事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,307人 | |
| 現在給水人口 | 2,151人 | 給水区域面積 | 210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,492.8万円
総額5,051.2万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,307人 | |
| 現在給水人口 | 2,151人 | 給水区域面積 | 210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,492.8万円
総額5,051.2万円
①収益的収支比率平成26年度から起債償還金額が減額となったため、比率は向上している。しかし、料金収入以外の収入に依存していることから、今後も経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率経年比較では減少してきているものの、類似団体平均を上回っているため経営改善を図る必要がある。⑤料金回収率滞納者への声掛けの継続により徐々に上昇の傾向にあり、平成26年には類似団体平均とほぼ同等となったが、適切な料金収入を含めた経営改善を図る必要がある。⑥給水原価借入金の返済額が多く類似団体平均よりも高い数値となっており、借入金の返済額は今後も継続することから維持管理の効率化などを図り、類似団体平均に近づける努力が必要である。⑦施設利用率人口減少に伴う有収水量の低下により類似団体平均より低い数値となっており、施設余裕のある状態となっており、適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率法定耐用年数以内の施設がほとんどであり、類似団体平均より高い数値である。
③管路更新率供用開始から期間が短いため、更新率は低い。今後の更新時期について想定しておく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。