京都府伊根町の財政状況（2022年度）
京都府伊根町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年は同水準で推移している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（R4年度末47.18％）、基幹産業である第1次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を0.09ポイント下回っている。今後も低い水準のまま推移する見込みである。
経常収支比率の分析欄
平成27年度以降、中学校改築事業等の大型建設事業の起債償還の開始による公債費の増加に伴い増加傾向にあったが、普通交付税が増加したことにより令和2年度以降は減少していた。令和4年度も同様の傾向ではあるが前年度から0.8ポイント増となり、類似団体の平均を下回る結果となった。財政力が0.10と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増が増加の大きな要因となっている。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べて2.0ポイント高い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。自主財源比率の低い本町にとって経常数値としては経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
どの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員1人当たりの事業量が多く、令和4年度は類似団体平均を約9.0人上回っている。数値の悪化は平成30年度から保育士を増加したことが影響している。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は前年度から0.1ポイント増となり類似団体の平均を上回る結果となった。平成25年度以降中学校改築事業、観光施設整備事業などの普通建設事業に対し、起債を多く発行したことから公債費が増加している。今後も早期健全化基準には達しないまでも公債費の上昇が見込まれるため、普通建設事業等の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成19年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだ借入や、計画的な繰上償還の実施により、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、地方債の償還に必要な充当可能基金を確保できている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成25年度からほぼ横ばいとなっていたが、令和2年度は、会計年度任用職員制度の導入により4.1%増加した。令和3年度以降は実質の数値としては同程度であるが、分母である普通交付税の増加により減少した。令和4年度は令和3年度に比べ0.5％増加しているが、実質の数値としては同程度である。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、令和2年度以降数値は低くなっている。類似団体よりも5.5ポイント低いが、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、今後も適宜、事務事業見直しを図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。令和4年度は、令和3年度に比べ0.4%増加しているが、実質の数値としては同程度である。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。
その他の分析欄
総額としては、下水道事業操出金など企業会計への操出金が増加している。類似団体より3.5ポイント低い状況であるが、引続き特別会計の更なる安定経営を目指す。
補助費等の分析欄
平成25年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。類似団体に比べ、数値は2.6%低いが今後も更なる事務事業見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
令和4年度は令和3年度に実施した繰上償還の影響により、前年度に比べ0.3％減少した。今後も公債費が増加する見込みであるため、引続き普通建設事業の見直し等、数値の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べても6.3ポイント低い結果となった。人件費及び物件費の割合が多く、内部管理経費の削減のため、事務の簡素化、効率化を図る必要がある。経常経費の上昇は、財政状況の硬直化につながるため、更なる事務事業見直しを図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、参議院議員選挙、京都府知事選挙費、京都府議会議員選挙費、町長・町議会議員選挙費、個人番号カード交付事業の影響により増額となった。民生費は、子育て世帯臨時特例給付金事業の終了により減額となった。農林水産業費は、水産物供給基盤機能保全事業の事業費の増が増額の要因となっている。商工費は、観光施設整備事業が完了したことにより減額となった。土木費は町道改良事業の影響により増額となっている。消防費の減少の要因は、消防設備維持管理事業の減額によるものである。教育費は、小学校の長寿命化工事により増額となっている。公債費は令和３年度に実施した繰上償還の影響により減額している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金が類団平均よりも高くなっている。人件費は、参議院議員選挙費、京都府知事選挙費、町長・町議会議員選挙の執行、個人番号カード交付事業により高くなっている。公債費は、令和３年度に実施した繰上償還により数値は減少している。今後も宮津与謝クリーンセンターの建設事業等の大型事業の償還が始まるため、数値は増加する見込みである。繰出金は、公営企業会計への繰出金の増加によるもの。普通建設事業費は、再生可能エネルギー活用型地域振興事業や町道改良事業、総合保健施設等の設備更新により増額となり、類似団体よりも高くなっている。積立金は、減債基金の積立額減により全体としては減少したが、類似団体よりも高くなっている。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるため、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成30年度は災害による取り崩しで残高が減少した。令和元年度は、災害復旧事業の完了により基金の取り崩し額が減少し、基金残高が増加した。令和2年度は令和元年度に比べ取崩しが増加したものの、積立額も増加したことから基金残高が増加した。令和3年度は、普通交付税が増加したことにより標準財政規模が大きくなっており、標準財政規模比としては低くなっている項目もあるが、積立額は増加し、実質収支は同程度の額となっている。令和4年度は、積立額の増加により基金残高が増加したものの、実質収支は同程度の額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも健全性が保たれた財政運営である。特に、介護サービス事業勘定、訪問看護事業特別会計は一般会計からの繰入れを受けることなく独立採算が保たれている。国民健康保険特別会計は被保険者数が少なく、高度医療が必要な患者により給付費も変動すること、また次年度精算する事業もあり決算収支が変動する。介護保険事業勘定は3年毎の事業計画に基づいた運営となるので、期間内で一定の範囲で数値が変動する。下水道事業、簡易水道については、一般会計から国の基準等により繰入を受けているので、ほぼ一定の比率で推移。その他（後期高齢者医療特別会計）も広域で行う事務であり、ほぼ一定の比率で推移。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成25年度以降大規模事業に係る起債発行により、平成30年度から元利償還金、算入公債費が増加しているため、令和元年度と令和3年度に繰上償還を行った。また、引続き新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成26年度まで起債額を抑制したことにより地方債現在高を減少させることができた。また、充当可能基金を増やしたことにより、負の数値となり指標として表れなくなった。近年の大規模事業に係る起債の発行による公債費の増加を抑制するため、令和元年度と令和3年度に繰上償還の実施した。今後は、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、地方債現在高の減少を図る。公営企業債等繰入見込額が減少傾向であるが、今後は、施設の長寿命化事業等により地方債残高の増加が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は、残土処分場の造成事業に伴い残土処分場基金で34百万円の減額があった一方で、減債基金を多く積立てたことによる増が全体の増額の大きな要因となった。令和3年度は、令和2年度と同様に残土処分場基金で21百万円の減額があったものの、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立てたことが増加の要因となった。令和4年度は、令和2年度、令和3年度と同様に残土処分場基金で25百万円の減額があったものの、減債基金を多く積立てたことが増加の要因となっている。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町において、基金の積立ては安定的な財政運営のために必要不可欠なものである。災害等不測の事態に備えるため、今後も基金残高を確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度の基金残高は約2,023百万円で、前年度から歳計剰余金139百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。令和3年度についても、前年度から歳計剰余金103百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。令和4年度についても、前年度から歳計剰余金103百万円の積立てが増額の大きな要因となっている。（今後の方針）依存財源が歳入の大半を占める本町では、災害等の不測の事態に備えるため、また、公共施設の長寿命化工事を見越し、今後も継続的に基金残高を確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和2年度は、前年度に比べ84百万円増加した。令和3年度は、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立て、193百万円増加となった。令和4年度も、今後の公債費上昇を見越し減債基金を多く積立て、95百万円増加となった。（今後の方針）地方債の償還額が今後も増加していくため、計画的に積立てを行っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・奨学基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して、教育の機会均等に寄与するとともに、次代を担う人材の育成に資するため。・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の運営及び主要な公共工事である町道施設整備等の財源に充て公共工事の円滑な推進を図るため。・住宅基金：町営住宅の建設、修繕又は改良を行い、並びに町民の住生活の安定化、及び向上の促進に関する施策を推進するため。・ふるさと応援基金：伊根町の豊かな自然環境及びまち並みを後世に継承していくとともに、秘めた資源をいかしたまちづくりを進めるにあたり、ふるさと伊根への想いをもった人々からの寄附金を財源に、特色あるふるさとづくりとまちづくりに資するため。・入湯税管理基金：環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む）に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）・奨学基金：平成29年度に新たに200百万円の基金を設置した。・公共残土処分場使用料管理基金：公共残土処分場の維持管理工事のための取崩しによる減。・住宅基金：維持管理費が減少したことによる増。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を基金に積立てたことによる増。・入湯税管理基金：入湯税徴収分を積立てたことによる増。（今後の方針）・奨学基金：今後の生徒数の増減により必要な額を積立てていく。・公共残土処分場使用料管理基金：今後も継続的に料金収入が見込まれるため、着実に積立てし公共工事等の財源を確保しつつ、新規造成に備えた財源を確保する。・住宅基金：町営住宅の管理に充当していく。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増減を注視し、適切に運用していく。・入湯税管理基金：上記使途の財源とするため、必要な額を積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定（令和3年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。町全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し高くなっているが、その要因は、固定資産全体の26％を占める港湾・漁港の減価償却率98.8％と高いためであり、引き続き、港湾・漁港、道路・トンネル・橋梁の長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行う
債務償還比率の分析欄
平成26年度伊根中学校改築事業、平成28年度宮津与謝クリーンセンター整備事業等の大型事業の実施により起債発行額が増加したほか、毎年度起債により各種事業を実施していることから、債務償還比率が類似団体平均より上回っている。引き続き、伊根町財政計画に基づき計画的な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画、各施設の個別計画により、施設の維持管理及び修繕については予防保全型維持管理の導入を推進するとともに、利用見込みのない施設は統廃合及び取り壊しの対象とすることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
中学校改築事業や観光施設整備事業の償還により実質公債比率は上昇した。今後も減債基金を活用し、将来負担額の平準化を図るとともに後年度の実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており特に漁港・港湾、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。漁港・港湾、橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき施設の維持管理を行っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町内に対象施設が２個所（保育所）あり、今後の保育ニーズを考慮して再編や施設改修が必要となっている。一方、学校施設については、２校あった中学校を統合し平成２６年度に新しく建築したため類似団体平均よりも低くなっているが長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を行う。また、公営住宅についても長寿命化計画に基づき維持管理工事を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。対象施設の４施設はいずれも体育館で、うち３施設は統廃合により閉校した小中学校の体育館を社会体育施設として使用しており必要な改修を行いながら長寿命化計画に基づき維持管理を行い、利用見込のない施設は解体を視野に検討を行っている。消防施設については、消防団の組織の合併により車両を保管しない消防車庫の改修を行っていないため全体の有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのほかの施設についてはいずれも１施設であり、経過年数に応じて有形固定資産減価償却率が今後も高くなっていく見通しである。また、庁舎については防災拠点施設ともなることから、令和２年度に策定した長寿命化計画に基づき必要な改修を実施しており予防保全型維持管理に努めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が91.3%となっており、固定資産の減少は減価償却によるものとなっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画による適正管理に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体での資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて1,498百万円多くなるが、負債総額も水産飲雑用水事業の実施に地方債(固定負債)を充当したこと等から1,192百万円多くなっている。インフラ資産についても維持管理や更新等の支出をともなうものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により計画的な更新や長寿命化を図り、適正管理に努める。京都府後期高齢者医療広域連合、宮津与謝環境組合等を加えた連結での資産総額は、一般会計等と比べて2,183百万円多く、全体と比べて685百万円多くなるが、うち宮津与謝消防組合の有形固定資産が約半分を占める。常備消防の設備、車両の維持管理について、構成市町と引き続き計画的な更新や長寿命化に努める。しかしながら、流動資産は1,188百万円に対して流動負債は563百万円となっているため、財務の安定性は比較的高く保てている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費は3,082百万円で、主な内容は物件費が1,515百万円、人件費が706百万円、補助金等が464百万円となっている。物件費には減価償却費が863百万円含まれているため、これまで取得した固定資産に年間約863百万円のコストを費やしていることになるが、公共施設等整備費が約724百万円である。今後も、減価償却費の範囲内に投資を抑えながら適正な管理に努める。全体において経営経費は3,956百万円で、主な内容は物件費が1,751百万円、人件費が775百万円、補助費等が1,234百万円となっている。物件費には減価償却費が935百万円含まれている。全体の公共施設等整備費は823百万円であり、一般会計等と同様に減価償却費の範囲内であるため、今後も減価償却費の範囲内に投資を抑える。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が177百万円多くなっている一方、業務費用が457百万円、移転費用が1,504百万円多くなり、純行政コストは1,783百万円多くなっている。連結の対象には宮津与謝環境組合も含まれ、ゴミ処理施設の建設により今後業務費用が増加する見込みであるため、関係団体と協力し経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストの2,874百万円に対し、財源として、税収等が2,193百万円、国県等補助金が825百万円のため、本年度差額は144百万円となり、純資産残高は17,272百万円となった。令和4年度末の純資産残高の内訳としては、固定資産等形成分が前年と比べて55百万円の増、余剰分が91百万円の増となった。純資産が増加したが、主に地方債発行により資産形成を行っている状況は変わらないため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。簡易水道特別会計等を加えた全体においての純資産残高は17,578百万円で、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて78百万円の増、余剰分が154百万円の増となっている。また、連結においての純資産残高は18,100百万円となっており、内訳としては固定資産形成分が前年と比べて25百万円の増、余剰分が155百万円の増となっている。連結の対象団体の宮津与謝環境組合においてゴミ処理施設の建設が終わり、一般会計等と同様に将来世代の負担の減少に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は723百万円であったが、公共施設の長寿命化工事の実施により投資活動収支が△570百万円となっている。財務活動収支については、地方債の繰上償還や発行額が地方債償還額を下回ったことから、△96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、374百万円となった。しかし、主に行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、新たな財源を確保する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より160百万円多い883百万円となっている。投資活動収支では、水道施設及び下水道施設の老朽化耐震化対策を行ったため、△666百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額よりも地方債の発行額が下回ったことから△151万円となった。全体においても、引き続き地方債の発行を抑制しながら必要な投資活動を行い財務活動収支の改善を図る。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回っているが、近年の普通建設事業(中学校建設、観光交流施設建設、町営住宅建設等)が影響している。歳入額対資産比率も類似団体平均値を上回っているが、観光交流施設の建設等により地方債を多く発行したことが影響している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っている。これは、当町にある漁港施設(5個所)の有形固定資産減価償却率が高いためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めエ事費を抑制するなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加した。これは、減価償却費や引当金などの将来費用を含んだ資金を確保することができた。引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回ってる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、基金を活用した繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。民間委託や指定管理制度の導入など施設管理方法を改善しコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体を上回っているが、近年の普通建設事業の実施により地方債を多く発行したことが影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立て収支を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、351百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の長寿命化工事の実施により地方債を発行したためである。今後も、地方債の発行額が償還額を上回らないようにするなどにより負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度に改善した。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、税負担の公平性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府伊根町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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