事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,984人 | |
| 現在給水人口 | 1,868人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,253.1万円
総額4,057.8万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 伊根町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,984人 | |
| 現在給水人口 | 1,868人 | 給水区域面積 | 220ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,253.1万円
総額4,057.8万円
➀収益的収支比率類似団体と比較して高い数値にはなっているが、100%を下回っている状況は続いており、料金収入の減少する中で数値の悪化が続いている。経営改善に向けて、料金改定の検討、経費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率地方債残高の減少は続いているが給水収益の減少により前年度と比較し増加に転じている。類似団体と比較して低い数値になっているため、今後の数値に注視する。⑤料金回収率類似団体と比較して高い数値にはなっているが、給水原価の上昇によって、数値が悪化している。また依然として100%を下回っており料金改定を含め検討が必要である。⑥給水原価有収水量の減少の一方で、維持管理費用が増加したことによって、上昇している。そのため、類似団体との比較でも高くなっており、経費の削減が必要である。⑦施設利用率配水量の低下に伴い、30%程度にとどまり、類似団体と比較しても低い数値となっている。施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討する。⑧有収率計画的な施設の更新により、類似団体と比較して高いものとなっているが、今後も引き続き計画的に管路の更新を行う必要がある。
③管路更新率耐用年数内の管路がほとんどであるが、耐用年数を経過した管路から、事業計画に基づき順次更新を行っている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。