簡易水道事業
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄近年は同水準で推移している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４７．８１％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度以降、中学校改築事業等の大型建設事業の起債償還の開始による公債費の増加に伴い、増加傾向にあったが、昨年度に続き普通交付税が増加したことにより８．７ポイント減となった。財政力が０．１１と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増が増加の大きな要因となっている。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べても２．５ポイント低い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常数値としては経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄どの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、令和３年度は類似団体平均を約８．０人上回っている。数値の悪化は平成３０年度から保育士を増加したことが影響している。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は前年度から０．７ポイント増となり類似団体の平均を上回る結果となった。平成２５年度以降中学校改築事業、観光施設整備事業などの普通建設事業に対し、起債を多く発行したことから公債費が増加している。単年で見ると昨年度とほぼ同様の数値であるが、今後も早期健全化基準には達しないまでも公債費の上昇が見込まれるため、普通建設事業等の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだ借入や、計画的な繰上償還の実施により、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。 |
人件費の分析欄平成２５年度からほぼ横ばいとなっていたが、令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により４．１％増加した。令和３年度は、令和２年度に比べ、３．４％減少しているが、実質の数値としては同程度であり、分母である普通交付税の増加による減少である。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により、令和２年度以降数値は低くなっている。類似団体よりも４．４ポイント低いが、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、今後も適宜、事務事業見直しを図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。令和３年度は、令和２年度に比べ０．７％減少しているが、実質の数値としては同程度であり、分母である普通交付税の増加による減少である。 | その他の分析欄総額としては、下水道事業操出金など企業会計への操出金が増加している。類似団体より２．８ポイント低い状況であるが、引続き特別会計の更なる安定経営を目指す。 | 補助費等の分析欄平成２５年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。類似団体に比べ、数値は２．６％低いが今後も更なる事務事業見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄令和３年度は平成２５年度以降中学校改築事業や観光施設整備事業などの大型事業の元金償還の影響により、前年度に比べ数値は増加した。経常収支比率が令和２年度に比べ１．９％減少しているのは、分母である普通交付税の増加によるものであるため、引続き普通建設事業の見直し等、数値の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べても４．７ポイント低い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。経常経費の上昇は、財政状況の硬直化につながるため、更なる事務事業見直しを図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、定額給付金業務の影響により減額となった。民生費は、非課税世帯への給付金事業の影響により増額となった。労働費は、住宅改修助成事業の終了により類団平均より低い数値となっている。農林水産業費は、伊根漁港海岸保全施設整備事業の事業費の減が減額の要因となっている。商工費は、電建活用事業の影響により増加している。土木費は町道改良事業の影響により減額となっている。消防費の減少の要因は、行政情報配信システム整備事業によるものである。教育費は、小学校の長寿命化工事により増額。公債費は繰上償還の実施により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、公債費、積立金、繰出金が類団平均よりも高くなっている。令和２年度と比較し、人件費は、会計年度任用職員の期末手当の期間率の増加により高くなっている。公債費は、繰上償還の実施により数値が増加している。今後も宮津与謝クリーンセンターの建設事業等の大型事業の償還が始まるため、数値は増加する見込みである。繰出金は、公営企業会計への繰出金の増加によるもの。積立金は、減債基金の積立額増により全体としては増加した。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、今後の公債費の上昇を考慮した繰上償還の実施に伴う減債基金の取り崩しが影響し、基金全体で減額となった。令和2年度は、残土処分場の造成事業に伴い残土処分場基金で0.37百万円の取崩しがあった一方で、減債基金を多く積立てたことによる増が全体の増額の大きな要因となった。令和3年度は、令和2年度と同様に残土処分場基金で0.38百万円の取崩しがあったものの、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立てたことが増加の要因となっている。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町において、基金の積立ては安定的な財政運営のために必要不可欠なものである。災害等不測の事態に備えるため、今後も基金残高を確保していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、歳計剰余金132百万円を積立て、災害復旧事業のため、8百万円を取り崩した。令和2年度の基金残高は、約2,023百万円で、169百万円の増額となった。前年度から歳計剰余金139百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。令和3年度についても、前年度から歳計剰余金103百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町では、災害等の不測の事態に備えるため、また、公共施設の長寿命化工事を見越し、今後も継続的に基金残高を確保していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、繰上償還を行ったため331百万円を取り崩した。令和2年度は、前年度に比べ84百万円増加した。令和3年度は、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立て、193百万円増加となった。（今後の方針）地方債の償還額が今後も増加していくため、計画的に積立てを行っていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・奨学基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して、教育の機会均等に寄与するとともに、次代を担う人材の育成に資するため。・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の運営及び主要な公共工事である町道施設整備等の財源に充て公共工事の円滑な推進を図るため。・住宅基金：町営住宅の建設、修繕又は改良を行い、並びに町民の住生活の安定化、及び向上の促進に関する施策を推進するため。・ふるさと応援基金：伊根町の豊かな自然環境及びまち並みを後世に継承していくとともに、秘めた資源をいかしたまちづくりを進めるにあたり、ふるさと伊根への想いをもった人々からの寄附金を財源に、特色あるふるさとづくりとまちづくりに資するため。・入湯税管理基金：環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の維持管理工事のための取崩しによる減。・奨学基金：平成29年度に新たに200百万円の基金を設置した。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基金に積立てた。・住宅基金：維持管理費が減少したことによる増。・入湯税管理基金：入湯税徴収分を積立てたことによる増。（今後の方針）・奨学基金：今後の生徒数の増減により必要な額を積立てていく。・公共残土処分場使用料管理基金：今後も継続的に料金収入が見込まれるため、着実に積立てし公共工事等の財源を確保しつつ、新規造成に備えた財源を確保する。・住宅基金：町営住宅の管理に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増減を注視し、適切に運用していく。・入湯税管理基金：上記使途の財源とするため、必要な額を積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の２６％を占める港湾・漁港の減価償却率９８．８％と高いためであり、引き続き、港湾・漁港、道路・トンネル・橋梁の長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行う。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税の増加により昨年度に比べ数値が大きく改善したが、平成２６年度伊根中学校改築事業、平成２８年度宮津与謝クリーンセンター整備事業等の大型事業の実施により起債発行額が増加したほか、毎年度起債により各種事業を実施していることから、債務償還比率が類似団体平均より上回っている。引き続き、伊根町財政計画に基づき計画的な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画、各施設の個別計画により、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度は、平成25年度以降の中学校改築事業などの普通建設事業に係る償還が始まったことにより実質公債費比率が上昇した。今後も宮津与謝クリーンセンターの建設、防災行政用無線のデジタル化に伴う償還額の増が見込まれることから、減債基金を活用した繰上償還を実施し、後年度の実質公債費比率の抑制に努めた。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２カ所（保育所）あり必要な耐震改修工事を完了しており今後は施設の維持管理工事を計画している。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し平成２６年度に新しく建築したため類似団体平均よりも低く、公民館とともに長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行う。また公営住宅についても長寿命化計画を策定中である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。対象施設の４施設はいずれも体育館で、うち３施設は統廃合により閉校した小中学校の体育館を社会体育施設として使用しており必要な改修を行いながら長寿命化計画に基づき維持管理を行い、利用見込のない施設は解体を視野に検討を行っている。消防施設については、消防団の組織の合併により車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。また、庁舎については防災拠点施設ともなることから、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき必要な改修を実施しており予防保全型維持管理に努めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が91.7%となっており、固定資産の減少は減価償却によるものとなっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画による適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて1,468百万円多くなるが、負債総額も水産飲雑用水事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,247百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。京都府後期高齢者医療広域連合、宮津与謝環境組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,214百万円多く、全体と比べて746百万円多くなるが、うち宮津与謝消防組合の有形固定資産が約半分を占める。常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。しかしながら、流動資産は1,033百万円に対して流動負債は487百万円となっているため、財務の安定性は比較的高く保てている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経営経費は2,910百万円で、主な内容は物件費が1,439百万円、人件費が614百万円、補助金等が489百万円となっている。物件費には減価償却費が852百万円含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約852百万円のコストを費やしていることになるが、公共施設等整備費が約324百万円である。今後も、減価償却費の範囲内に投資を抑えながら適正な管理に努める。全体において経常経費は3,802百万円で、主な内容は物件費が1,693百万円、人件費が688百万円、補助費等が1,250百万円となっている。物件費には減価償却費が923百万円含まれている。全体の公共施設等整備費は393百万円であり、一般会計等と同様に減価償却費の範囲内であるため、今後も減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が202百万円多くなっている一方、業務費用が499百万円、移転費用が1,489百万円多くなり、純行政コストは1,787百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストの2,686百万円に対し、財源として、税収等が2,154百万円、国県等補助金が649百万円のため、本年度差額は117百万円となり、純資産残高は17,126百万円となった。令和3年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて288百万円の減、余剰分が407百万円の増となった。余剰分が増加したが、主に地方債発行により資産形成を行っている状況は変わらないため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体においての純資産残高は17,346百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて292百万円の減、余剰分(不足額)494百万円の増となっているまた、連結においての純資産残高は17,920百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて266百万円の減、余剰分(不足額)423百万円の増となっている。連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が終わり、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は784百万円であったが、公共施設の長寿命化工事の実施により投資活動収支が△431百万円となっている。財務活動収支については、地方債の繰上償還や発行額が地方債償還額を下回ったことから、△297百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から56百万円増加し、317百万円となった。しかし、主に行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、新たな財源を確保する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い919百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化・耐震化対策を行ったため、△498百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額よりも地方債の発行額が下回ったことから△361万円となった。全体においても、引き続き地方債の発行を抑制しながら必要な投資活動を行い財務活動収支の改善を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設、町営住宅建設等)が影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。これは、当町にある漁港施設(5個所)の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めエ事費を抑制するなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加した。これは、減価償却費や引当金などの将来費用を含んだ資金を確保することができた。引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回ってる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。民間委託や指定管理制度の導入など施設管理方法を改善しコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、599百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化工事の実施により地方債を発行したためである。今後も、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度に改善した。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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