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京都府伊根町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体伊根町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,857
現在給水人口1,749給水区域面積220ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,328.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,610.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①類似団体と比較して低い数値であり、今後料金収入の減少も見込まれており、経営改善に向けて経営の効率化を図る必要がある。②法適用初年度ということもあり、類似団体と比較して低い数値ではあるものの減少に努めたい。③保有する流動資産が少なく、一般会計からの繰入れに依存する形となっている。④地方債残高が減少傾向にあることから、類似団体と比較して低い数値となっているため、今後の数値に注視したい。⑤類似団体と比較して高い数値にはなっているが、依然として100%を下回っており、一般会計からの繰入れに頼っている状況である。⑥類似団体と比較して低い数値となっているが、今後の推移を注視したい。⑦類似団体と比較して高い数値となっているものの、この先、有収水量の減少が見込まれており、施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討したい。⑧計画的な管路の更新により、類似団体と比較して高いものとなっているが、今後も引き続き計画的に管路の更新を行う必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較して、減価償却が進んでおり、適切な時期での施設の更新を行う必要がある。②③法定耐用年数内の管路がほとんどだが、法定耐用年数を把握できていない管路が一部あり数値に反映できていない部分があるが、更新計画に基づき順次更新を行っている状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊根町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。