京都府伊根町の財政状況（2010年度）

平成20年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（22年度末41.5％）、基幹産業である第1次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を0.05ポイント下回っている。そのため、集中改革プランの基本方針を継承し、財政の健全化を図る。

平成18年度に比べ、14.3ポイントの改善となった。類似団体平均を7.1ポイント上回っているが、集中改革プランにより人件費の削減、人事院勧告に基づく一時金の削減、起債発行の抑制による公債費の減少など歳出削減を行ったこと、また、その一方で財政調整基金等への積立てを行ったことにより前年度と比較し1.3ポイント改善した。しかし、臨時財政対策債の発行により、経常収支比率を圧迫している状況であり、依然として地方交付税などに依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。

どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。

現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なることにより、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員1人当たりの事業量が多く、類似団体平均を1.9人上回っている。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。

起債発行の抑制による公債費の減少、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加により、前年度から1.0ポイント改善した。新規町債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。

平成19年度から指標を取り始め、初めて0となった。地方債の残高、公営企業債を削減し、基準財政需要額算入額を適正に見込んだことにより、良好な財政運営が図られる数値を得られた。

決算規模で比較し職員数が多いことから、類似団体平均より3.7ポイント上回っているが、集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）における定員管理では計画以上の削減（７名の職員削減の計画に対し、平成2１年度末で１０名の削減）の実施や、嘱託職員・臨時職員で対応することなどにより、平成18年度に比べ4.5ポイント改善したものの、選挙や災害対応による時間外勤務手当が増加し、前年度より0.9ポイント増加した。今後は、職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。

施設管理費等の削減に取り組んだ結果、平成18年度と比較し1.6ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて1.1ポイント高い。今後も事業の見直し等を図り、更なる経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同率である。子ども手当の増加により、高い数値となった。今後も事務事業見直し等経費削減に努める。

平成17年度以降、集中改革プランにより、新規町債発行を抑制するため普通建設事業を圧縮していた。平成21年度は国において、地域活性化交付金が創設されたことにより各種整備計画に基づく事業を執行し、大幅な増となり、平成22年度には繰越事業を執行することになった。今後も、普通建設事業の実施に伴う新規町債発行による将来負担等も考慮しながら、真に必要な事業の実施に努める。

平成20年度に同級他団体間における負担割合の見直し等を行ったことにより、前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均と比べ3.8ポイント下回っている。今後も引き続き各種団体への負担金率見直し等により経費削減に努める。

前年度と比較して2.0ポイント改善し、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。今後も新規町債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、公営企業会計においては独立採算の原則のもと、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。

平成18年度に比べ、5.1ポイントの改善となった。類似団体平均を4.8ポイント上回っているが、集中改革プランにより人件費の削減、人事院勧告に基づく一時金の削減、負担金の見直しなど歳出削減を行っている。

財政調整基金残高、実質収支額ともに増加している。地方公共団体は本来、営利を目的とした団体ではないため、歳入に対し、政策上必要な歳出を行う必要がある。このため、交付税の配分を見極めつつ、事務事業を執行し、適正な行政運営を続けていく必要がある。