京都府伊根町の財政状況（2018年度）
京都府伊根町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年は同水準で推移している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（30年度末46.68％）、基幹産業である第1次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は前年度よりも4.6ポイント減となったが、人口減少等特別対策事業費の皆増による普通交付税の増が影響している。平成28年度は前年度よりも1.6ポイント増となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の減が影響している。平成29年度は前年度よりも3.0ポイント増となったが、普通交付税、臨時財政対策債等の減が影響している。平成30年度は平成25年度に実施した伊根中学校改築事業等の大型建設事業の起債償還が開始し、公債費が増加したことにより4.6ポイント増となった。財政力が0.12と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度から、級別基準職務表の改正により、当町の昇格の基準が変更となり類似団体平均を1.8ポイント上回ることとなった。平成30年度は職員構成の変動（階層変動）により、類似団体を1.8ポイント上回ることとなった。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員1人当たりの事業量が多く、平成30年度は類似団体平均を約7.0人上回っている。数値の悪化は平成30年度から保育士を増加したことが影響している。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。平成30年度は前年度から0.1ポイント減となり、類似団体平均より良好な数値となった。今後、令和4年度が公債費のピークとなる見込みであり、早期健全化基準には達しないまでも実質公債費比率の上昇もピークとなると想定している。そのため、繰上償還等対策を検討する必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだことにより、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン（平成17年度～平成21年度）における定員管理では計画以上の削減（7名の職員削減の計画に対し、平成21年度末で10名の削減）の実施と合わせ、各種手当の削減も実施していた。財政状況の好転により各種手当の削減を廃止したことや、京都地方税機構、宮津与謝環境組合を設立し、職員を派遣することとなったことから人件費が増額傾向にあったが、平成25年度からほぼ横ばいとなった。
物件費の分析欄
平成30年度は前年度より0.7ポイント増加した。歳出決算額の減少による比率の上昇による。類似団体よりも4.6ポイント高く、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、適正なアウトソーシング、更なる事務事業見直しを図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。
その他の分析欄
簡水特会への操出金の減等により前年度より0.2ポイント減となった。類似団体より2.6ポイント低い状況であるが、特別会計の更なる安定経営を目指す。
補助費等の分析欄
平成24年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。一部事務組合が設立されたこともあるので、動向を注視し更なる事務事業見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
平成30年度は平成25年度以降中学校改築事業などの元金償還が始まり、3.1ポイント増加した。令和4度まで公債費が増加する見込みである。起債の発行は負担を後年度に先送りすることにもなるので、必要な事業、額を精査し、公債費の総額抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べても5.8ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、平成28年度から引き続き増加しているが、職員人件費の増によるものである。労働費は、平成25年度から2倍又はそれ以上類団平均より高い数値となっているが、住宅改修助成事業によるものである。農林水産業費は、平成30年度に減少しているが、伊根漁港海岸保全施設整備事業の減少によるものである。商工費は、平成30年度に数値が急減しているが、観光交流施設整備事業の終了によるものである。土木費は平成30年度に急減しているが、町営住宅建設事業の終了によるものである。消防費は、平成30年度に数値が増加しているが、消防車庫建設事業によるものである。災害復旧費の増加は平成29年度発生災害、平成30年度発生災害の復旧事業によるものである。公債費は平成25年度に実施した伊根中学校改築事業等の元金償還が開始したことで増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金が類団平均よりも高くなっている。平成29年度と比較し、人件費は、職員が増加したことによる増。物件費は、類団平均を上回る数値となったが、観光関連事業の終了により減少した。普通建設事業費は、観光施設整備が終了し減少したが、類似団体よりも高くなっている。災害復旧費は、平成３０年度発生災害復旧事業により増加した。公債費は平成25年度に実施した伊根中学校改築事業の元金償還が開始したことで増加した。今後令和４年度に公債費がピークを迎える見込みであり、繰上償還の検討が必要である。積立金は平成30年度は財政調整基金、減債基金とも積立額が増加した。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。維持補修費については類団平均よりも大幅に下回っているが、本町は施設数が少ないこと、また大きな修繕は普通建設事業費と分析していることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成26年度以降は積立てができ、平成25年度の取崩し前の残高を超えるものとなった。平成27年度は実質収支は前年度と同程度であり、単年度収支も少ない。積立てを行ったが同程度取り崩したため、実質単年度収支は極めて低い数値となった。平成28年度は平成27年度と実質収支、単年度収支、実質単年度収支が類似した数値の動向となった。単年度収支は3百万円程度のマイナスとなったが、実質単年度収支は30万円程度の黒字となった。平成29年度は町営住宅建設事業及び災害復旧事業のために基金を取り崩したことにより数値が悪化している。平成30年度は災害による取り崩しで残高が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも健全性が保たれた財政運営である。特に、介護サービス事業勘定、訪問看護事業特別会計は一般会計からの繰入れを受けることなく独立採算が保たれている。国民健康保険特別会計は被保険者数が少なく、高度医療が必要な患者により給付費も変動することから決算収支が変動する。また、次年度精算する事業もあり決算収支が変動する。介護保険事業勘定は３年毎の事業計画に基づいた運営となるので、期間内で一定の範囲で数値が変動する。下水道事業、簡易水道については、一般会計から国の基準により繰入等を受けているので、ほぼ一定の比率で推移。その他（後期高齢者医療特別会計）も広域で行う事務であり、ほぼ一定の比率で推移。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度以降大規模事業に係る起債発行により、平成30年度から元利償還金、算入公債費が増加した。そのため、新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度まで起債額を抑制したことにより地方債現在高を減少させることができた。また、充当可能基金を増やしたことにより、負の数値となり指標として表れなくなった。近年の大規模事業に係る起債の発行により地方債の現在高が増額した。今後は、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、地方債現在高の減少に努める。公営企業債等繰入見込額が徐々に増加している。下水道整備に係る地方債残高の増によるものであるが、平成27年度で事業完了したこと、また過去に実施した簡水事業に係る地方債の償還完了により今後は減少していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度は積立額が246百万円、取り崩し額が100百万円であった。平成29年度は奨学資金の設置や公共残土処分場使用料管理基金の積み立てを行ったが、財政調整基金について町営住宅建設事業及び災害復旧事業に取り崩しを行ったため、基金全体でみれば減額となった。平成30年度においても災害に見舞われ、財政調整基金の取り崩し額が積み立て額を上回った。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町において、基金の積み立ては安定的な財政運営のために必要不可欠なものである。災害等不測の事態に備えるため、今後も基金残高を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度は歳計剰余金等99百万円を積み立て、一般財源の調整として98百万円を取り崩した。平成29年度は奨学資金の設置に200百万円、町営住宅建設事業に217百万円、災害復旧事業に118百万円を取り崩したことにより残高が減少した。平成30年度は歳計剰余金89百万円を積み立て、災害復旧事業のため、151百万円を取り崩した。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町では、災害等の不測の事態に備えるため、今後も継続的に基金残高を確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）平成28年度は債権の運用益等76百万円を積み立てた。平成29年度は下水道事業の償還金への充当に99百万円を取り崩した。平成30年度は歳計剰余金88百万円を積み立て、公債費財源増加分等の充当のため、52百万円を取り崩した。（今後の方針）地方債の償還は令和4年度をピークに増加していくので、今後も計画的に積み立てを行っていく必要がある。また、減債基金を取り崩して繰上償還の検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・奨学基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して、教育の機会均等に寄与するとともに、次代を担う人材の育成に資するため・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の運営及び主要な公共工事である町道施設整備等の財源に充て公共工事の円滑な推進を図るため。・ふるさと応援基金：伊根町の豊かな自然環境及びまち並みを後世に継承していくとともに、秘めた資源をいかしたまちづくりを進めるにあたり、ふるさと伊根への想いをもった人々からの寄附金を財源に、特色あるふるさとづくりとまちづくりに資するため。・地域福祉基金：地域福祉の円滑な推進を図るため。・住宅基金：町営住宅の建設、修繕又は改良を行い、並びに町民の住生活の安定化、及び向上の促進に関する施策を推進するため。（増減理由）・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の使用料を積み立てたが、処分場管理事業への充当が上回り、減少した。・地域福祉基金：福祉計画策定の委託料等に充当するために取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基金に積み立てた。・住宅基金：住宅使用料を積み立てた。（今後の方針）・奨学基金：今後の生徒数の増減により必要な額を積み立てていく。・公共残土処分場使用料管理基金：今後も継続的に料金収入が見込まれるため、着実に積み立てし公共工事等の財源を確保する。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増減を注視し、適切に運用していく。・地域福祉基金：地域福祉に資する事業に充当していく。・住宅基金：住宅の修繕、改修事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の８５％を占める道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港がそれぞれ高いためで、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については長寿命化計画を策定し、維持管理を行っている。
債務償還比率の分析欄
平成２６年度伊根中学校改築事業により起債発行額が増加し、毎年度起債により各種事業を実施していることから、債務償還比率が類似団体平均より上回っている。引き続き、伊根町財政計画に基づき計画的な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。また、令和2年度中に各施設の長寿命化計画を策定し施設の長寿命化を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、公債費の総額抑制に努めた。しかし、平成25年度以降中学校改築事業などの普通建設事業の実施により、起債も多く発行したことから元金償還が始まる本年度から公債費が増加し、実質公債費比率も上昇する見込み。減債基金を活用した繰上償還を実施するなど、将来負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾については、平成２１年度から全施設の点検を行い、長寿命化計画を策定し、施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２カ所（保育所）あるが、必要な耐震改修を実施している。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し、平成２６年度に新しく建築したため、類似団体平均よりも低くなっている。橋りょう・トンネルについては平成２５年度に長寿命化計画を策定し、維持管理を行っている。また公営住宅についても令和２年度中に長寿命化計画を策定する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。対象施設は３施設でいずれも体育館で、うち２施設は統廃合により閉校した小学校の体育館を社会体育施設として使用しており、平成２４年度に１施設の屋根を全面改修するなど必要な改修を行いながら維持管理を行っている。消防施設については、消防団の組織の合併により、車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、設置後の経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。また、庁舎については令和２年度中に長寿命化計画を策定する予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、固定資産の減少は減価償却によるものとなります。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて1,845百万円多くなるが、負債総額も漁業集落排水整備事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,469百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。京都府後期高齢者医療広域連合、宮津与謝環境組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,182百万円多く、全体と比べて337百万円多くなるが、うち宮津与謝消防組合の有形固定資産が約半分を占める。常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。しかしながら、流動資産は945百万円に対して流動負債は521百万円となっているため、財務の安定性は比較的高く保てております。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費は2,660百万円で、主な内容は物件費が1,350百万円、人件費が477百万円、補助費等が477百万円です。物件費には減価償却費が801百万円含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約80億円のコストを費やしていることになるが、公共施設等整備費が約4.6億円である。今後も、減価償却費の範囲内に投資を抑えながら適正な管理に努める。全体において経営経費は3,701百万円で、主な内容は物件費が1,803百万円、人件費が545百万円、補助費等が1,159百万円です。物件費には減価償却費が1,042百万円含まれている。全体の公共施設等整備費は500百万円であり、一般会計等と同様に減価償却費の範囲内であるため、今後も減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が336百万円多くなっている一方、業務費用が745百万円、移転費用が1,360百万円多くなり、純行政コストは1,768百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストの2,737百万円に対し、財源として、税収等が1,718百万円、国県等補助金が595百万円であり、本年度差額は△424百万円となり、純資産残高は17,730百万円となった。平成30年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて380百万円の減、余剰分(不足分)がマイナスの値44百万円の増となり、地方債発行により資産形成を行ったことになるため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体においての純資産残高は18,106百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて584百万円の減、余剰分(不足額)がマイナスの値77百万円の増となっている。また、連結においての純資産残高は18,349百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と変動無く、余剰分(不足額)が1百万円の増となっている。連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が行われており、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は270百万円であったが、宿泊施設建設したことから投資活動収支が△367百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、318百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い361百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化対策を行ったため、△404百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額よりも地方債の発行額が上回ったことから40万円となった。全体においても、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設、町営住宅建設等)が影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っているが、特に当町は漁港施設が5箇所あり、漁港・港湾の有形固定資産減価償却率が高い。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回ってる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。民間委託や指定管理制度の導入など行政サービス改革への取り組みを進めてコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△367百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して宿泊施設を整備したためである。今後は、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、公共残土処分場使用料等の収入が増加したことなどがあげられるが、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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