京都府伊根町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①類似団体と比較して低い数値であり、今後料金収入の減少も見込まれており、経営改善に向けて経営の効率化を図る必要がある。②法適用初年度ということもあり、類似団体と比較して低い数値ではあるものの減少に努めたい。③保有する流動資産が少なく、一般会計からの繰入れに依存する形となっている。④地方債残高が減少傾向にあることから、類似団体と比較して低い数値となっているため、今後の数値に注視したい。⑤類似団体と比較して高い数値にはなっているが、依然として100％を下回っており、一般会計からの繰入れに頼っている状況である。⑥類似団体と比較して低い数値となっているが、今後の推移を注視したい。⑦類似団体と比較して高い数値となっているものの、この先、有収水量の減少が見込まれており、施設規模を適正に把握し、規模の縮小も検討したい。⑧計画的な管路の更新により、類似団体と比較して高いものとなっているが、今後も引き続き計画的に管路の更新を行う必要がある。

①類似団体と比較して、減価償却が進んでおり、適切な時期での施設の更新を行う必要がある。②③法定耐用年数内の管路がほとんどだが、法定耐用年数を把握できていない管路が一部あり数値に反映できていない部分があるが、更新計画に基づき順次更新を行っている状況である。

今後の事業運営については、人口減少などの影響により料金収入の減少が見込まれる一方で、物価高騰の影響などから費用の増加する厳しい現状にある。令和6年度から公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことにより、経営・資産の見える化を図り、より一層の経営の効率化を図る必要がある。