行っている状況は変わらないため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道事業会計等を加えた全体においての純資産残高は17,829百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて178百万円の増、余剰分が77百万円の増となっている。また、連結においての純資産残高は18,314百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて159百万円の増、余剰分が56百万円の増となっている。連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が終わり、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は663百万円であったが、公共施設の長寿命化工事の実施により投資活動収支が△694百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、44百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、387百万円となった。しかし、主に行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、地方債の発行に頼らない財源を確保する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より163百万円多い826百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化・耐震化対策を行ったため、△792百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことから△31万円となった。全体においても、引き続き地方債の発行を抑制しながら必要な投資活動を行い財務活動収支の改善を図る。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設、町営住宅建設等)及び廃校になった小中学校を解体していないことが影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。これは、当町にある漁港施設(5個所)が老朽化し、有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進め工事費を抑制するなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。文化振興・多世代交流施設の建設、残土処分場整備事業によって、固定資産は増加した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回ってる。新規に発行した地方債により、地方債残高は増加したため、今後は地方債発行の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。当町にある漁港施設(5個所)の維持管理に要する費用がが高いためであり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進め工事費を抑制するなど、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、77百万円となっている。類似団体平均値と同程度に改善した。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化工事の実施により地方債を発行したためである。今後も、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
経常収益は滞在型体験観光まちづくり施設使用料、駐車場使用料の増加があった。多くの方が利用したことによるもので、経常費用に転嫁しているもののそれ以上の利用があった。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料の公平性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府伊根町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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