事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,905人 | |
| 現在給水人口 | 1,793人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,241.1万円
総額2,817.9万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,905人 | |
| 現在給水人口 | 1,793人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,241.1万円
総額2,817.9万円
①収益的収支比率類似団体と比較して高い数値であり、昨年度と比較し総費用が減少し数値も改善している。一方で100%を下回っている状況が続いているため、今後も引き続き経営改善に向けて、維持管理費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率地方債残高が減少傾向にあることから、類似団体と比較して低い数値になっているため、今後の数値に注視する。⑤料金回収率類似団体と比較して高い数値にはなっているが、依然として100%を下回っており、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。⑥給水原価昨年度と比較して、総費用が減少したことに伴い、類似団体と比較しても低くなっている。⑦施設利用率配水量の低下に伴い、30%程度にとどまり、類似団体と比較しても低い数値となっている。施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討する。⑧有収率計画的な管路の更新により、類似団体と比較して高いものとなっているが、昨年度と比較して悪化している。今後も引き続き計画的に管路の更新を行う必要がある。
③管路更新率耐用年数内の管路がほとんどであるが、耐用年数を経過した管路から、事業計画に基づき順次更新を行っている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。